○綾瀬市都市計画審議会条例

平成12年3月30日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項及び第3項の規定に基づき、綾瀬市都市計画審議会の設置、組織、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、綾瀬市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第3条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 本市が定める都市計画に関すること。

(2) 都市計画について本市が提出する意見に関すること。

(3) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第4条 審議会は、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員及び市民のうちから市長が委嘱する15人以内の委員をもって組織する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(臨時委員)

第5条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

3 臨時委員の任期は、当該審議が終了するまでの間とする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、都市計画事務主管課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に綾瀬市都市計画審議会の委員(以下「審議会委員」という。)である者は、この条例の規定により委嘱されたものとみなし、その任期は、綾瀬市附属機関の設置に関する条例(昭和53年綾瀬町条例第13号)の規定による任期の残任期間とする。

3 この条例施行の日から平成13年11月23日までの間において、新たに審議会委員に委嘱される者の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の末日までとする。

(綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正)

4 綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成8年綾瀬市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

綾瀬市都市計画審議会条例

平成12年3月30日 条例第24号

(平成12年3月30日施行)