○綾瀬市職員の管理職手当に関する規則

昭和44年10月7日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第15条第1項及び第22条の規定に基づき、職員の管理職手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭53規則46・平元規則21・平6規則36・平8規則37・一部改正)

(支給範囲)

第2条 条例第15条第1項の規定により規則で指定する職は、別表に掲げるものとする。

2 前項に指定する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合に、その職について代理として発令され、その職務を専任する職員には、管理職手当を支給する。

3 併任又は兼務によつて第1項で指定する職の職務を行う職員には、その併任又は兼務の職に係る管理職手当は支給しない。

(昭53規則46・一部改正)

(手当の月額)

第3条 管理職手当の月額は、別表に掲げる職の区分に対応する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、再任用職員(地方公務員(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)であつて、短時間勤務職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者をいう。)に支給する管理職手当の月額は、別表に掲げる職の区分に対応する額にその者の1週間当たりの勤務時間を綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和56年綾瀬市条例第2号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭50規則17・平19規則13・平29規則22・一部改正)

(手当の支給方法)

第4条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(昭50規則17・全改)

(手当を支給しない場合)

第5条 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて、次の各号のいずれかに該当する場合は、その月の管理職手当は支給しない。

(1) 外国に出張中の場合

(昭53規則46・昭56規則6・昭57規則17・一部改正)

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(昭53規則46・平元規則21・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2 管理又は監督の地位にある職の指定に関する規則(昭和36年綾瀬町規則第8号)は、廃止する。

3 当分の間、職員(条例別表の職務の級が6級以上の者に限る。以下「特定職員」という。)に対する管理職手当の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(当該特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該特定職員の管理職手当の月額から管理職手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額を支給する。

(平22規則25・追加)

附 則(昭和48年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

附 則(昭和50年7月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年8月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月30日規則第46号)

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第5号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年2月27日規則第1号)

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日規則第21号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月16日規則第6号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日規則第6号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月25日規則第42号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年10月31日規則第37号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月31日規則第53号)

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成12年12月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第9号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第23号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例第15条の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の綾瀬市職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であつて、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員(同日において占めていたこの規則による改正前の綾瀬市職員の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表に掲げる職(以下「旧職」という。)に相当する新規則別表に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。) 同日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額

(2) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員(旧職より低い職に相当する新規則別表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。)同日に当該旧職より低い職に相当する新規則別表に掲げる職を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額

(3) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額

(4) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧職より低い職に相当する新規則別表に掲げる職を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額

(5) 前各号に掲げる職員のほか、他の公共団体等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなつた職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める職員 前各号の規定に準じて市長が定める額

(平22規則25・一部改正)

附 則(平成20年3月31日規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の綾瀬市職員の管理職手当に関する規則附則第3項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「綾瀬市職員の管理職手当に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年綾瀬市規則第25号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成25年3月29日規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第22号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第17号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

(平21規則16・全改、平25規則27・平27規則6・平29規則22・平31規則17・一部改正)

支給額(円)

1

(1) 市長の事務部局の部長、市長室長及び担当部長

(2) 議会の事務局の事務局長

(3) 教育委員会の事務部局の部長及び担当部長

(4) 行政委員会(選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。以下同じ。)の事務局の相当高度の知識経験を有する事務局長

(5) 消防長及び消防本部の担当部長

85,000

2

(1) 市長の事務部局の福祉事務所長、会計管理者及び参事

(2) 議会の事務局の参事

(3) 教育委員会の事務部局の参事

(4) 次に掲げる行政委員会の事務局の職

ア 高度の知識経験を有する事務局長

イ 参事

(5) 消防本部の参事

70,000

3

(1) 市長の事務部局の課長、所長、室長及び担当課長

(2) 議会の事務局の次長

(3) 教育委員会の事務部局の課長、教育研究所長、学校給食センター所長及び担当課長

(4) 行政委員会の事務局の事務局長及び次長

(5) 消防本部の課長及び担当課長並びに消防署の署長及び副署長

65,000

4

(1) 市長の事務部局の主幹及び高度の知識経験を有する出先機関の長

(2) 議会の事務局の主幹

(3) 教育委員会の事務部局の主幹及び相当高度の知識経験を有する指導主事

(4) 行政委員会の事務局の主幹

(5) 消防本部及び消防署の主幹

50,000

綾瀬市職員の管理職手当に関する規則

昭和44年10月7日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 手当等
沿革情報
昭和44年10月7日 規則第12号
昭和48年4月1日 規則第3号
昭和50年7月22日 規則第17号
昭和51年8月26日 規則第13号
昭和53年10月30日 規則第46号
昭和54年4月1日 規則第24号
昭和56年3月28日 規則第6号
昭和56年4月1日 規則第20号
昭和57年4月1日 規則第17号
昭和60年3月29日 規則第5号
昭和63年2月27日 規則第1号
平成元年3月30日 規則第21号
平成2年3月16日 規則第6号
平成4年3月30日 規則第6号
平成4年12月25日 規則第42号
平成6年12月22日 規則第36号
平成8年10月31日 規則第37号
平成10年3月31日 規則第11号
平成11年3月29日 規則第15号
平成12年10月31日 規則第53号
平成12年12月1日 規則第57号
平成14年3月28日 規則第9号
平成15年3月31日 規則第23号
平成17年3月31日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第18号
平成19年3月30日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第5号
平成21年3月31日 規則第16号
平成22年11月29日 規則第25号
平成25年3月29日 規則第27号
平成27年3月26日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第22号
平成31年3月29日 規則第17号