○綾瀬市学校教育法施行細則

昭和56年11月30日

教委規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の規定に基づいて、綾瀬市に住所の存する児童生徒等の保護者に係る就学義務及び市立学校における教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒等 政令第4条に規定する児童生徒等をいう。

(2) 就学予定者 政令第5条第1項に規定する就学予定者をいう。

(3) 視覚障害者等 政令第5条第1項に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者をいう。

(4) 認定特別支援学校就学者 政令第5条第1項に規定する認定特別支援学校就学者をいう。

(5) 保護者 法第16条に規定する保護者をいう。

(6) 学齢児童又は学齢生徒 それぞれ法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。

(平11教委規則1・平14教委規則12・平19教委規則7・平19教委規則9・平26教委規則11・一部改正)

(学齢簿)

第3条 政令第1条に定める学齢簿の様式は、第1号様式とする。

(入学期日等の通知及び学校の指定)

第4条 就学予定者のうち認定特別支援学校就学者以外の者について、その保護者に対するその入学期日についての通知及びその就学すべき市立の小学校又は中学校についての指定は、小(中)学校就学通知書(第2号様式)、小学校就学通知書(第2号様式の2)又は中学校就学通知書(第2号様式の3)により行うものとする。

(昭58教委規則6・平14教委規則12・平19教委規則7・平26教委規則11・一部改正)

第5条 前条の規定は、次に掲げる者について準用する。

(1) 新たに学齢簿に記載された児童生徒等(認定特別支援学校就学者及び市立の小学校又は中学校に在学する者を除く。)

(2) 政令第6条の2第2項の規定により通知を受けた学齢児童又は学齢生徒

(3) 政令第6条の3第2項の規定により通知を受けた学齢児童又は学齢生徒(同条第3項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。)

(4) 政令第10条又は第18条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒(認定特別支援学校就学者を除く。)

(5) 政令第12条第1項の規定により通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者以外の者(在学する市立の小学校又は中学校に引き続き就学する者を除く。)

(6) 政令第12条の2第1項の規定により通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者以外の者(在学する市立の小学校又は中学校に引き続き就学する者を除く。)

(7) 市立の小学校又は中学校の新設、廃止等によりその就学させるべき小学校又は中学校を変更する必要を生じた児童生徒等

(平14教委規則12・全改、平19教委規則7・平26教委規則11・一部改正)

第6条 児童生徒等(前2条に掲げる者以外の者を除く。次条において同じ。)を就学させるべき市立の小学校又は中学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日についての通知は、就学者の氏名及び入学期日通知書(第3号様式)及び学齢簿により行うものとする。

(昭58教委規則6・平18教委規則5・一部改正)

(学校の指定変更)

第7条 児童生徒等の就学すべき市立の小学校又は中学校の指定の変更についての申立ては、就学すべき学校の指定変更申立書(第4号様式)に、その事由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 児童生徒等の就学すべき市立の小学校又は中学校の指定を変更することについての通知は、就学すべき学校の指定変更通知書(第5号様式)により行うものとする。

(平18教委規則5・一部改正)

(区域外就学等)

第8条 政令第9条第1項及び第17条の届出は、区域外就学届出書(第6号様式)により届け出なければならない。

(平26教委規則11・全改)

第9条 他の市町村に住所の存する児童生徒等を市立の小学校又は中学校へ就学させようとすることについての願い出は、区域外就学願書(第7号様式)に、その事由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 他の市町村に住所を存する児童生徒等の市立の小学校又は中学校への就学の承諾を与えたときは、区域外就学承諾書(第8号様式)を交付するとともに、当該児童生徒等を就学させるべき市立の小学校又は中学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を区域外就学者の氏名及び入学期日通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(平14教委規則12・平19教委規則7・平26教委規則11・一部改正)

(全課程修了前の退学)

第10条 市立の小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒を小学校又は中学校の全課程を修了する前に退学させようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し、退学届(第10号様式)により届出なければならない。

第11条 市立の小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が、小学校又は中学校の全課程を修了する前に退学したときは、当該学校の校長は、速やかに教育委員会に退学通知書(第11号様式)により通知しなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第12条 市立の小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で、視覚障害者等になつたものがあることについての通知は、視覚障害者等通知書(第12号様式)によりしなければならない。

(平19教委規則7・一部改正)

(出席不良の通知)

第13条 市立小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められることについての通知は、出席不良通知書(第13号様式)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、督促の状況、保護者の申立てた事由及びその他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促)

第14条 学齢児童又は学齢生徒の保護者で、法第17条第1項又は第2項に規定する義務を怠つていると認められるものに対するその学齢児童又は学齢生徒の出席についての督促は、出席督促通知書(第14号様式)により行うものとする。

2 保護者が前項の通知書の受理を拒み若しくは住所又は居所が知れないために通知書を送達することができない場合は、通知書を綾瀬市公告式条例(昭和27年綾瀬町条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場に公示するものとし、公示の日から起算して15日を経過したときは、通知書の送達があつたものとみなす。

(平11教委規則1・平19教委規則9・一部改正)

第15条 就学義務の猶予又は免除の願い出は、就学義務猶予(免除)願書(第15号様式)によりしなければならない。

2 前項の規定による願い出に承認を与えたときは、就学義務猶予(免除)承諾書(第16号様式)により行うものとする。

(就学義務発生の届出)

第16条 就学義務を猶予された期間中又は免除された後に、その猶予又は免除された事由がなくなつたときは、保護者は速やかに就学義務発生届(第17号様式)にその事由を記載した書類及び医師の証明書等その事情を証するに足る書類を添えて届出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第17条 市立の小学校又は中学校の全課程を修了した者の氏名についての通知は、全課程修了者通知書(第18号様式)によりしなければならない。

(教科内容及びその取扱)

第18条 市立の小学校又は中学校の教科内容及びその取扱に関しては、別に定める。

(出席簿)

第19条 市立の小学校又は中学校の出席簿の様式は、第19号様式とする。

(指導要録等)

第20条 市立の小学校又は中学校の指導要録及び指導要録の抄本の様式は、第20号様式又は第21号様式とする。

(平23教委規則2・平24教委規則1・一部改正)

(卒業証書)

第21条 市立の小学校又は中学校の卒業証書の様式は、第22号様式とする。

(委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年2月3日教委規則第1号)

この規則は、昭和57年3月1日から施行する。

附 則(昭和58年11月1日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に改正前の様式が残存するときは、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成元年1月8日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成元年3月30日教委規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月3日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の様式は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成5年3月3日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年10月24日教委規則第10号)

この規則は、平成8年11月5日から施行する。

附 則(平成11年3月26日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年3月27日教委規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月25日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年10月1日教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月5日教委規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日教委規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年4月4日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年12月25日教委規則第9号)

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成23年2月24日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成24年3月30日教委規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成25年12月25日教委規則第8号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年8月27日教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月1日教委規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第21号様式(その2)から第21号様式(その4)までの改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月19日教委規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(平18教委規則5・全改)

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(平25教委規則8・全改、平30教委規則2・一部改正)

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(平29教委規則8・全改)

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(平29教委規則8・全改)

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(平25教委規則8・全改、平30教委規則2・一部改正)

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(昭58教委規則6・全改、平元教委規則1・平18教委規則5・一部改正)

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(平元教委規則1・平18教委規則5・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・平8教委規則10・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・平18教委規則5・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・平8教委規則10・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・平19教委規則7・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・平8教委規則10・一部改正)

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(平元教委規則1・平18教委規則5・一部改正)

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(昭58教委規則6・平元教委規則1・平元教委規則4・平8教委規則10・平19教委規則9・平30教委規則2・一部改正)

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(平元教委規則1・平元教委規則4・平30教委規則2・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(平元教委規則1・一部改正)

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(平23教委規則2・全改、平30教委規則2・一部改正)

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(令2教委規則2・全改)

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(平23教委規則2・全改、平30教委規則2・令2教委規則2・一部改正)

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(平30教委規則2・追加)

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(平24教委規則1・全改、平30教委規則2・一部改正)

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(平30教委規則2・全改)

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(平24教委規則1・全改、平30教委規則2・一部改正)

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(平30教委規則2・全改)

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(平元教委規則1・一部改正)

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綾瀬市学校教育法施行細則

昭和56年11月30日 教育委員会規則第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和56年11月30日 教育委員会規則第21号
昭和57年2月3日 教育委員会規則第1号
昭和58年11月1日 教育委員会規則第6号
平成元年1月8日 教育委員会規則第1号
平成元年3月30日 教育委員会規則第4号
平成3年6月3日 教育委員会規則第4号
平成5年3月3日 教育委員会規則第1号
平成6年3月1日 教育委員会規則第1号
平成8年10月24日 教育委員会規則第10号
平成11年3月26日 教育委員会規則第1号
平成12年3月27日 教育委員会規則第4号
平成14年2月25日 教育委員会規則第1号
平成14年10月1日 教育委員会規則第12号
平成15年3月5日 教育委員会規則第3号
平成16年4月1日 教育委員会規則第3号
平成18年12月22日 教育委員会規則第5号
平成19年4月4日 教育委員会規則第7号
平成19年12月25日 教育委員会規則第9号
平成23年2月24日 教育委員会規則第2号
平成24年3月30日 教育委員会規則第1号
平成25年12月25日 教育委員会規則第8号
平成26年8月27日 教育委員会規則第11号
平成29年3月1日 教育委員会規則第5号
平成29年12月26日 教育委員会規則第8号
平成30年3月29日 教育委員会規則第2号
令和2年2月19日 教育委員会規則第2号