○綾瀬市都市公園条例

昭和51年3月30日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本市の設置する都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(昭53条例41・平24条例29・一部改正)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(2) 市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(平24条例29・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等、前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平24条例29・追加)

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の4 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平24条例29・追加)

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の5 令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(平30条例15・追加)

(区域の変更及び廃止)

第2条 市長は、都市公園の区域を変更し又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(昭57条例29・全改)

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 露店商、行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

(5) 花火、キヤンプフアイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の場所、公園の施設又は行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項その他規則で定める事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の利用に著しい支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可をする際、管理上必要な条件を付することができる。

(昭53条例41・昭54条例19・一部改正)

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 木竹を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) ごみ、その他の汚物を捨てること。

(7) 立入禁止区域に立入ること。

(8) 指定された場所以外の場所に車を乗り入れること。

(9) 都市公園をその用途外に使用すること。

(10) 前各号のほか都市公園の管理上支障がある行為をすること。

(昭53条例41・平17条例10・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、都市公園の損傷その他の理由により、その必要が認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(昭53条例41・一部改正)

(有料の公園施設)

第7条 市の管理する公園施設で有料で利用できるもの(以下「有料施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

2 有料施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

3 前項の場合において、当該有料施設(炊事棟及びレストハウスシャワーを除く。)を専用利用するときは、あらかじめ市長に団体の登録をしなければならない。

4 市長は、第2項の規定により利用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしない。

(1) 施設及び設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(2) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(3) その他利用させることが有料施設の管理上支障があると認められるとき。

5 市長は、有料施設の管理上適当でないと認められる者があるときは、その入場を拒み、又は退場させることができる。

(昭53条例41・昭54条例19・昭57条例29・平10条例7・平22条例15・平23条例16・平26条例15・一部改正)

(有料施設の供用日及び供用時間)

第7条の2 有料施設の供用日及び供用時間は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、休場日に開場し、又は臨時に休場することができる。

(平22条例15・追加)

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあつては主たる事業所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 その他規則で定める事項

(2) 公園施設を管理しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理する方法

 その他規則で定める事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 変更する事項

 変更する理由

 その他規則で定める事項

(平17条例10・一部改正)

(占用の許可等の申請書の記載事項)

第9条 法第6条第2項の条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他規則で定める事項

2 法第6条第3項の規定により、変更許可の申請書を提出するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 既に受けた許可の年月日及び許可番号

(2) 変更事項及び理由

(3) その他規則で定める事項

(昭57条例29・一部改正)

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条の2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(昭57条例29・追加)

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 詐欺その他不正の行為により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(昭53条例41・平12条例22・一部改正)

(損害賠償)

第10条の2 都市公園の施設を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、市長の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(平12条例22・追加)

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項の許可又は第3条第1項の許可若しくは第7条第2項の利用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用させてはならない。

(平17条例10・一部改正)

(届出)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第10条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(昭53条例41・平17条例10・一部改正)

(使用料の額)

第13条 法第5条第1項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係る使用料の額は、別表第3に掲げる額とする。

2 法第6条第1項又は第3項の許可に係る使用料の額は、綾瀬市道路占用料徴収条例(昭和46年綾瀬町条例第17号)第2条の規定を準用する。この場合において「法第33条」とあるのは「法第7条」と、「道路」とあるのは「都市公園」と読み替えるものとする。

3 有料施設の利用に係る使用料の額は、別表第4に掲げる額とする。

(平9条例18・全改、平12条例22・平17条例10・平22条例15・一部改正)

(使用料の徴収)

第14条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可に係る使用料は、許可の日から1月以内に納入通知書により納付しなければならない。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

2 第3条第1項又は第3項の規定による許可に係る使用料は、当該行為を許可した際徴収する。

3 有料施設の利用に係る使用料は、前納とする。

(昭54条例19・平4条例10・平17条例10・一部改正)

(使用期間等の端数計算)

第15条 使用料の額が年額で定められている場合において、使用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算する。

2 使用料の額が、面積又は長さで定められている場合において、使用の面積若しくは使用の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満の数があるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、その満たない数又はその端数は、1平方メートル又は1メートルとして計算する。

3 使用料の額が単位時間で定められている場合において、使用時間に単位時間未満の端数があるときは、単位時間として計算する。

(昭53条例41・昭57条例13・一部改正)

(使用料の減免)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第13条の使用料を減免することができる。

(1) 市又は市の機関が主催する行事等を行うとき。

(2) 指定管理者が施設の設置の目的を達成するために利用するとき。

(3) 市立の小学校、中学校又は保育園が教育又は保育活動のために利用するとき。

(4) 市内の高等学校(高等専門学校を含む。)又は私立保育園若しくは幼稚園が教育又は保育活動のために利用するとき。

(5) 半数以上が市内に在住する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)で構成された団体が利用するとき。

(6) 半数以上が市内に在住する中学生以下の者で構成された団体が利用するとき。

(7) 社会福祉関係団体、地域コミュニティ団体、社会教育関係団体、教育関係団体その他公共的又は公益的団体がその設立目的のための活動で利用するとき(営利目的で利用する場合を除く。)

(8) 障害者等(介助者を含む。)が個人利用するとき。

(昭54条例19・全改、昭57条例13・平25条例16・一部改正)

(使用料の不還付)

第17条 既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、還付することができる。

(昭57条例13・追加、平4条例10・一部改正)

(公園予定区域等についての準用)

第18条 第3条から前条まで及び第31条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(昭57条例13・旧第17条繰下、昭57条例29・平17条例10・平22条例15・一部改正)

(指定管理者による管理)

第19条 別表第5に掲げる都市公園の一部(以下「都市公園等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平22条例15・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 都市公園等の運営管理に関する業務

(2) 有料施設の利用の団体登録の承認に関する業務

(3) 有料施設(炊事棟を除く。)の利用の許可、許可の制限、利用許可の取消し等に関する業務

(4) 有料施設(炊事棟を除く。)の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の納入、減免及び返還に関する業務

(5) 都市公園等の維持管理に関する業務

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が都市公園等の管理上必要と認める業務

(平22条例15・追加)

(指定管理者の指定の申請)

第21条 指定管理者の指定を受けようとするものは、都市公園等の管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書(以下「事業計画書」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平22条例15・追加)

(指定管理者の指定)

第22条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定するものとし、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(1) 事業計画書による都市公園等の運営が、市民の平等な利用の確保及びサービスの向上を図ることができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、都市公園等の効用を最大限に発揮できるものであるとともに、管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿つた管理を安定して行う能力を有するものであること。

(平22条例15・追加)

(管理に関する協定の締結)

第23条 指定管理者は、都市公園等の管理に関する必要な事項について市長と協定を締結し、これを誠実に履行しなければならない。

(平22条例15・追加)

(利用料金)

第24条 有料施設の利用料金は、別表第6に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2 前項の利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(平22条例15・追加、平26条例15・一部改正)

(利用料金の納付等)

第25条 有料施設(炊事棟を除く。)の利用に係る利用の承認を受けた者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金は、前納とする。

(平22条例15・追加)

(利用料金の減免)

第26条 指定管理者は、第24条の利用料金を減免することができる。

2 第16条各号の規定は、前項の利用料金の減免について準用する。

(平22条例15・追加)

(利用料金の不還付)

第27条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めた場合は、還付することができる。

(平22条例15・追加)

(原状回復の義務)

第28条 指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、都市公園等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 第25条第1項の利用の承認を受けた者は、施設等の利用が終了したとき、又は第7条第5項の規定により退場を命ぜられたとき、若しくは第10条第1項の規定により利用の承認を取り消され、利用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 前項の場合において、当該利用の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを代行し、その費用は利用者が負担しなければならない。

(平22条例15・追加)

(秘密保持義務)

第29条 指定管理者及び指定管理者の指示を受けて都市公園等の管理業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、都市公園等の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。

(平22条例15・追加)

(指定管理者の管理に係る読替え)

第30条 都市公園等の管理を指定管理者が行う場合において、第7条第2項から第5項まで、第10条第10条の2本文及び第12条の規定の適用については、第7条第2項第4項及び第5項第10条第10条の2本文並びに第12条中「市長」とあるのは「市長又は第19条に規定する指定管理者」と、第7条第3項中「市長」とあるのは「第19条に規定する指定管理者」とする。

(平22条例15・追加)

(罰則)

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第6条の規定による利用の禁止又は制限に違反して都市公園を使用した者

(4) 第7条第2項の規定に違反して有料の施設を使用した者

(5) 第10条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(昭57条例13・旧第18条繰下、平12条例22・一部改正、平22条例15・旧第19条繰下)

(両罰規定)

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の過料を科する。

(昭53条例41・一部改正、昭57条例13・旧第19条繰下、平22条例15・旧第20条繰下)

(委任)

第33条 この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。

(昭57条例13・旧第20条繰下、平12条例22・旧第21条繰下、平18条例15・旧第22条繰上、平22条例15・旧第21条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 綾瀬町都市公園条例(昭和49年綾瀬町条例第25号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例の施行前に旧条例の規定によつてなされた許可、認可等は、この条例の相当規定によつてされたものとみなす。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年6月27日条例第19号)

1 この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2 この条例の施行前に旧条例の規定によつてなされた許可、認可等は、この条例の相当規定によつてされたものとみなす。

附 則(昭和55年9月27日条例第18号)

この条例は、昭和55年9月30日から施行する。

附 則(昭和55年10月9日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日条例第29号)

この条例は、昭和57年2月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日以後の利用及び占用に係る使用料から適用する。

附 則(昭和57年12月23日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第12号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第10号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日までに、改正前の綾瀬市都市公園条例の規定によりされた許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市都市公園条例及び綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の規定は、平成11年7月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月24日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市都市公園条例の規定は、平成15年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の綾瀬市都市公園条例に基づく利用許可の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日前に施行日以後の利用についての許可その他の行為は、改正後の綾瀬市都市公園条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

(綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部改正)

4 綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例(平成17年綾瀬市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年12月19日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の綾瀬市都市公園条例に基づく利用許可の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成24年12月18日条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市都市公園条例の次の各号に掲げる有料施設の利用については、当該各号に定める日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(1) 綾瀬スポーツ公園第1野球場(以下「第1野球場」という。) 平成25年5月1日

(2) 第1野球場以外の有料施設 平成25年10月1日

附 則(平成26年6月26日条例第15号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(昭57条例13・一部改正、昭57条例29・旧別表第2繰上、昭60条例9・平14条例31・平22条例15・平23条例16・平26条例15・一部改正)

都市公園名

有料施設の種類

光綾公園

野球場

夜間照明施設

綾瀬スポーツ公園

第1野球場

第2野球場

ソフトボール場

第1多目的広場

第2多目的広場

テニスコート

テニスコート夜間照明施設

レストハウス会議室

レストハウスシャワー

城山公園

炊事棟(かまど)

綾南公園

炊事棟(かまど)

別表第2(第7条の2関係)

(平22条例15・追加、平23条例16・平26条例15・一部改正)

都市公園名

有料施設の種類

供用日

供用時間

光綾公園

野球場

1月4日~12月28日。ただし、火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。)は、休場日とする。

午前6時から午後9時まで

夜間照明施設

綾瀬スポーツ公園

第1野球場

午前6時から午後7時まで

第2野球場

ソフトボール場

第1多目的広場

第2多目的広場

テニスコート

午前6時から午後9時まで

テニスコート夜間照明施設

レストハウス会議室

午前9時から午後9時まで

レストハウスシャワー

城山公園

炊事棟(かまど)

1月4日~12月28日

午前9時から午後5時まで

綾南公園

炊事棟(かまど)

午前9時から午後4時まで

別表第3(第13条関係)

(昭54条例19・全改、昭57条例13・一部改正、昭57条例29・旧別表第3繰上、昭62条例12・平9条例18・一部改正、平22条例15・旧別表第2繰下、平27条例36・一部改正)

1 公園施設を設ける場合

公園施設の種類

単位

金額

施設の種類を問わず

使用部分に係る土地の価格×(3/100)×(75/100)の算式により算定した額。ただし、入札により自動販売機の設置を許可する場合の使用料は、当該入札の落札金額とする。

2 公園施設を管理する場合

公園施設の種類

単位

金額

施設の種類を問わず

次のアに掲げる額とイに掲げる額を合算した額

ア 使用部分に係る建物の価格×(6/100)の算式により算定した額

イ 当該建物の敷地のうち当該建物の建築面積に相当する面積の土地について、前項を準用して算定した額

3 第3条第1項に掲げる行為

行為

単位

金額

第1号に掲げる行為

1平方メートル 日

30

第2号に掲げる行為

写真の撮影

1日

7,000

映画の撮影

1日

14,000

第3号に掲げる行為

1日

14,000

第4号に掲げる行為

1平方メートル 日

5

別表第4(第13条関係)

(平25条例16・全改)

有料施設の利用許可による使用料

都市公園名

有料施設の種類

単位

金額

城山公園

炊事棟(かまど)

1基

2,000円

綾南公園

2,550円

備考 市民(本市に居住し、通勤し、又は通学する個人)以外の者の使用料は、本表に規定する額を2倍した額とする。

別表第5(第19条関係)

(平22条例15・追加)

都市公園等

光綾公園(有料施設)

綾瀬スポーツ公園(有料施設)

別表第6(第24条関係)

(平25条例16・全改、平26条例15・一部改正)

有料施設の利用許可による利用料金

1 専用利用料金

都市公園名

有料施設の種類

単位

金額

光綾公園

野球場

2時間

1,850円

夜間照明施設

1時間

5,750円

綾瀬スポーツ公園

第1野球場

2時間

1,850円

第2野球場

2時間

1,850円

ソフトボール場

2時間

1,850円

第1多目的広場

2時間

1,850円

第2多目的広場

2時間

1,850円

テニスコート 1面

2時間

1,400円

テニスコート夜間照明施設 1面

1時間

250円

レストハウス会議室

2時間

350円

2 個人利用料金

都市公園名

有料施設の種類

単位

金額

綾瀬スポーツ公園

テニスコート

2時間

大人(高校生以上の者)

250円

小人(小学生・中学生)

150円

テニスコート夜間照明施設

1時間

100円

レストハウスシャワー

1回

100円

備考

1 市民(本市に居住し、通勤し、又は通学する個人。以下同じ。)以外の者の利用料金(夜間照明施設、テニスコート夜間照明施設及びレストハウスシャワーを除く。)は、本表に規定する額(以下「規定利用料金」という。)を2倍した額とする。ただし、市民が過半数を占める団体については、規定利用料金とする。

2 専用利用料金及び個人利用料金に係る単位の2時間とは、施設を利用する1単位の時間であり、施設の利用は、午前9時からの2時間ごと(早朝利用は除く。)とする。

3 利用者が、営利を目的として入場料等を徴収する場合は、規定利用料金の30倍した額とする。

4 前項以外の場合で、利用者が入場料を徴収するときは、規定利用料金の10倍した額とする。

5 利用者が利用の承認を受けた時間を超過し、又は繰り上げて利用した場合は、超過し、又は繰り上げて利用した時間1時間(1時間に満たないときは1時間とする。)につき、各区分の規定利用料金(前2項に該当する場合は、同項の規定により算定した額)の1時間相当額を1.3倍した額とする。

6 専用利用とは、団体で施設を貸し切り利用することをいい、個人利用とは専用利用以外で利用することをいう。

綾瀬市都市公園条例

昭和51年3月30日 条例第12号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和51年3月30日 条例第12号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和54年3月27日 条例第11号
昭和54年6月27日 条例第19号
昭和55年9月27日 条例第18号
昭和55年10月9日 条例第22号
昭和56年12月24日 条例第29号
昭和57年3月25日 条例第13号
昭和57年12月23日 条例第29号
昭和60年3月29日 条例第9号
昭和62年3月25日 条例第12号
平成4年3月30日 条例第10号
平成9年12月22日 条例第18号
平成10年3月25日 条例第7号
平成11年3月19日 条例第13号
平成12年3月30日 条例第22号
平成14年12月24日 条例第31号
平成17年3月25日 条例第10号
平成18年3月28日 条例第15号
平成22年6月25日 条例第15号
平成23年12月19日 条例第16号
平成24年12月18日 条例第29号
平成25年3月26日 条例第16号
平成26年6月26日 条例第15号
平成27年12月24日 条例第36号
平成30年3月28日 条例第15号