○綾瀬市手数料条例

昭和29年8月12日

条例第13号

〔注〕 昭和39年3月から条文沿革を入れた。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(昭39条例10・昭39条例20・昭48条例19・昭59条例7・平12条例5・一部改正)

(手数料の徴収)

第2条 手数料は、別表の定めるところにより徴収する。

2 文書をもつて事実を認証するものはすべて証明とみなし、前項の規定を適用する。

(平12条例5・全改)

(証明等の制限)

第3条 公簿、公文書若しくは図面の閲覧又は証明は、公衆に示して差し支えないと認めたものに限る。

(昭39条例10・全改、昭59条例7・一部改正)

(手数料の徴収方法)

第4条 手数料は、申請、交付又は終了のとき徴収する。

(昭39条例10・一部改正、昭59条例7・旧第5条繰上・一部改正、平9条例3・一部改正)

(郵便による請求)

第5条 郵便で請求するときは、別表に定める手数料のほかその郵送料を添えなければならない。

(昭59条例7・旧第5条繰上・一部改正)

(手数料の免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により徴収を免除されるとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者からの請求によるとき。(狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)関係手数料を除く。)

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者からの請求によるとき。(狂犬病予防法関係手数料を除く。)

(4) 官公署からの公務上の請求があつたとき。(消防法(昭和23年法律第186号)関係手数料及び狂犬病予防法関係手数料を除く。)

(5) その他市長が手数料の徴収を不適当と認めたとき。

(昭59条例7・追加、平12条例5・平20条例8・平26条例23・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 綾瀬町手数料条例(昭和27年綾瀬町条例第8号)は、廃止する。

附 則(昭和31年4月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年3月29日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 綾瀬町自転車車両番号交付手数料条例(昭和25年綾瀬町条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和39年3月18日条例第10号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月26日条例第20号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月27日条例第17号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月22日条例第19号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月25日条例第18号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月18日条例第21号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月21日条例第21号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(綾瀬市市税条例の一部改正)

2 綾瀬市市税条例(昭和52年綾瀬町条例第11号)の一部を次にように改める。

〔次のよう〕略

(綾瀬市公文書公開条例の一部改正)

3 綾瀬市公文書公開条例(昭和62年綾瀬市条例第24号)の一部を次にように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき手数料について適用し、同日前に徴収すべきであつた従前の規定に基づく手数料については、なお、従前の例による。

附 則(平成12年12月13日条例第46号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日条例第1号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月30日条例第9号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第6号)

この条例は、平成16年4月17日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第16号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の6の表の改正規定は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成22年1月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第17号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月4日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月6日条例第1号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第26号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請したものに係る手数料について適用し、同日前に申請したものに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第5号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月24日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12条例5・全改、平12条例46・平14条例3・平15条例1・平15条例9・平16条例6・平17条例6・平17条例16・平18条例10・平20条例10・平22条例1・平22条例17・平24条例2・平26条例3・平27条例1・平27条例26・平28条例3・平29条例15・平30条例2・令元条例5・令2条例11・一部改正)

1 諸証明手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 税に関する証明

(併せて賦課徴収する市民税と県民税及び固定資産税と都市計画税は、それぞれ同一の税とみなす。)

1名義、1年度、1税目

300円

(2) 土地、家屋に関する証明

1通

300円

(3) 農地に関する証明

1通

300円

(4) 固定資産の全資産証明

1通

1,500円

(5) 印鑑その他の証明

1通

300円

2 写し等交付手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 住民票の写しの交付

1通

300円

(2) 印鑑登録証の再交付

1枚

300円

3 閲覧手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 居住関係の公簿の閲覧

1人

300円

(2) 公簿、公文書又は図面の閲覧

1種類1回(ただし、図面にあつては、1枚)

300円

4 神奈川県屋外広告物条例(昭和24年神奈川県条例第62号。次の表において「条例」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

条例第2条第1項の規定に基づく屋外広告物の許可の申請に対する審査

ア 貼り紙

50枚

(枚数が50枚未満であるとき又はその枚数に50枚未満の端数があるときは、その満たない数又はその端数は、50枚として計算する。)

500円

イ 貼り札

1枚

300円

ウ 建築物の壁面を利用して懸垂装置により掲出するもの

(ア) 照明装置のないもの 1張

1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加えた金額)

(イ) 照明装置のあるもの 1張

2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加えた金額)

エ 電柱又は街灯柱を利用するもの

1枚

300円

オ 電車、自動車等の外面を利用するもの

1台

800円

カ 広告塔、広告板、アーケードに設置するもの及び案内板

(ア) 照明装置のないもの 1基

1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加えた金額)

(イ) 照明装置のあるもの 1基

2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加えた金額)

キ アーチ

(ア) 照明装置のないもの 1基

6,000円

(イ) 照明装置のあるもの 1基

9,000円

ク アドバルーン

(ア) 照明装置のないもの 1個

1,000円

(イ) 照明装置のあるもの 1個

1,500円

ケ 立看板

1基

300円

コ のぼり旗

1本

300円

サ 広告幕

表示面が固定されていないもの 1張

300円

表示面が固定されているもの

(ア) 照明装置のないもの 1張

1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加えた金額)

(イ) 照明装置のあるもの 1張

2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加えた金額)

シ 標識柱を利用するもの

1枚

300円

5 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

法第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

1件

3,400円

6 戸籍法(昭和22年法律第224号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

450円

(2) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件

350円

(3) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

750円

(4) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件

450円

(5) 法第48条第1項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1,400円)

(6) 法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類の閲覧

1件

350円

7 消防法(次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

 

5,400円

(2) 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

 

(ア) 指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

(3) 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

ア 屋内貯蔵所

(ア) 指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

(ア) 指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が1万を超えるもの

39,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

880,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,070,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,200,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,520,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,070,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,340,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,490,000円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,180,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,410,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,590,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,950,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

2,270,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,550,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,820,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

7,070,000円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

5,930,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

7,470,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

10,900,000円

キ 屋内タンク貯蔵所

26,000円

ク 地下タンク貯蔵所

(ア) 指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所

13,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サの項に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

39,000円

シ 屋外貯蔵所

13,000円

(4) 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

イ 屋内給油取扱所

66,000円

ウ 第1種販売取扱所

26,000円

エ 第2種販売取扱所

33,000円

オ 移送取扱所

(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から(13)の項まで及び(17)の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ 一般取扱所

(ア) 指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

(5) 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

 

(2)の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(6) 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

 

(3)の項に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第2条で定める場合には、(3)の項のイの項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(7) 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

 

(4)の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(8) 法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下この表において「令」という。)第8条第3項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

 

(2)の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(9) 法第11条第5項及び令第8条第3項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所

(3)の項のイの項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所

(3)の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(10) 法第11条第5項及び令第8条第3項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

 

(4)の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(11) 法第11条第5項及び令第8条第3項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

 

(2)の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(12) 法第11条第5項及び令第8条第3項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所

(3)の項のイの項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所

(3)の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(13) 法第11条第5項及び令第8条第3項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

 

(4)の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(14) 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

 

5,400円

(15) 法第11条の2第1項及び令第8条の2第7項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査

(ア) 容量1万リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ 水圧検査

(ア) 容量600リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ 基礎・地盤検査

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

エ 溶接部検査

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

オ 岩盤タンク検査

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

(16) 法第11条の2第1項及び令第8条の2第7項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査

(15)の項のアの項に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査

(15)の項のイの項に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ 基礎・地盤検査

(15)の項のウの項に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 溶接部検査

(15)の項のエの項に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ 岩盤タンク検査

(15)の項のオの項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(17) 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

460,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

750,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,020,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,300,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,150,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

3,870,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,460,000円

イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

2,690,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

3,230,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

4,830,000円

ウ 移送取扱所

(ア) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

70,000円

(イ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

8 狂犬病予防法(次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 法第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭

3,000円

(2) 法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1頭

550円

(3) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この表において「令」という。)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1頭

1,600円

(4) 令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1頭

340円

9 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

法第34条第2項(法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両

750円

10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

(1) 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する優良な宅地の認定の申請に対する審査

1件

86,000円

(2) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この表において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この表において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イ又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する優良な宅地の認定の申請に対する審査

1件

86,000円

(3) 法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する優良な住宅の認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のとき

35,000円

新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超えるとき

43,000円

(4) 平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロ又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する良質な住宅の認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のとき

35,000円

新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超えるとき

43,000円

(5) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件

1,300円

11 介護保険法(平成9年法律第123号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

法第58条第1項の規定に基づく指定介護予防支援

指定介護予防支援 1件

4,072円

初回加算 1件

2,545円

12 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

法第17条の規定に基づく個人番号カードの再交付

1枚

800円

13 行政不服審査法(平成26年法律第68号。次の表において「法」という。)関係手数料

事務の種別

徴収の基準

金額

法第38条第6項において読み替えて適用する同条第4項(他の法令の規定において準用する場合を含む。)又は法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項の主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

単色刷り

A3判まで1面

10円

単色刷り

A1判又はA2判1面

90円

多色刷り

A3判まで1面

30円

備考

1 これらの表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれに規定する法律(これに基づく政令を含む。)若しくは政令又は条例における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

2 これらの表中に掲げる金額は、特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

綾瀬市手数料条例

昭和29年8月12日 条例第13号

(令和2年6月24日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和29年8月12日 条例第13号
昭和31年4月25日 条例第4号
昭和32年3月29日 条例第1号
昭和39年3月18日 条例第10号
昭和39年3月26日 条例第20号
昭和43年3月27日 条例第17号
昭和48年6月22日 条例第19号
昭和50年3月15日 条例第2号
昭和50年6月25日 条例第18号
昭和51年6月18日 条例第21号
昭和52年6月21日 条例第21号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和59年3月23日 条例第7号
平成9年3月25日 条例第3号
平成12年3月30日 条例第5号
平成12年12月13日 条例第46号
平成14年3月28日 条例第3号
平成15年3月6日 条例第1号
平成15年6月30日 条例第9号
平成16年3月23日 条例第6号
平成17年3月25日 条例第6号
平成17年9月30日 条例第16号
平成18年3月28日 条例第10号
平成20年3月31日 条例第8号
平成20年4月25日 条例第10号
平成22年1月19日 条例第1号
平成22年9月30日 条例第17号
平成24年3月26日 条例第2号
平成26年3月27日 条例第3号
平成26年8月4日 条例第23号
平成27年2月6日 条例第1号
平成27年9月29日 条例第26号
平成28年3月24日 条例第3号
平成29年9月29日 条例第15号
平成30年3月28日 条例第2号
令和元年9月30日 条例第5号
令和2年6月24日 条例第11号