○綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則

昭和36年5月26日

規則第5号

〔注〕 昭和38年3月から条文沿革を入れた。

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭53規則46・平6規則33・平8規則32・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「職員」とは、条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 「昇格」とは、職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 「降格」とは、職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 「経験年数」とは、職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 「必要経験年数」とは、職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6) 「在級年数」とは、職員が同一の職務の級において、引き続き在職した年数をいう。

(7) 「必要在級年数」とは、職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(8) 「採用試験」とは、任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める試験をいう。

(昭41規則6・昭50規則13・昭53規則46・昭54規則19・昭61規則2・平18規則37・平24規則11・一部改正)

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条 条例第4条第1項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第1)に定めるとおりとし、これらに掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(昭41規則6・昭61規則2・一部改正)

(級別資格基準表)

第4条 条例第4条第2項に規定する級別資格基準表は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(昭39規則1・昭41規則6・昭61規則2・一部改正)

第5条 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。

2 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 前項の規定によつて適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

(昭56規則13・昭61規則2・一部改正)

(経験年数の換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当つて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職員の前条第2項の規定の適用に当つて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより、経験年数として換算することができる。

(昭61規則2・一部改正)

(修学年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数に、その加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(昭53規則46・昭61規則2・一部改正)

(採用試験の行われる職の在級年数)

第8条 採用試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて、当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(昭53規則46・昭61規則2・平24規則11・一部改正)

(職務の級の決定)

第9条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれかの基準により決定する。

(1) その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得た基準による。

(2) その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について、級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第15条第1項各号に掲げる者から新たに職員となつた者又は同条第2項に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要であると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数とすることができる。

(昭39規則1・全改、昭53規則46・昭61規則2・平8規則32・一部改正)

(初任給の基準)

第10条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて、初任給基準表(別表第6)に掲げる号給とし、その者に適用しようとする同表の号給が、その者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等を、その職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、この規則で別に定めるところにより、それより上位の号給とすることができる。

(昭53規則46・昭56規則13・昭61規則2・平8規則32・平18規則37・一部改正)

(初任給基準表)

第11条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(昭39規則1・昭53規則46・一部改正)

(修学年数による調整)

第12条 職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴区分に対して、修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同表の初任給欄の号給とする。

(昭39規則1・昭53規則46・昭56規則13・平18規則37・一部改正)

(経験年数の加算)

第13条 新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第10条本文の規定による号給(前条に規定する号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して市長が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 採用試験に合格した者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄に掲げる学歴(前条の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴)を取得した時又はその者の合格が確定した時以後の経験年数

(2) 前号に該当する以外の者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定しようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

(昭39規則1・昭53規則46・昭56規則13・昭61規則2・平6規則12・平18規則37・平24規則11・一部改正)

第14条 削除

(昭61規則2)

(公務員であつたもの等の号給等の決定の特例)

第15条 次に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号給の決定について前2条の規定による場合、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の市職員

(2) 他の地方公共団体の職員

(3) 国家公務員

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた結果退職して、1年を経過しない者

(5) その他市長が前各号に準ずると認めるもの

2 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第13条第1項の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(昭38規則2・昭39規則1・昭43規則2・昭53規則46・平18規則37・一部改正)

(昇格)

第16条 職員を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に昇格させるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは、級別資格基準表に従いその者の資格に応じて1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において、1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(昭39規則1・全改、昭53規則46・昭61規則2・昭63規則31・平29規則20・一部改正)

(昇格の特例)

第17条 現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、前条第1項の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害がある状態になつた場合は、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昭39規則1・昭53規則46・昭56規則13・昭56規則35・昭61規則2・一部改正)

(昇格の場合の号給の基準)

第18条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める行政職給料表昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(平18規則37・全改)

(降格の場合の号給の基準)

第19条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(平18規則37・全改)

(職務の級の決定)

第20条 職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、1級上位の職務の級について必要な資格を有するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 職員に級別資格基準表を適用する場合において、第15条の規定の適用を受けて号給を決定された者については、部内の他の職員との均衡を考慮して定める期間を、その者の在級年数として通算することができる。

(昭39規則1・追加、昭61規則2・平18規則37・一部改正)

(再任用職員の昇格)

第21条 第16条から前条までの規定にかかわらず、条例第5条第8項に規定する再任用職員の昇格については、市長が別に定める。

(平28規則33・全改)

(昇給日)

第22条 条例第5条第3項の規則で定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(平18規則37・全改)

(勤務成績の証明)

第22条の2 条例第5条第3項の規定による昇給(第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。第23条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平18規則37・全改)

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第23条 職員の勤務成績に応じて決定される条例第5条第3項の規定による昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 市長の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 市長の定める事由以外の事由によつて基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める職員昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第18条第3項若しくは第27条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあつては、市長の定める号給数)とする。

7 前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の市長が定める割合等を考慮して市長が定める号給数を超えてはならない。

(平31規則16・全改)

(研修、表彰等による昇給)

第24条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、表彰を受けた場合 表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職する場合 退職の日

(4) 職員の勤務実績並びに執務に関連して見られた性格、能力及び適性からその職員の勤務実績が優秀である場合 市長の定める日

(平18規則37・全改)

(特別の場合の昇給)

第25条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(平18規則37・全改)

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第26条 第22条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平18規則37・全改)

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第27条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第18条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(平18規則37・全改)

(復職時等における号給の調整)

第28条 休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間を休職期間等調整換算表(別表第9)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平18規則37・全改、平31規則16・一部改正)

(委任規定)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭39規則1・旧第25条繰下、昭53規則46・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(昭38規則2・昭39規則1・一部改正)

附 則(昭和37年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月22日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月10日規則第1号)

この規則は、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月12日規則第4号)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月12日規則第6号)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月14日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月1日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月18日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年2月20日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年11月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年1月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年7月22日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年7月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年8月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月30日規則第46号)

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日規則第19号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月30日規則第36号)

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日規則第39号)

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日規則第13号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第5号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月25日規則第23号)

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)及び第2条から第5条までの規定による改正後の各規則の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 級別標準職務表は、改正後の初任給規則第3条の規定にかかわらず、切替日から昭和61年3月31日までの間、附則別表によるものとする。

3 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和61年綾瀬市条例第1号。以下「職員の給与に関する改正条例」という。)附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、改正後の初任給規則別表第2の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間)を、その者の職員の給与に関する改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4 職員の給与に関する改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇給(切替日から昭和62年6月30日までの間における改正後の初任給規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において、2年以上在級」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和61年綾瀬市条例第1号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。)と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上在級(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間)」とする。

5 職員の給与に関する改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号)及び改正後の初任給規則の規定により切替日に昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、職員の給与に関する改正条例附則第4項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の職員の初任給規則第18条の規定を適用する。

附則別表

級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

(1) 市長の事務部局の主事補、技師補、保健婦、栄養士、保母又はホームヘルパーの職務

(2) 議会の事務局の主事補の職務

(3) 教育委員会の事務部局の主事補、技師補、司書補又は社会教育主事補の職務

(4) 選挙管理委員会の事務局の主事補の職務

(5) 監査委員の事務局の主事補の職務

(6) 農業委員会の事務局の主事補の職務

(7) 消防本部の主事補又は係員の職務

(8) 消防署の係員又は機関員の職務

2級

(1) 次に掲げる市長の事務部局の職務

ア 主任主事、主任技師、主任保健婦、主任栄養士、主任保母、主事、技師又は社会福祉主事

イ 高度の経験を有する保健婦、栄養士、保母又はホームヘルパー

(2) 議会の事務局の主任主事又は主事の職務

(3) 教育委員会の事務部局の主任主事、主任技師、主任司書、主事、技師、司書又は社会教育主事の職務

(4) 選挙管理委員会の事務局の主任主事又は主事の職務

(5) 監査委員の事務局の主任主事又は主事の職務

(6) 農業委員会の事務局の主任主事又は主事の職務

(7) 消防本部の主任主事、主任、主事又は高度の経験を有する係員の職務

(8) 消防署の主任、副主任又は高度の経験を有する係員若しくは機関員の職務

3級

4級

(1) 市長の事務部局の係長、主査又は園長の職務

(2) 議会の事務局の係長又は主査の職務

(3) 教育委員会の事務部局の係長、室長、指導主事又は主査の職務

(4) 選挙管理委員会の事務局の係長又は主査の職務

(5) 監査委員の事務局の係長又は主査の職務

(6) 農業委員会の事務局の係長又は主査の職務

(7) 消防本部の係長又は主査の職務

(8) 消防署の係長又は主査の職務

5級

(1) 市長の事務部局の課長、処理場建設室長、タウンセンター計画対策室長、保健センター所長、課長補佐、室長補佐、所長補佐又は主幹の職務

(2) 議会の事務局の次長又は主幹の職務

(3) 教育委員会の事務局の課長、所長、館長、課長補佐又は主幹の職務

(4) 選挙管理委員会の事務局の事務局長又は主幹の職務

(5) 監査委員の事務局の事務局長又は主幹の職務

(6) 農業委員会の事務局の事務局長又は主幹の職務

(7) 消防本部の次長又は主幹の職務

(8) 消防署の消防署長又は主幹の職務

6級

(1) 市長の事務部局の部長、行政監理室長、福祉事務所長、次長又は参事の職務

(2) 議会の事務局の事務局長の職務

(3) 教育委員会の事務局の部長の職務

(4) 消防長の職務

(5) 消防本部の参事の職務

附 則(昭和61年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和61年3月30日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日規則第6号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年2月27日規則第1号)

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月20日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月26日規則第31号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年綾瀬市条例第24号。以下「給与条例の改正条例」という。)附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和65年3月31日までの間における改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)第16条の規定によるものに限る。)については、同条第2項「現に属する職務の級において、2年以上在級」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和63年綾瀬市条例第24号)附則第3項の規定により昭和63年4月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上在級(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間)」とする。

3 給与条例の改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号)及び改正後の初任給規則の規定により切替日に昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、給与条例の改正条例附則第4項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の初任給規則第18条の規定を適用する。

4 改正後の初任給規則第18条第1項及び第21条の規定の適用については、切替日前に昇格した職員が切替日以後に昇格をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附 則(平成元年3月30日規則第20号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月29日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年6月4日から施行する。

(休日が土曜日に当たる場合の振替)

2 休日が土曜日に当たる場合は、当分の間、その日から起算して、4週間前の日から8週間後の日までの半日勤務時間のみが割振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を勤務することを免除することができる。

(平4規則37・一部改正)

附 則(平成2年3月16日規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月29日規則第25号)

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成2年12月20日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月20日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間を短縮することができる。

3 前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規則第18条及び第21条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第21条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第18条及び第21条の規定)を適用するものとする。

4 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5 58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、第22条の2第2項の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7 調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定に適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条及び第21条の規定を適用するものとする。

8 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第21条の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則第18条第3項の規定の適用については、同項中「前2項の規定」とあるのは「前項の規定又は職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年綾瀬市規則第5号)附則第2項の規定」とする。

(委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

1 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第21条第2号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第3号に該当することとなる職員(以下「第3号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第18条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第4号又は第5号に該当することとなる職員(以下「第4号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第7号に該当することとなる職員(以下「第7号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第18条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第21条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ市長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ市長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(2の表及び3の表において同じ。)。

2 第22条の2第2項の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあつては「15月」と、24月職員にあつては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあつては「9月」と、24月職員にあつては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあつては「15月を減じた期間」と、24月職員にあつては「21月を減じた期間」とする。

2 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

第2号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

第3号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第4号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第6号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第7号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第21条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ市長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ市長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第2号職員の区分、第3号職員の区分及び第4号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあつては「12月」と、24月職員にあつては「18月」とし、対象職員欄の第6号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあつては「9月」と、24月職員にあつては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあつては「12月を減じた期間」と、24月職員にあつては「18月を減じた期間」とする。

3 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

第2号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0月

第3号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第4号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第6号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあつては対応号給の1号給上位の号給)

0月(18月職員及び24月職員にあつては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第7号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあつては対応号給の1号給上位の号給)

0月(18月職員及び24月職員にあつては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第21条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ市長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ市長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第2号職員の区分、第3号職員の区分及び第4号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあつては「9月」と、24月職員にあつては「15月」とし、対象職員欄の第6号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあつては「9月」と、24月職員にあつては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあつては「9月を減じた期間」と、24月職員にあつては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成4年12月18日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成4年12月25日規則第39号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第8号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月30日規則第12号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年10月31日規則第32号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年12月19日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月31日規則第10号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月22日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2、第22条の3及び第24条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第7の2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月29日規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則第21条及び別表第7の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年10月31日規則第52号)

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成12年12月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月12日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日規則第10号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第22号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日規則第36号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日規則第38号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2 平成18年7月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

3 平成19年1月1日において、職員を条例第5条第3項の規定による昇給(改正後の規則第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた職員又は切替日後に改正後の規則第18条第3項又は第27条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる職員

(2) 次項第3号に掲げる職員で市長が昇給させることが相当でないと認めるもの

4 職員の基準号給数は、改正後の規則第22条の2に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号給以上

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下

5 市長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

6 附則第3項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(綾瀬市公益法人等への職員の派遣に関する条例施行規則の一部改正)

7 綾瀬市公益法人等への職員の派遣に関する条例施行規則(平成14年綾瀬市規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)(以下「改正法」という。)の施行前の学校教育法第1条に規定する盲学校、ろう学校若しくは養護学校を卒業した者に対する改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第3の規定の適用については、その者は、改正法の学校教育法第1条に規定する特別支援学校を卒業した者とみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年1月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第28号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月15日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(昇格の場合の号給の基準に関する経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に現に在職している職員が施行日以後に昇格した場合において、改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第7の行政職給料表昇格時号給対応表により、昇格後の号級が3級となる者の号給は、改正後の同表の規定にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。

附則別表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

3級

1

1

2

1

3

1

4

1

5

1

6

1

7

1

8

1

9

1

10

1

11

1

12

1

13

1

14

2

15

3

16

3

17

4

18

4

19

5

20

5

21

6

22

6

23

7

24

7

25

8

26

8

27

9

28

9

29

10

30

10

31

11

32

11

33

12

34

12

35

13

36

13

37

14

38

14

39

15

40

15

41

16

42

16

43

16

44

17

45

18

46

19

47

19

48

19

49

20

50

21

51

21

52

22

53

23

54

23

55

24

56

25

57

25

58

26

59

27

60

27

61

28

62

29

63

29

64

30

65

30

66

31

67

31

68

32

69

32

70

33

71

33

72

34

73

34

74

35

75

35

76

35

77

35

78

36

79

36

80

36

81

36

82

36

83

36

84

37

85

37

86

37

87

37

88

37

89

38

90

38

91

38

92

38

93

38

94

39

95

39

96

39

97

39

98

39

99

40

100

40

101

40

102

40

103

41

104

41

105

41

106

41

107

41

108

42

109

42

110

42

111

42

112

42

113

43

114

43

115

43

116

43

117

43

118

44

119

44

120

44

121

44

122

44

123

45

124

45

125

45

附 則(平成30年3月30日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、平成31年度以後の勤務成績に応じて決定される昇給について適用し、平成30年度までの勤務成績に応じて決定される昇給については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平19規則17・全改、平20規則4・平21規則16・平23規則7・平25規則27・平27規則6・平29規則20・一部改正)

級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

(1) 市長の事務部局の主事補、技師補、社会福祉主事、保健師、栄養士及び保育士の職務

(2) 議会の事務局の主事補及び技師補の職務

(3) 教育委員会の事務部局の主事補、技師補及び社会教育主事補の職務

(4) 行政委員会(選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。以下同じ。)の事務局の主事補及び技師補の職務

(5) 消防本部の消防主事補、主事補及び技師補並びに消防署の消防主事補の職務

2級

(1) 次に掲げる市長の事務部局の職務

ア 主事及び技師

イ 高度の知識経験を有する社会福祉主事、保健師、栄養士及び保育士

(2) 議会の事務局の主事及び技師の職務

(3) 教育委員会の事務部局の主事、技師及び社会教育主事の職務

(4) 行政委員会の事務局の主事及び技師の職務

(5) 消防本部の消防主事、主事及び技師並びに消防署の消防主事の職務

3級

(1) 次に掲げる市長の事務部局の職務

ア 主任主事、主任技師、主任保健師、主任栄養士及び主任保育士

イ 相当高度の知識経験を有する社会福祉主事

(2) 議会の事務局の主任主事及び主任技師の職務

(3) 次に掲げる教育委員会の事務部局の職務

ア 主任主事及び主任技師

イ 高度の知識経験を有する社会教育主事

(4) 行政委員会の事務局の主任主事及び主任技師の職務

(5) 消防本部の主任、主任主事及び主任技師並びに消防署の主任の職務

4級

(1) 次に掲げる市長の事務部局の職務

ア 主査

イ 相当高度の知識経験に基づき、職務の複雑、困難及び責任の度が高い社会福祉主事

(2) 議会の事務局の主査の職務

(3) 次に掲げる教育委員会の事務部局の職務

ア 指導主事及び主査

イ 相当高度の知識経験を有する社会教育主事

(4) 行政委員会の事務局の主査の職務

(5) 消防本部及び消防署の主査の職務

5級

(1) 市長の事務部局の総括副主幹、出先機関の長、副園長及び副主幹の職務

(2) 議会の事務局の総括副主幹及び副主幹の職務

(3) 次に掲げる教育委員会の事務部局の職務

ア 総括副主幹及び副主幹

イ 高度の知識経験を有する指導主事

ウ 相当高度の知識経験に基づき、職務の複雑、困難及び責任の度が高い社会教育主事

(4) 行政委員会の事務局の総括副主幹及び副主幹の職務

(5) 消防本部及び消防署の総括副主幹及び副主幹の職務

6級

(1) 市長の事務部局の課長、所長、室長、担当課長、主幹及び高度の知識経験を有する出先機関の長の職務

(2) 議会の事務局の次長及び主幹の職務

(3) 次に掲げる教育委員会の事務部局の職務

ア 課長、教育研究所長、学校給食センター所長、担当課長及び主幹

イ 相当高度の知識経験を有する指導主事

(4) 行政委員会の事務局の次長及び主幹の職務

(5) 消防本部の課長、担当課長及び主幹並びに消防署の署長、副署長及び主幹の職務

7級

(1) 市長の事務部局の福祉事務所長、会計管理者及び参事の職務

(2) 議会の事務局の参事の職務

(3) 教育委員会の事務部局の参事の職務

(4) 行政委員会の事務局の事務局長及び参事の職務

(5) 消防本部の参事の職務

8級

(1) 市長の事務部局の部長、市長室長及び担当部長の職務

(2) 議会の事務局の事務局長の職務

(3) 教育委員会の事務部局の部長及び担当部長の職務

(4) 特定の行政委員会の事務局の事務局長の職務

(5) 消防長及び消防本部の担当部長の職務

別表第2(第4条関係)

(昭48規則4・全改、昭50規則13・昭53規則46・昭54規則19・昭56規則13・昭61規則2・平2規則5・平20規則4・平21規則16・平24規則11・一部改正)

級別資格基準表

試験

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

採用試験

上級

大学卒

 

2

6

0

2

8

中級

短大卒

 

4

6

0

4

10

初級

高校卒

 

5

7

0

5

12

その他

中学卒

 

6

9

0

6

15

備考

1 試験欄の「採用試験」の区分は、試験の結果に基づいて職員となつた者に適用し、「その他」の区分は、試験によらないで職員となつた者に適用する。

2 試験欄の「採用試験」の部分に掲げる「上級」、「中級」及び「初級」は、それぞれ職員採用の上級試験、中級試験及び初級試験並びにこれらに準ずる試験を示す。

3 各職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を示し、下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

別表第3(第5条関係)

(平13規則6・全改、平14規則10・平19規則17・平20規則4・平24規則11・平28規則32・令元規則2・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1大学卒

(1) 博士課程修了

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 修士課程修了

ア 学校教育法による大学院修士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 専門職学位課程修了

ア 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(4) 大学6卒

ア 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(5) 大学専攻科卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(6) 大学4卒

ア 学校教育法による4年制の大学の卒業

イ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ウ 海上保安大学校本科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 航空保安大学校本科の卒業

オ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

カ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 短大1卒

ア 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3高校卒

(1) 高校専攻科卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 高校3卒

ア 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 高校2卒

ア 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4中学卒

中学卒

ア 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

(昭42規則2・昭53規則46・昭63規則20・平8規則32・一部改正)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

地方公務員、国家公務員、旧公共企業体職員、政府関係機関職員、外国政府職員としての在職期間

職務の種類が類似しているもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。

民間における企業体団体等の職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

10割以下

在学期間は、正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医療、海事、研究等の職務で直接関係があると認められるもの

10割以下

 

技能、労務等の職務で関係があると認められるもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下とすることができる。

その他のもの

2割5分以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、6割以下とすることができる。

備考 教育職員については、本表に掲げる換算率の「2割5分以下」を「5割以下」として適用することができる。

別表第5(第7条関係)

(昭56規則13・全改、昭61規則2・平13規則6・平24規則11・平28規則32・一部改正)

修学年数調整表

学歴免許等の区分

基準学歴区分

学歴区分

修学年数

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

5年

7年

9年

12年

修士課程修了

18

2

4

6

9

専門職学位課程修了

18

2

4

6

9

大学6卒

18

2

4

6

9

大学専攻科卒

17

1

3

5

8

大学4卒

16

 

2

4

7

短大3卒

15

△1

1

3

6

短大2卒

14

△2

 

2

5

短大1卒

13

△3

△1

1

4

高校専攻科卒

13

△3

△1

1

4

高校3卒

12

△4

△2

 

3

高校2卒

11

△5

△3

△1

2

中学卒

9

△7

△5

△3

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「△」を付した年数は、減ずる年数を、その他の年数は、加える年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもつて、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもつて、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条関係)

(昭56規則13・全改、昭61規則2・平14規則10・平18規則37・平24規則11・一部改正)

初任給基準表

試験

学歴免許

初任給

行政職

消防職

採用試験

上級

大学卒

1級33号給

1級37号給

中級

短大卒

1級21号給

1級25号給

初級

高校卒

1級13号給

1級17号給

その他

中学卒

1級1号給

1級5号給

備考 別表第2の備考(第3項を除く。)は本表に適用する。

別表第7(第18条関係)

(平30規則11・全改)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

2

2

2

1

1

7

1

1

3

3

3

1

1

8

1

1

4

4

4

1

1

9

1

1

5

5

5

1

1

10

1

1

6

6

6

1

1

11

1

1

7

7

7

1

1

12

1

1

8

8

8

1

1

13

1

1

9

9

9

1

2

14

1

1

10

10

10

2

3

15

1

1

11

11

11

3

4

16

1

1

12

12

12

4

5

17

1

1

13

13

13

5

6

18

1

1

14

14

14

6

7

19

1

1

15

15

15

7

8

20

1

1

16

16

16

8

9

21

1

1

17

17

17

9

10

22

1

2

18

18

18

10

11

23

1

3

19

19

19

11

12

24

1

4

20

20

20

12

13

25

1

5

21

21

21

13

14

26

1

6

22

22

22

14

15

27

1

7

23

23

23

15

16

28

1

8

24

24

24

16

17

29

1

9

25

25

25

17

18

30

1

10

26

26

26

18

19

31

1

11

27

27

27

19

20

32

1

12

28

28

28

20

21

33

1

13

29

29

29

21

22

34

2

14

30

30

30

22

23

35

3

15

31

31

31

23

24

36

4

16

32

32

32

24

25

37

5

17

33

33

33

25

26

38

6

18

34

34

34

26

27

39

7

19

35

35

35

27

28

40

8

20

36

36

36

28

29

41

9

21

37

37

37

29

30

42

10

22

38

38

38

30

31

43

11

23

39

39

39

31

32

44

12

24

40

40

40

32

33

45

13

25

41

41

41

33

34

46

14

26

42

42

42

34

35

47

15

27

43

43

43

35

36

48

16

28

44

44

44

36

37

49

17

29

45

45

45

37

38

50

18

30

46

46

46

37

39

51

19

31

47

47

47

38

40

52

20

32

48

48

48

38

41

53

21

33

49

49

49

39

42

54

22

34

50

50

50

39

42

55

23

35

51

51

51

40

43

56

24

36

52

52

52

40

43

57

25

37

53

53

53

41

44

58

25

37

53

54

54

41

44

59

26

38

53

55

55

42

45

60

26

38

54

56

56

42

45

61

27

39

54

57

57

43

45

62

27

39

54

58

57

43

45

63

28

40

55

59

58

44

45

64

28

40

55

60

58

44

46

65

29

41

55

61

59

45

46

66

29

41

56

62

59

45

46

67

30

42

56

63

60

45

46

68

30

42

56

64

60

45

46

69

31

43

57

65

61

46

47

70

31

43

57

66

61

46

47

71

32

44

57

67

62

46

47

72

32

44

58

68

62

46

47

73

33

45

58

69

63

47

47

74

33

45

58

70

63

47

48

75

34

45

59

71

64

47

48

76

34

45

59

72

64

47

48

77

35

46

59

73

65

47

48

78

35

46

60

74

65

47


79

36

46

60

75

66

47


80

36

46

60

76

66

47


81

37

47

61

77

66

47


82

37

47

61

78

66

47


83

38

47

61

79

66

47


84

38

47

61

80

66

48


85

39

48

62

80

66

48


86

39

48

62

80

66

48


87

40

48

62

80

66

48


88

40

48

62

80

66

48


89

41

49

63

81

67

48


90

41

49

63

81

67

48


91

42

49

63

81

67

48


92

42

49

63

81

67

48


93

43

49

63

81

67

48


94


50

64

82

67

48


95


50

64

82

67

48


96


50

64

82

67

48


97


50

64

83

67

49


98


50

64

84

67

49


99


51

65

85

67

50


100


51

65

86

67

50


101


51

65

87

68

51


102


51

65


68



103


51

65


68



104


52

66


68



105


52

66


69



106


52

66





107


52

66





108


52

66





109


52

67





110


53






111


53






112


53






113


53






114


53






115


53






116


54






117


54






118


54






119


54






120


54






121


54






122


55






123


55






124


55






125


55






備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第8(第23条関係)

(平31規則16・追加)

職員昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

E

昇級の号給数

8号給

6号給

4号給

2号給

0号給

4号給

3号給

2号給

1号給

0号給

備考 この表に定める上段の号給数は条例第5条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第9(第28条関係)

(昭42規則2・昭43規則7・昭53規則46・一部改正、昭54規則19・旧別表第7繰下、昭56規則6・平7規則9・平18規則37・平29規則20・一部改正、平31規則16・旧別表第8繰下)

休職期間等調整換算表

理由

引き続いて勤務しない期間についての換算率

条例第20条第1項の休職及び綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和56年綾瀬市規則第6号。以下「休暇規則」という。)第9条第1項第1号の休暇

3分の3以下

綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2の介護休暇

条例第20条第2項及び第3項の休職及び休暇規則第9条第1項第2号の休暇

3分の1以下(ただし、結核性疾患にあつては、2分の1以下とすることができる。)

条例第20条第4項の休職

なし(ただし、無罪判決をうけた場合は、事情により3分の3以下とすることができる。)

地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合

3分の2以下

綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則

昭和36年5月26日 規則第5号

(令和元年7月16日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和36年5月26日 規則第5号
昭和37年2月10日 規則第1号
昭和37年3月22日 規則第3号
昭和38年3月16日 規則第2号
昭和39年3月10日 規則第1号
昭和40年3月12日 規則第1号
昭和40年3月12日 規則第4号
昭和41年3月12日 規則第1号
昭和41年3月12日 規則第6号
昭和42年3月14日 規則第2号
昭和43年3月1日 規則第2号
昭和43年12月18日 規則第7号
昭和45年2月20日 規則第2号
昭和48年4月1日 規則第4号
昭和48年11月1日 規則第21号
昭和49年1月1日 規則第2号
昭和50年7月22日 規則第13号
昭和51年2月1日 規則第1号
昭和51年7月1日 規則第9号
昭和51年8月26日 規則第13号
昭和53年10月30日 規則第46号
昭和54年3月27日 規則第19号
昭和54年7月30日 規則第36号
昭和54年9月29日 規則第39号
昭和56年3月28日 規則第6号
昭和56年3月28日 規則第13号
昭和56年6月26日 規則第35号
昭和57年4月1日 規則第15号
昭和57年10月1日 規則第35号
昭和60年3月29日 規則第5号
昭和60年6月25日 規則第23号
昭和61年3月20日 規則第2号
昭和61年3月28日 規則第6号
昭和62年3月25日 規則第6号
昭和63年2月27日 規則第1号
昭和63年6月20日 規則第20号
昭和63年12月26日 規則第31号
平成元年3月30日 規則第20号
平成元年5月29日 規則第40号
平成2年3月16日 規則第5号
平成2年9月29日 規則第25号
平成2年12月20日 規則第30号
平成3年12月20日 規則第31号
平成4年3月30日 規則第5号
平成4年12月18日 規則第37号
平成4年12月25日 規則第39号
平成5年3月30日 規則第8号
平成5年12月12日 規則第31号
平成6年3月30日 規則第12号
平成6年12月22日 規則第33号
平成7年3月31日 規則第9号
平成8年10月31日 規則第32号
平成8年12月20日 規則第54号
平成9年12月19日 規則第23号
平成10年3月31日 規則第10号
平成10年12月22日 規則第28号
平成11年3月29日 規則第15号
平成11年12月21日 規則第69号
平成12年10月31日 規則第52号
平成12年12月1日 規則第56号
平成13年3月12日 規則第6号
平成14年3月28日 規則第10号
平成15年3月31日 規則第22号
平成16年9月30日 規則第36号
平成16年12月20日 規則第38号
平成17年3月31日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第18号
平成18年6月30日 規則第37号
平成19年3月30日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第21号
平成20年3月31日 規則第4号
平成21年3月31日 規則第16号
平成23年3月30日 規則第7号
平成23年11月30日 規則第28号
平成24年3月29日 規則第11号
平成25年3月29日 規則第27号
平成27年3月26日 規則第6号
平成28年6月24日 規則第32号
平成28年7月15日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第11号
平成31年3月29日 規則第16号
令和元年7月16日 規則第2号