○綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則

昭和44年9月30日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年綾瀬町条例第9号)に基づき、一般職に属する単純な労務に雇用される職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(昭53規則52・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において「職員」とは、技能職員及び用務職員をいう。

(昭49規則30・全改、昭53規則52・昭54規則12・昭57規則16・平6規則13・平19規則20・一部改正)

(給料)

第3条 給料は、綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第3項に規定する正規の勤務時間に対する報酬として、この規則の定めるところにより支給する。

(昭49規則30・昭57規則2・昭61規則3・平21規則31・一部改正)

(給料表)

第4条 給料表は、別表第1のとおりとする。

(昭45規則8・全改)

(職務の級)

第5条 職務の級は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第3)に定めるとおりとする。

2 職員の職務の級は、前項に規定する級別標準職務表及び級別資格基準表(別表第4)その他この規則で定める基準により決定する。

3 前項に規定する職務の級の決定については、初任給規則第15条から第21条までの規定を準用する。ただし、初任給規則別表第7については、この規則における別表第7を適用する。

(昭45規則8・昭61規則3・平2規則32・平5規則36・平18規則36・平28規則34・一部改正)

(初任給)

第6条 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、初任給基準表(別表第6)その他この規則で定める基準により決定する。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、当該給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3 法第28条の4第1項、法第28条の5第1項又は法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該給料表の再任用職員以外の職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(昭45規則8・昭54規則12・平13規則14・平21規則31・一部改正)

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給の決定の特例)

第7条 職員が初任給基準を異にする初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、その者の当該異動後の職務の級及び号給について決定することができる。

(平3規則16・全改、平18規則36・一部改正)

(昇給等)

第8条 職員の昇給、上位資格の取得後の場合の号給の決定及び復職時等における号給の調整については、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「給与条例」という。)第5条第3項から第7項まで、綾瀬市職員の育児休業等に関する条例(平成4年綾瀬市条例第15号。以下「育児休業条例」という。)第6条及び初任給規則第22条から第28条までの規定を準用する。

(昭57規則2・昭60規則1・平2規則32・平4規則12・平6規則34・平8規則56・平10規則29・平18規則36・一部改正)

(給料の支給方法)

第9条 給料の支給方法については、給与条例第6条の規定を準用する。

(昭61規則3・一部改正)

(特殊勤務手当)

第10条 特殊勤務手当は、特殊な勤務で給与上特殊な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を号給で考慮できないものに従事した職員に対して支給する。

2 特殊勤務手当として、特殊車両運転手当を支給し、その支給を受ける者の範囲及び額は、別表第9のとおりとする。

(昭49規則1・昭49規則30・昭58規則16・昭60規則1・平5規則17・平5規則36・平6規則13・平10規則27・平13規則14・平14規則8・平18規則15・平18規則36・平21規則13・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当)

第10条の2 期末手当及び勤勉手当については、給与条例第16条から第17条まで並びに育児休業条例第5条の3並びに綾瀬市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年綾瀬町規則第2号)第7条の2から第7条の9まで、第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、給与条例第16条第5項中「規則で定めるもの」とあるのは「第10条の2第2項に定めるもの」と、「考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「考慮し、第10条の2第3項に定める割合」と読み替えるものとする。

2 給与条例第16条第5項(同条例第17条第4項において準用する場合を含む。)に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 別表第3に規定する主任及び副主任の職務である職員

(2) 前号に規定する職員以外の職員のうち、別表第1に規定する職務の級が5級又は4級(在級年数1年未満を除く。)であるもの

3 給与条例第16条第5項(同条例第17条第4項において準用する場合を含む。)に規定する職制上の段階、職務の級等を考慮して定める割合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前項第1号に規定する主任の職務である職員(以下「主任」という。)のうち、職務の級が5級であり、かつ、年齢満59歳を迎える年度以降にあるもの 100分の11.6

(2) 主任(前号に掲げる職員を除く。) 100分の6.6

(3) 前項第1号に規定する副主任の職務である職員(以下「副主任」という。)のうち、職務の級が5級であり、かつ、年齢満59歳を迎える年度以降にあるもの 100分の11.4

(4) 副主任(前号に掲げる職員を除く。) 100分の6.4

(5) 別表第1に規定する職務の級が5級である職員(主任及び副主任を除く。)のうち、年齢満59歳を迎える年度以降にあるもの 100分の10

(6) 別表第1に規定する職務の級が5級である職員(主任及び副主任を除く。)のうち、年齢満58歳を迎える年度以前にあるもの 100分の5

(7) 別表第1に規定する職務の級が4級である職員(在級年数1年未満の者並びに主任及び副主任を除く。) 100分の5

(平2規則32・追加、平5規則36・平8規則39・平9規則22・平9規則25・平11規則71・平13規則14・平14規則43・平15規則26・平19規則20・平21規則13・一部改正)

(その他の手当)

第11条 扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、給与条例第7条から第9条まで、第11条から第13条まで及び第18条の規定を準用する。

(昭46規則1・平2規則32・平18規則15・一部改正)

(給与の減額)

第12条 給与の減額については、給与条例第8条の3及び育児休業条例第10条の規定を準用する。

(昭61規則3・追加、平4規則12・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第13条 勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第13条の2第1項の規定を準用する。

2 前項に規定する1週間当たりの勤務時間については、給与条例第13条の2第2項の規定を準用する。

(平18規則15・全改、平21規則13・一部改正)

(端数計算)

第13条の2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びに減額の基礎となる時間数に1時間未満の端数が生じた場合又は支給されるべき当該手当(減額されるべき給与額)の勤務1時間当たりの給与額を算定する場合に1円未満の端数が生じた場合については、給与条例第13条の3の規定を準用する。

(昭49規則30・追加、昭61規則3・旧第12条繰下、平8規則56・旧第13条繰下・一部改正)

(休職者の給与)

第14条 休職者の給与については給与条例第20条の規定を準用する。

(昭49規則30・旧第12条繰下、昭61規則3・旧第13条繰下)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第15条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りではない。

(平4規則12・追加、平11規則71・一部改正)

(派遣職員の給与等)

第16条 綾瀬市公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年綾瀬市条例第4号)第8条に規定する派遣職員の給与の支給割合については同条例第4条の、復職時における処遇等については同条例第5条から第7条までの例による。

(平14規則8・追加、平20規則25・一部改正)

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭49規則30・旧第13条繰下、昭57規則16・一部改正、昭61規則3・旧第14条繰下、平4規則12・旧第15条繰下・一部改正、平14規則8・旧第16条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

2 この規則施行の日(以下「切替日」という。)の前日において給与条例の規定により行政職給料表(2)の適用を受けていた職員の、切替日における号給は、別表第2に掲げる職務の内容に応じて、その者の旧号給に対応する号給とする。

3 平成12年3月に支給される期末手当にあっては、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「給与条例」という。)附則第4項及び第5項の規定を準用する。

(平11規則71・追加、平13規則20・一部改正)

4 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当にあっては、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号)附則第8項の規定を準用する。

(平21規則25・追加)

5 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、技能労務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の給料月額は、第4条から第8条まで及び綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年綾瀬市規則第36号)附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

(1) 地域手当(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となるものに限る。)、期末手当及び勤勉手当

(2) 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に係る勤務1時間当たりの給与額

職務の級

割合

1級から4級まで

100分の2.5

5級

100分の4

(平25規則39・追加)

6 平成25年12月に支給される期末手当の額は、第10条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその100分の3.3に相当する額を減じた額とする。

(平25規則39・追加)

7 平成25年12月に支給される勤勉手当の額は、第10条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその100分の3.3に相当する額を減じた額とする。

(平25規則39・追加)

8 前3項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平25規則39・追加)

附 則(昭和45年2月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月26日規則第8号)

1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(昭和46年3月9日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 改正前の規則に基づいてこの規則の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年2月23日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 改正前の規則に基づいて、この規則の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則による内払いとみなす。

附 則(昭和47年12月15日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 改正前の規則に基づいて、この規則の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則による内払とみなす。

附 則(昭和48年5月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月20日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の規則に基づいて、この規則の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月10日規則第20号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月4日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、別表第9の規定は、昭和49年12月1日から適用する。ただし、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則の適用を受けることとなった者については、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は適用しない。

(給与の内払)

2 改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づいて、この規則の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(等級等の切替)

3 切替日において、切替えられる職員の給料月額は、その者が受けていた給料月額に対応する附則別表の左欄に掲げる等級及び号給を、それぞれ右欄に掲げる等級及び号給に切替えるものとする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における改正前の規則第8条の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(等級等の切替え)

5 改正後の規則の附則別表により等級等の切替えがされた者のうち、改正後の規則の別表第3の規定により等級に異動が生じた者の給料月額は、昭和49年12月1日前に受けていた給料月額の異動された等級の当該給料月額と同額の号給(同額の号給がない場合には、直近上位の号給)とする。

6 前項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

附則別表

切替表

1等級

1等級

 

1等級

2等級

 

2等級

3等級

 

3等級

4等級

A

B

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

2

2

2

1

2

1

3

2

3

3

3

1

3

1

4

3

4

4

4

2

4

1

5

4

5

5

5

3

5

1

6

5

6

6

6

4

6

2

7

6

7

7

7

5

7

3

8

7

8

8

8

6

8

4

9

8

9

9

9

7

9

5

10

9

10

10

10

8

10

6

11

10

11

11

11

9

11

7

12

11

12

12

12

10

12

8

13

12

13

13

13

11

13

9

14

13

14

14

14

12

14

10

15

14

15

15

15

13

15

11

16

15

16

16

16

14

16

12

17

16

17

17

17

15

17

13

18

17

18

18

18

16

18

14

19

18

19

19

19

17

19

15

20

19

20

20

20

18

20

16

21

20

21

21

21

19

21

17

22

21

22

22

22

20

22

18

23

22

23

23

23

21

23

19

24

23

24

24

24

22

24

20

 

24

 

25

25

23

25

21

 

25

 

 

 

 

26

22

附 則(昭和50年7月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以後支給の対象となる危険物取扱手当から適用する。

附 則(昭和50年12月18日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて、この規則の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和51年3月25日規則第3号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月13日規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(昭和52年12月21日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(昭和53年11月1日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、別表第1、別表第4及び別表第6の改正規定は、昭和53年9月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和53年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和54年1月1日、同年4月1日又は7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規則第8条の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5 改正前の規則の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

(昭53規則61・全改)

切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

 

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

6

79,700

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

2

6

82,200

 

 

 

3

 

 

 

1

9

99,400

3

6

85,100

1

 

 

4

1

9

120,900

1

 

 

4

6

88,300

2

 

 

5

1

 

 

2

3

107,200

5

6

92,000

3

 

 

6

2

3

129,600

3

6

111,100

6

6

95,700

4

 

 

7

3

6

133,800

4

9

114,800

7

9

99,300

5

3

91,000

8

4

9

138,100

4

3

118,600

7

3

102,900

6

3

94,200

9

4

3

142,300

5

6

122,400

8

6

106,400

7

6

97,300

10

5

6

146,100

6

9

126,100

9

6

109,800

8

9

100,400

11

5

 

 

6

 

 

10

9

113,000

8

 

 

12

6

3

153,500

7

3

133,500

10

3

116,200

9

3

106,000

13

7

9

157,100

8

9

137,100

11

6

119,000

10

6

108,700

14

7

 

 

8

 

 

12

9

121,500

10

 

 

15

8

6

164,500

9

3

144,000

12

 

 

11

3

112,800

16

9

9

168,200

10

6

147,100

13

6

126,300

12

 

 

17

9

3

171,900

10

 

 

14

9

128,700

12

 

 

18

10

6

175,400

11

3

153,100

14

 

 

13

 

 

19

1

0

 

12

9

155,700

15

6

132,800

 

 

 

20

11

6

181,300

12

 

 

15

 

 

 

 

 

21

11

3

183,600

13

9

160,100

16

3

136,600

 

 

 

22

12

9

185,900

13

3

162,100

17

6

138,500

 

 

 

23

12

6

187,900

14

9

164,100

17

 

 

 

 

 

24

 

 

 

14

3

166,000

18

 

 

 

 

 

25

 

 

 

15

9

167,900

19

 

 

 

 

 

附 則(昭和53年12月12日規則第61号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則等」という。)の規定は、昭和53年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて、昭和53年9月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則等の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年3月27日規則第12号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月20日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月18日規則第36号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月28日規則第15号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月28日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

附 則(昭和57年1月19日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規則第11条の規定の適用については、改正後の規則第11条の規定により準用されることとなる一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「給与条例」という。)第16条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和57年綾瀬市規則第2号)の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額による給料の月額(以下「旧給料月額」という。)及びその日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年綾瀬市条例第1号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が準用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、給与条例第17条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の給与条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

3 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の規則第11条の規定の適用については、準用されることとなる給与条例第16条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和57年綾瀬市規則第2号)の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額による給料の月額及びその日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年5月2日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年9月16日規則第20号)

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月16日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月1日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は公布の日から施行する。

2 この規則中別表第1の改正規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年3月20日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条、別表第1、別表第3、別表第4及び別表第6の改正規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(職務の級への切替え)

2 切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職務の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第8条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

5 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則の規定(附則第1項ただし書に規定する部分に限る。)による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

職務の級への切替表

給料表の種類

旧等級

職務の級

技能労務職給料表

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

特1等級

5級

附 則(昭和61年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和61年3月30日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和62年12月17日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月19日規則第30号)

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年5月29日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年6月4日から施行する。

(休日が土曜日に当たる場合の振替)

2 休日が土曜日に当たる場合は、当分の間、その日から起算して、4週間前の日から8週間後の日までの半日勤務時間のみが割振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を勤務することを免除することができる。

(平4規則37・一部改正)

附 則(平成元年12月22日規則第48号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第3項、第8条、別表第1、別表第6、別表第7及び別表第9の規定は平成2年4月1日から適用し、改正後の規則第10条の2及び第11条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(号給の切替え)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、切替日の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりその職員が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その職員の旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第8条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表

技能労務職給料表5級となる職員の切替表

旧号給

新号給

1から5まで

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

6

11

7

12

8

13

9

14

10

15

11

16

12

17

13

18

14

19

15

20

16

21

17

22

18

23

19

附 則(平成3年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づき、新たに職員となつた者及び初任給基準を異にする異動をした職員の施行日における職務の級及び号給並びにこれを受けることとなる期間については、その職員が施行日において当該異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附 則(平成3年12月20日規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年3月30日規則第12号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月18日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成4年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年12月18日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年4月30日規則第17号)

この規則は、平成5年5月1日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則第10条第3項の規定は、平成5年4月分の報告から適用する。

附 則(平成5年12月22日規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月28日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成6年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給「以下「新号給」という。)は、切替日の前日において改正前の規則の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の号給切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が号給切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する号給切替表に定める期間を減じた期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当の職務加算並びに級別資格基準表の経過措置)

6 切替日の前日から在職する職員に対するこの規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2第2項第2号及び別表第4の適用については、新たに職員となつたときから切替日における職種と同種の職種に引き続き在職したものとみなして、かつ、その者の従前の勤務成績を考慮して、同表を適用した場合に切替日に受けることとなる職務の級及び当該在級年数を基礎とする。

(初任給基準表の経過措置)

7 この規則による改正後の規則別表第6の適用については、次の各号に定める期間において新たに職員となる者にあつては、当該各号に掲げる期間に応じ、別表第6中表の部分を当該各号に定める表に読み替える。

(1) 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間

 

職種

技能職員(1)

技能職員(2)

技能職員(3)


年齢

初任給

初任給

短縮月数

初任給

短縮月数

初任給

短縮月数

18歳以下

1―7

3

1―4

6

1―3

3

19歳

1―7

6

1―5

0

1―3

6

20歳

1―8

0

1―5

6

1―3

9

21歳

1―9

0

1―6

0

1―4

6

22歳

1―9

6

1―6

9

1―4

9

23歳

1―10

0

1―7

6

1―5

0

24歳

1―10

6

1―8

0

1―5

3

25歳

1―11

0

1―8

6

1―5

6

26歳

1―11

6

1―9

0

1―5

6

27歳

1―12

0

1―9

6

1―5

9

28歳

1―12

3

1―9

9

1―5

9

29歳

1―12

9

1―10

0

1―6

0

30歳

1―13

3

1―10

3

1―6

0

31歳

1―13

6

1―10

6

1―6

0

32歳

1―13

9

1―11

0

1―6

0

33歳

1―14

3

1―11

0

1―6

0

34歳

1―14

9

1―11

3

1―6

0

35歳以上

1―15

0

1―11

6

1―6

0

(2) 平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間

 

職種

技能職員(1)

技能職員(2)

技能職員(3)


年齢

初任給

初任給

短縮月数

初任給

短縮月数

初任給

短縮月数

18歳以下

1―6

6

1―4

3

1―2

6

19歳

1―7

3

1―5

0

1―3

3

20歳

1―8

0

1―5

9

1―3

9

21歳

1―9

0

1―6

6

1―4

3

22歳

1―9

6

1―7

3

1―4

6

23歳

1―10

0

1―7

9

1―5

0

24歳

1―10

6

1―8

3

1―5

3

25歳

1―11

0

1―8

9

1―5

9

26歳

1―11

6

1―9

3

1―6

0

27歳

1―12

0

1―9

6

1―6

6

28歳

1―12

6

1―10

0

1―6

6

29歳

1―12

6

1―10

3

1―6

9

30歳

1―13

0

1―10

6

1―7

0

31歳

1―13

0

1―10

9

1―7

0

32歳

1―13

3

1―10

9

1―7

0

33歳

1―13

6

1―11

0

1―7

0

34歳

1―13

9

1―11

0

1―7

0

35歳以上

1―14

0

1―11

0

1―7

0

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1

職務の級への切替表

旧級

職務の級

1級

1級

2級

1級

3級

2級

4級

3級

5級

5級

附則別表第2

号給切替表

ア 旧級が1級である職員

旧号給

1級

新号給

期間

1

5

3

2

6

3

3

7

3

4

8

 

5

9

6

6

10

6

7

10

 

8

11

 

9

12

 

10

13

 

11

14

3

12

15

3

13

16

3

14

17

3

15

18

 

16

19

6

17

20

6

18

21

 

イ ア以外の職員

旧号給

1級

2級

3級

5級

新号給

新号給

新号給

新号給

1

5

6

3

1

2

6

7

4

2

3

7

8

5

3

4

8

9

6

4

5

9

10

7

5

6

10

11

8

6

7

11

12

9

7

8

12

13

10

8

9

13

14

11

9

10

14

15

12

10

11

15

16

13

11

12

16

17

14

12

13

17

18

15

13

14

18

19

16

15

15

19

20

17

17

16

20

21

18

18

17

21

22

19

19

18

22

23

20

20

19

23

24

21

22

20

24

25

22

23

21

25

26

23

24

22

26

27

24

25

23

 

28

25

26

附 則(平成6年3月30日規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(調整措置)

3 平成7年3月に支給される期末手当にあつては、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年綾瀬市条例第21号)附則第4項の規定を準用する。

附 則(平成7年12月22日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まずこの規則による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 職員が改正前の規則の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年10月31日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第13条の2、別表第1及び別表第8の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まずこの規則による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 職員が改正前の規則の規定に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月16日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月19日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

4 この規則の施行の日から平成10年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の内払)

5 職員が改正前の規則の規定に基づいて、平成9年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年12月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 この規則の施行の日から平成11年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 職員が改正前の規則の規定に基づいて、平成10年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年12月21日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2及び第15条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第8の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 この規則の施行の日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 職員が改正前の規則の規定に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年3月30日規則第14号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月28日規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月及び平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成15年3月及び平成15年6月に支給する期末手当は、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年綾瀬市条例第36号)附則第3項及び第4項の規定を準用する。

附 則(平成15年3月31日規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第10条の2の規定にかかわらず、12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の次項で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して附則第5項で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

4 前項第1号の次項で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3) 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第20条、育児休業法第9条第2項若しくは綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(4) 条例第8条の3の規定により給与を減額された期間

5 附則第3項第1号の附則第5項で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号又は第3号に掲げる期間のある月

(2) 前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が附則第3項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(次項において「附則第3項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

6 附則第3項第1号基礎額又は附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(平成17年12月1日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第10条の2の規定にかかわらず、12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の次項で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して附則第5項で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

4 前項第1号の次項で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3) 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第20条、育児休業法第9条第2項若しくは綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(4) 条例第8条の3の規定により給与を減額された期間

5 附則第3項第1号の附則第5項で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号又は第3号に掲げる期間のある月

(2) 前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が附則第3項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次項において「附則第3項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

6 附則第3項第1号基礎額又は附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条第2項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間において、し尿又はごみの収集業務に従事した職員については、特殊勤務手当として汚物収集手当を支給する。この場合において、当該職員に支給する汚物収集手当の額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 日額200円

(2) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 日額100円

附 則(平成18年6月30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 平成18年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の技能労務職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年綾瀬市規則第35号)の施行の日において、同規則附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあつては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平21規則35・平22規則24・平23規則29・一部改正)

5 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表 技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給切替表

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

1

3月未満

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

2

2

2

2

6月以上9月未満

3

3

3

3

3

9月以上12月未満

4

4

4

4

4

12月以上

5

5

5

5

5

2

3月未満

5

5

5

5

5

3月以上6月未満

6

6

6

6

6

6月以上9月未満

7

7

7

7

7

9月以上12月未満

8

8

8

8

8

12月以上

9

9

9

9

9

3

3月未満

9

9

9

9

9

3月以上6月未満

10

10

10

10

10

6月以上9月未満

11

11

11

11

11

9月以上12月未満

12

12

12

12

12

12月以上

13

13

13

13

13

4

3月未満

13

13

13

13

13

3月以上6月未満

14

14

14

14

14

6月以上9月未満

15

15

15

15

15

9月以上12月未満

16

16

16

16

16

12月以上

17

17

17

17

17

5

3月未満

17

17

17

17

17

3月以上6月未満

18

18

18

18

18

6月以上9月未満

19

19

19

19

19

9月以上12月未満

20

20

20

20

20

12月以上

21

21

21

21

21

6

3月未満

21

21

21

21

21

3月以上6月未満

22

22

22

22

22

6月以上9月未満

23

23

23

23

23

9月以上12月未満

24

24

24

24

24

12月以上

25

25

25

25

25

7

3月未満

25

25

25

25

25

3月以上6月未満

26

26

26

26

26

6月以上9月未満

27

27

27

27

27

9月以上12月未満

28

28

28

28

28

12月以上

29

29

29

29

29

8

3月未満

29

29

29

29

29

3月以上6月未満

30

30

30

30

30

6月以上9月未満

31

31

31

31

31

9月以上12月未満

32

32

32

32

32

12月以上

33

33

33

33

33

9

3月未満

33

33

33

33

33

3月以上6月未満

34

34

34

34

34

6月以上9月未満

35

35

35

35

35

9月以上12月未満

36

36

36

36

36

12月以上

37

37

37

37

37

10

3月未満

37

37

37

37

37

3月以上6月未満

38

38

38

38

38

6月以上9月未満

39

39

39

39

39

9月以上12月未満

40

40

40

40

40

12月以上

41

41

41

41

41

11

3月未満

41

41

41

41

41

3月以上6月未満

42

42

42

42

42

6月以上9月未満

43

43

43

43

43

9月以上12月未満

44

44

44

44

44

12月以上

45

45

45

45

45

12

3月未満

45

45

45

45

45

3月以上6月未満

46

46

46

46

46

6月以上9月未満

47

47

47

47

47

9月以上12月未満

48

48

48

48

48

12月以上

49

49

49

49

49

13

3月未満

49

49

49

49

49

3月以上6月未満

50

50

50

50

50

6月以上9月未満

51

51

51

51

51

9月以上12月未満

52

52

52

52

52

12月以上

53

53

53

53

53

14

3月未満

53

53

53

53

53

3月以上6月未満

54

54

54

54

54

6月以上9月未満

55

55

55

55

55

9月以上12月未満

56

56

56

56

56

12月以上

57

57

57

57

57

15

3月未満

57

57

57

57

57

3月以上6月未満

58

58

58

58

58

6月以上9月未満

59

59

59

59

59

9月以上12月未満

60

60

60

60

60

12月以上

61

61

61

61

61

16

3月未満

61

61

61

61

61

3月以上6月未満

62

62

62

62

62

6月以上9月未満

63

63

63

63

63

9月以上12月未満

64

64

64

64

64

12月以上

65

65

65

65

65

17

3月未満

65

65

65

65

65

3月以上6月未満

66

66

66

66

66

6月以上9月未満

67

67

67

67

67

9月以上12月未満

68

68

68

68

68

12月以上

69

69

69

69

69

18

3月未満

69

69

69

69

69

3月以上6月未満

70

70

70

70

70

6月以上9月未満

71

71

71

71

71

9月以上12月未満

72

72

72

72

72

12月以上

73

73

73

73

73

19

3月未満

73

73

73

73

73

3月以上6月未満

74

74

74

74

74

6月以上9月未満

75

75

75

75

75

9月以上12月未満

76

76

76

76

76

12月以上

77

77

77

77

77

20

3月未満

77

77

77

77

77

3月以上6月未満

78

78

78

78

78

6月以上9月未満

79

79

79

79

79

9月以上12月未満

80

80

80

80

80

12月以上

81

81

81

81

81

21

3月未満

81

81

81

81

81

3月以上6月未満

82

82

82

82

82

6月以上9月未満

83

83

83

83

83

9月以上12月未満

84

84

84

84

84

12月以上

85

85

85

85

85

22

3月未満

85

85

85

85

85

3月以上6月未満

86

86

86

86

86

6月以上9月未満

87

87

87

87

87

9月以上12月未満

88

88

88

88

88

12月以上

89

89

89

89

89

23

3月未満

89

89

89

89

89

3月以上6月未満

90

90

90

90

90

6月以上9月未満

91

91

91

91

91

9月以上12月未満

92

92

92

92

92

12月以上

93

93

93

93

93

24

3月未満

93

93

93

93

93

3月以上6月未満

94

94

94

94

94

6月以上9月未満

95

95

95

95

95

9月以上12月未満

96

96

96

96

96

12月以上

97

97

97

97

97

25

3月未満

97

97

97

97

97

3月以上6月未満

98

98

98

98

98

6月以上9月未満

99

99

99

99

99

9月以上12月未満

100

100

100

100

100

12月以上

101

101

101

101

101

26

3月未満

 

101

101

101

101

3月以上6月未満

 

102

102

102

102

6月以上9月未満

 

103

103

103

103

9月以上12月未満

 

104

104

104

104

12月以上

 

105

105

105

105

27

3月未満

 

 

105

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

 

 

12月以上

 

 

109

 

 

附 則(平成19年3月30日規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成20年11月19日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の特殊勤務について適用し、同日前の特殊勤務については、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月29日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第10条の2又は第14条の規定にかかわらず、期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものから同表に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつたもの(同年4月1日減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮されるものを除く。)にあつては減額改定対象職員となつた日(これらの日が2以上あるときは当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他次項で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して附則第5項で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から64号給まで

2級

1号給から44号給まで

3級

1号給から8号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮される者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

4 前項第1号の次項で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3) 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第20条、育児休業法第19条第2項若しくは綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(4) 条例第8条の3の規定により給与を減額された期間

5 附則第3項第1号の附則第5項で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号又は第3号に掲げる期間のある月

(2) 前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が附則第3項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(次項において「附則第3項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

6 附則第3項第1号基礎額又は附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(平成22年11月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第10条の2又は第14条の規定にかかわらず、期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者(同年4月1日減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮されるものを除く。)にあつては、その減額改定対象職員となつた日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他次項で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して附則第5項で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から101号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から43号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から40号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮される者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

4 前項第1号の次項で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3) 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第20条、育児休業法第19条第2項又は綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(4) 条例第8条の3の規定により給与を減額された期間

5 附則第3項第1号の附則第5項で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号又は第3号に掲げる期間のある月

(2) 前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が附則第3項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(次項において「附則第3項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

6 附則第3項第1号基礎額又は附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(平成23年11月30日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則第10条の2又は第14条の規定にかかわらず、期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年綾瀬市規則第36号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項及び次項において「減額改定対象職員」という。)となつた者にあつては、その減額改定対象職員となつた日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、平成23年4月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の次項で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して附則第4項で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から101号給まで

2級

1号給から96号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から52号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であつた者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

3 前項第1号の次項で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかつた期間

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第19条第2項又は綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第12条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(5) 綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則第12条の規定により給与を減額された期間

(6) 減額改定対象職員以外の職員であつた期間

4 附則第2項第1号の附則第4項で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(次項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

5 附則第2項第1号基礎額又は附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(平成25年9月30日規則第39号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(第3項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2 平成26年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年7月15日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月22日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(第3項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日前の異動者の号給の調整)

2 平成28年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年12月20日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(第3項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

2 平成29年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年12月25日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(第3項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

2 平成30年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年12月18日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

(令元規則14・全改)

技能労務職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

138,400

163,200

211,700

237,600

248,500

2

139,300

164,700

213,500

239,300

250,400

3

140,200

166,200

215,200

240,800

252,300

4

141,100

167,700

217,000

242,400

254,200

5

141,800

169,100

218,800

243,500

256,100

6

142,900

170,600

220,500

245,000

258,100

7

144,000

172,100

222,400

246,600

260,100

8

145,100

173,600

224,300

247,900

262,100

9

146,100

175,200

225,900

249,400

264,200

10

147,200

176,900

227,800

250,800

266,000

11

148,400

178,600

229,500

252,100

267,800

12

149,500

180,300

231,300

253,500

269,900

13

150,600

182,000

232,800

255,000

271,600

14

151,700

183,700

234,700

256,500

273,400

15

152,800

185,400

236,400

258,200

275,200

16

153,900

187,100

238,200

260,000

277,200

17

154,900

188,700

239,900

261,600

279,200

18

156,300

190,400

241,700

263,300

281,200

19

157,600

192,200

243,500

264,900

283,100

20

158,900

193,900

245,400

266,500

285,000

21

160,100

195,500

247,200

268,400

287,000

22

161,600

197,300

249,100

270,200

288,900

23

163,100

199,100

250,800

271,900

290,800

24

164,700

200,900

252,500

273,600

292,600

25

165,900

202,400

254,300

275,300

294,400

26

167,400

204,200

256,200

277,000

296,400

27

168,900

206,000

258,000

278,800

298,500

28

170,400

207,800

259,900

280,300

300,500

29

171,700

209,400

261,400

281,800

302,400

30

174,400

211,200

262,900

283,700

304,500

31

177,000

213,000

264,600

285,500

306,500

32

179,600

214,800

266,300

287,400

308,600

33

182,200

216,200

268,000

289,000

310,300

34

183,900

218,000

269,500

290,700

312,400

35

185,500

219,700

271,200

292,500

314,400

36

187,200

221,500

272,800

294,300

316,400

37

188,700

223,200

274,300

295,800

318,100

38

190,400

224,900

276,000

297,500

320,100

39

192,200

226,500

277,400

299,000

322,200

40

193,900

228,100

279,100

300,600

324,300

41

195,500

229,500

280,600

302,200

325,500

42

196,900

231,200

282,300

303,900

327,500

43

198,400

232,800

283,900

305,500

329,400

44

199,900

234,400

285,100

307,200

331,500

45

201,200

235,400

286,800

308,100

333,400

46

202,500

236,900

288,200

309,600

335,300

47

203,700

238,300

289,700

311,100

337,300

48

205,000

239,500

291,200

312,700

339,200

49

206,300

240,700

292,600

314,300

341,100

50

207,600

241,900

294,200

315,900

343,000

51

208,900

242,900

295,500

317,500

344,800

52

210,200

244,100

296,900

319,000

346,700

53

211,300

245,400

298,100

320,500

348,200

54

212,600

246,400

299,700

321,700

349,600

55

213,900

247,600

301,000

322,900

351,100

56

215,200

248,900

302,300

324,100

352,600

57

216,300

249,800

303,400

324,800

354,200

58

217,400

251,100

304,800

325,700

355,000

59

218,400

252,300

306,100

326,500

356,200

60

219,500

253,600

307,500

327,300

357,200

61

220,600

255,000

308,900

328,200

358,100

62

221,600

256,400

309,900

328,600

359,200

63

222,500

257,600

310,900

329,300

360,100

64

223,500

258,800

312,100

330,100

361,200

65

223,800

260,000

313,100

330,900

362,100

66

224,600

261,200

314,100

331,600

362,800

67

225,400

262,500

315,100

332,300

363,500

68

226,100

263,600

316,200

333,000

364,200

69

226,800

264,700

317,400

333,500

364,600

70

227,800

265,800

317,900

334,100

365,200

71

228,600

267,100

318,600

334,600

365,900

72

229,400

268,400

319,200

335,200

366,600

73

230,100

269,400

319,900

335,500

366,900

74

230,800

270,500

320,500

336,000

367,600

75

231,700

271,800

321,200

336,400

368,300

76

232,700

273,100

321,800

336,900

369,000

77

233,400

274,000

322,200

337,300

369,300

78

234,000

275,000

322,800

337,800

369,900

79

234,500

275,900

323,400

338,300

370,600

80

235,200

277,000

323,800

338,800

371,200

81

236,000

278,100

324,200

339,100

371,500

82

236,600

279,100

324,600

339,500

372,100

83

237,200

280,000

325,000

340,000

372,800

84

237,700

281,000

325,400

340,400

373,400

85

238,400

281,500

325,800

340,700

373,800

86

239,100

282,400

326,200

341,100

374,300

87

239,800

283,100

326,600

341,600

374,900

88

240,300

284,000

327,000

342,000

375,400

89

240,800

285,000

327,300

342,200

375,900

90

241,500

285,800

327,600

342,600

376,500

91

242,200

286,600

328,000

343,100

377,000

92

242,900

287,400

328,400

343,500

377,300

93

243,500

288,200

328,700

343,700

377,700

94

244,200

288,700

329,100

344,100

378,200

95

244,900

289,100

329,500

344,500

378,600

96

245,600

289,600

329,800

344,800

379,000

97

246,100

289,800

330,200

345,100

379,400

98

246,600

290,100

330,600

345,500

379,900

99

246,900

290,300

331,000

345,900

380,300

100

247,300

290,700

331,400

346,300

380,700

101

247,600

290,900

331,800

346,800

381,000

102


291,100

332,200

347,200

381,300

103


291,500

332,600

347,600

381,700

104


291,800

333,000

348,000

382,100

105


292,100

333,400

348,500

382,600

106



333,800

348,900

383,000

107



334,200

349,200

383,400

108



334,600

349,500

383,800

109



335,000

350,000

384,300

110





384,700

111





385,100

112





385,500

113





385,900

114





386,300

115





386,700

116





387,100

117





387,600

再任用職員


187,700

215,200

235,600

255,200

274,600

別表第2 削除

(昭45規則8)

別表第3(第5条関係)

(平5規則36・全改、平18規則15・一部改正)

級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

自動車運転員、環境整備員、施設修繕員、道路整備員、施設作業員及び給食調理員の職務

2級

自動車運転員、環境整備員、施設修繕員、道路整備員、施設作業員及び給食調理員で高度の経験を有するものの職務

3級

自動車運転員、環境整備員、施設修繕員、道路整備員、施設作業員及び給食調理員で相当高度の経験を有するものの職務

4級

主任、副主任、自動車運転員、環境整備員、施設修繕員、道路整備員、施設作業員及び給食調理員で高度の経験を有し、かつ、当該職務を指導及び監督するものの職務

5級

主任、副主任、自動車運転員、環境整備員、施設修繕員、道路整備員、施設作業員及び給食調理員で相当高度の経験を有し、かつ、当該職務を指導及び監督するものの職務

別表第4(第5条関係)

(平21規則13・全改)

級別資格基準表

職務の級

職種

1級

2級

3級

4級

5級

職員(1)

0

5

5

7

別に定める。

職員(2)

0

5

5

7

別に定める。

備考

1 職種欄に掲げる職種の区分は、次に掲げる職員に適用する。

(1) 職員(1) 自動車運転員、環境整備員、施設修繕員及び道路整備員

(2) 職員(2) 施設作業員及び給食調理員

2 各職務の級欄に掲げる数字は、当該職務の級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を示す。

別表第5 削除

(昭45規則8)

別表第6(第6条関係)

(平18規則36・全改、平21規則13・一部改正)

初任給基準表

 

職種

職員(1)

職員(2)

 

初任給

初任給

初任給

年齢

 

18歳以下

1―21

1―13

19歳

1―25

1―17

20歳

1―29

1―21

21歳

1―33

1―25

22歳

1―35

1―27

23歳

1―37

1―29

24歳

1―39

1―31

25歳

1―41

1―33

26歳

1―43

1―35

27歳

1―45

1―37

28歳

1―46

1―38

29歳

1―47

1―39

30歳以上

1―48

1―40

備考

1 職種欄に掲げる職種の区分は、別表第4の職種の区分を適用する。

2 「1―21」等とあるのは、「1級21号給」等を示す。

3 本表を適用する場合は、その者の採用の日の属する年度の4月1日現在における年齢に応じ、当該年齢に対応する級号給をもつて、その者の初任給とする。

4 給食調理員のうち、調理師法(昭和33年法律第147号)第3条に規定する調理師免許を取得していない者の初任給については、本表により決定された初任給の4号給下位の号給とする。

別表第7(第5条関係)

(平18規則36・全改)

技能労務職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

2

7

1

1

1

3

8

1

1

1

4

9

1

1

1

5

10

1

1

1

6

11

1

1

1

7

12

1

1

1

8

13

1

1

1

9

14

1

1

2

10

15

1

1

3

11

16

1

1

4

12

17

1

1

5

13

18

2

1

6

14

19

3

1

7

15

20

4

1

8

16

21

5

1

9

17

22

6

1

10

18

23

7

1

11

19

24

8

1

12

20

25

9

1

13

21

26

10

2

14

22

27

11

3

15

23

28

12

4

16

24

29

13

5

17

25

30

15

6

18

26

31

17

7

19

27

32

19

8

20

28

33

21

9

21

29

34

22

10

22

30

35

23

11

23

31

36

24

12

24

32

37

25

13

25

33

38

26

14

26

34

39

27

15

27

35

40

28

16

28

36

41

29

17

29

37

42

30

18

30

38

43

31

19

31

39

44

32

20

32

40

45

33

21

33

41

46

34

22

34

42

47

35

23

35

43

48

36

24

36

44

49

37

25

37

45

50

38

26

38

46

51

39

27

39

47

52

40

28

40

48

53

41

29

41

49

54

42

30

42

50

55

43

31

43

51

56

44

32

44

52

57

45

33

45

53

58

45

34

46

53

59

46

35

47

54

60

46

36

48

54

61

47

37

49

55

62

47

38

50

55

63

48

39

51

56

64

48

40

52

56

65

49

41

53

57

66

49

42

54

57

67

50

43

55

57

68

50

44

56

58

69

51

45

57

58

70

51

45

58

58

71

52

46

59

59

72

52

46

60

59

73

53

47

61

59

74

53

47

62

60

75

54

48

63

60

76

54

48

64

60

77

55

49

65

61

78

55

50

66

61

79

56

51

67

61

80

56

52

68

62

81

57

53

69

62

82

57

53

69

62

83

58

54

70

63

84

58

54

70

63

85

59

55

71

63

86

59

55

71

64

87

60

56

72

64

88

60

56

72

64

89

61

57

73

65

90

61

57

73

65

91

62

58

74

66

92

62

58

74

66

93

63

59

75

67

94

63

59

75

67

95

64

60

76

68

96

64

60

76

68

97

65

61

77

69

98

65

61

78

70

99

66

61

79

71

100

66

62

80

72

101

67

62

81

73

102

 

62

81

74

103

 

63

82

75

104

 

63

82

76

105

 

63

83

77

106

 

 

83

77

107

 

 

84

78

108

 

 

84

78

109

 

 

85

79

別表第8 削除

(平18規則36)

別表第9(第10条関係)

(平21規則13・全改)

種別

支給の範囲

支給区分

金額

特殊車両運転手当

1 清掃、バキューム又は道路維持作業用の自動車の運転に従事した職員

日額

150円

2 グレーダー等の運転に従事した職員

日額

500円

3 バケットドーザ等の運転に従事した職員

日額

250円

備考 この表に定める手当は、支給区分を異にする場合に加算して支給する。

綾瀬市技能労務職員の給与に関する規則

昭和44年9月30日 規則第10号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和44年9月30日 規則第10号
昭和45年2月20日 規則第1号
昭和45年3月26日 規則第8号
昭和46年3月9日 規則第1号
昭和47年2月23日 規則第1号
昭和47年12月15日 規則第10号
昭和48年5月1日 規則第11号
昭和48年10月20日 規則第16号
昭和49年1月1日 規則第1号
昭和49年6月10日 規則第20号
昭和49年12月4日 規則第30号
昭和50年7月22日 規則第16号
昭和50年12月18日 規則第30号
昭和51年3月25日 規則第3号
昭和51年9月1日 規則第17号
昭和51年12月13日 規則第23号
昭和52年12月21日 規則第18号
昭和53年11月1日 規則第52号
昭和53年12月12日 規則第61号
昭和54年3月27日 規則第12号
昭和54年12月20日 規則第44号
昭和55年3月31日 規則第13号
昭和55年12月18日 規則第36号
昭和56年3月28日 規則第15号
昭和56年7月28日 規則第37号
昭和57年1月19日 規則第2号
昭和57年4月1日 規則第16号
昭和58年5月2日 規則第16号
昭和58年9月16日 規則第20号
昭和59年3月16日 規則第2号
昭和60年3月1日 規則第1号
昭和61年3月20日 規則第3号
昭和61年3月28日 規則第6号
昭和61年12月20日 規則第33号
昭和62年12月17日 規則第39号
昭和63年12月19日 規則第30号
昭和63年12月26日 規則第32号
平成元年5月29日 規則第40号
平成元年12月22日 規則第48号
平成2年12月20日 規則第32号
平成3年3月30日 規則第16号
平成3年12月20日 規則第29号
平成4年3月30日 規則第12号
平成4年12月18日 規則第33号
平成4年12月18日 規則第37号
平成5年4月30日 規則第17号
平成5年12月22日 規則第32号
平成5年12月28日 規則第36号
平成6年3月30日 規則第13号
平成6年12月22日 規則第34号
平成7年12月22日 規則第27号
平成8年10月31日 規則第39号
平成8年12月20日 規則第56号
平成9年12月16日 規則第22号
平成9年12月19日 規則第25号
平成10年12月1日 規則第27号
平成10年12月22日 規則第29号
平成11年12月21日 規則第71号
平成13年3月30日 規則第14号
平成13年12月25日 規則第20号
平成14年3月28日 規則第8号
平成14年12月25日 規則第43号
平成15年3月31日 規則第26号
平成15年12月1日 規則第45号
平成17年12月1日 規則第47号
平成18年3月31日 規則第15号
平成18年6月30日 規則第36号
平成19年3月30日 規則第20号
平成19年12月25日 規則第43号
平成20年11月19日 規則第25号
平成21年3月31日 規則第13号
平成21年5月29日 規則第25号
平成21年9月30日 規則第31号
平成21年11月30日 規則第35号
平成22年11月29日 規則第24号
平成23年11月30日 規則第29号
平成25年9月30日 規則第39号
平成26年12月18日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第25号
平成28年7月15日 規則第34号
平成28年12月22日 規則第39号
平成29年12月20日 規則第39号
平成30年12月25日 規則第25号
令和元年12月18日 規則第14号