○綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成8年3月28日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき綾瀬都市計画地区計画の区域内における建築物の敷地、構造、用途等に関する制限について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例における用語の意義は、この条例に特に定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(平12条例40・追加)

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画が定められた区域内に適用する。

(平12条例40・旧第2条繰下・一部改正)

(建築物の用途の制限)

第4条 建築物の用途は、別表第2に掲げる地区(当該地区を2以上の地区に区分しているものにあっては、区分したそれぞれの地区。この場合において、区分したそれぞれの地区の名称及び区域は、当該地区に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区整備計画に定められた名称及び区域と同じとする。以下同じ。)の区分に応じて同表アの項に掲げるものでなければならない。

(平12条例40・全改)

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる地区の区分に応じて同表イの項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地については、この限りでない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

(平12条例40・全改)

(壁面の位置の制限)

第6条 壁面(建築物の外壁又はこれに代わる柱の面をいう。以下同じ。)の位置は、別表第2に掲げる地区の区分に応じて同表ウの項に掲げる敷地の境界線からの距離以上後退しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m2以内のもの

(平12条例40・追加)

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さは、別表第2に掲げる地区の区分に応じて同表エの項に掲げる限度を超えてはならない。

2 建築物の敷地とこれに接する道路又は隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における建築物の各部分の高さの最高限度を定めた前項の規定の適用については、次に定めるところによる。

(1) 北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。

(2) 建築物の敷地の地盤面が北側の隣地(北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。)の地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。)より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの2分の1だけ高い位置にあるものとみなす。

(平12条例40・旧第6条繰下・一部改正、平14条例17・一部改正)

(建築物の容積率の最高限度)

第8条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2に掲げる地区の区分に応じて同表オの項に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、次の各号に掲げる床面積は算入しない。

(1) 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1とする。)

(2) 共同住宅の供用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積

3 前項第1号に規定する地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3mを超える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

(平12条例40・全改、平14条例17・一部改正)

(建築物の建蔽率の最高限度)

第9条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の建築面積の合計をいう。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2に掲げる地区の区分に応じて同表カの項に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項の規定の適用については、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で市長が規則で定めるものの内にある建築物にあっては、別表第2カの項に掲げる数値に10分の1を加えたものをもって同表カの項に掲げる数値とする。

3 前2項の規定は、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類する建築物については適用しない。

(平12条例40・追加、平14条例17・令2条例17・一部改正)

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第10条 建築物の敷地が、第4条又は第5条の規定の制限を受ける区域の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半が当該区域に属するときは第4条又は第5条の規定を適用する。

(平12条例40・追加)

(面積及び高さの算定)

第11条 この条例における建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、床面積、高さ及び軒の高さの算定方法は、この条例に特に定めのない限り、令第2条の規定を準用する。

(平12条例40・追加)

(公益上必要な建築物等の特例)

第12条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの並びに市長が地区計画に定められた区域の整備、開発及び保全に関する方針に適合し、かつ、健全な都市環境を確保するためやむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地については、当該許可の範囲において適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ綾瀬市都市計画審議会の意見を聴くものとする。

(平12条例24・一部改正、平12条例40・旧第9条繰下・一部改正)

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条又は第6条の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第6項まで及び法第53条の規定並びに第8条及び第9条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により第6条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第6項まで及び法第53条の規定並びに第8条及び第9条の規定に適合すること。

(2) 増築又は改築に係る部分が第6条の規定による壁面の位置の制限を満たすものであること。

3 法第3条第2項の規定により第8条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第8条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に令第2条第1項に規定する専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(以下「自動車車庫等」という。)の用途に供するものであること。

(2) 増築前における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計が基準時における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計を超えないものであること。

(3) 増築又は改築後における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計が5分の1(改築の場合において、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の5分の1を超えているときは、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計)を超えないものであること。

4 法第3条第2項の規定により第8条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第8条の規定は適用しない。

5 別表第1に掲げる綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区の区域内に存する建築物に対する制限の緩和については、前各項の規定にかかわらず、別表第2に定めるところによる。

(平12条例40・旧第11条繰下・一部改正、平14条例17・令2条例17・一部改正)

(罰則)

第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条又は第5条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより第5条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第6条第7条第1項第8条第1項又は第9条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(平12条例40・旧第12条繰下・一部改正、平14条例17・一部改正)

(両罰規定)

第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第1項の罰金刑を科する。

(平12条例40・旧第13条繰下・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例40・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第14号で平成8年5月10日から施行)

(綾瀬都市計画与蔵山下地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

2 綾瀬都市計画与蔵山下地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和63年綾瀬市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例における綾瀬都市計画与蔵山下地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する規定の基準時は、昭和63年4月1日とする。

4 この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた許可は、この条例の相当規定により許可されたものとみなす。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例における綾瀬都市計画地区計画上土棚中村地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する規定の基準時は、平成10年4月1日とする。

3 この条例の施行前に改正前の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりされた許可は、この条例による改正後の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定により許可されたものとみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月8日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりなされた許可は、この条例による改正後の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定により許可されたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月20日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりなされた許可は、この条例による改正後の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定により許可されたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月23日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりなされた許可は、この条例による改正後の綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定により許可されたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月28日条例第30号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月24日条例第17号)

この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び別表第2の改正規定(「建ぺい率」を「建蔽率」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平10条例8・平12条例40・平14条例17・平19条例30・令2条例17・一部改正)

 

名称

区域

1

与蔵山下地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された与蔵山下地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

2

蓼川一丁目地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された蓼川一丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

3

上土棚中村地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された上土棚中村地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

4

早川城山地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された早川城山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

5

深谷中央地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された深谷中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

6

吉岡西部地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された吉岡西部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

7

綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区

都市計画法第20条第1項の規定により告示された綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第13条関係)

(平12条例40・全改、平14条例17・平18条例29・平19条例30・令2条例17・一部改正)

1 与蔵山下地区

地区の区分

与蔵山下地区

A地区

B地区

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる事業を営む建築物は、建築してはならない。

(1) 動物の全部又は一部(排せつ物を含む。)を原料とする肥料、飼料又は医療品の製造

(2) 製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

(3) 製紙(手すき紙の製造を除く。)又はパルプの製造

(4) 法第51条に掲げられた用途に供する処理施設を使用して行う処理

建築物の敷地面積の最低限度

1,400m2

700m2

壁面の位置の制限

道路境界線からの距離は、2m

建築物の高さの最高限度

 

建築物の容積率の最高限度

 

建築物の建蔽率の最高限度

 

2 蓼川一丁目地区

地区の区分

蓼川一丁目地区

A地区

B地区

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に規定するもの

(3) 共同住宅

(4) 診療所

(5) 病院

(6) 店舗、飲食店

(7) 事務所

(8) 前各号の建築物に附属するもの

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に規定するもの

(3) 共同住宅

(4) 診療所

(5) 店舗、飲食店

(6) 公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(7) 前各号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度

1 130m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり40m2

壁面の位置の制限

道路境界線からの距離は、計画図において1m以上と定められた箇所については1m、1.5m以上と定められた箇所については1.5m

建築物の高さの最高限度

15m

12m

ただし、200m2以上の敷地に建築物を建築する場合においては、その高さは15m

建築物の容積率の最高限度

 

建築物の建蔽率の最高限度

 

(備考)

この表において「計画図」とは、都市計画法第20条第1項の規定により告示された蓼川一丁目地区地区計画の計画図をいう。

3 上土棚中村地区

地区の区分

上土棚中村地区

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に規定するもの

(3) 共同住宅

(4) 診療所

(5) 店舗、飲食店

(6) 公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(7) 前各号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度

1 130m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり40m2

壁面の位置の制限

道路境界線からの距離は、計画図において1m以上と定められた箇所については1m、1.5m以上と定められた箇所については1.5m

建築物の高さの最高限度

12mかつ階数は地階を除き3以下

建築物の容積率の最高限度

 

建築物の建蔽率の最高限度

 

(備考)

この表において「計画図」とは、都市計画法第20条第1項の規定により告示された上土棚中村地区地区計画の計画図をいう。

4 早川城山地区

(その1)

地区の区分

早川城山地区

沿道地区A

沿道地区B

商業施設地区

住宅地区A

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000m2を超えるもの

(2) 事務所でその用途に供する床面積の合計が3,000m2を超えるもの

(3) ホテル又は旅館

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する令第130条の6の2に定める運動施設(水泳場を除く。)

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(9) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(10) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(11) 自動車教習所

(12) 倉庫(建築物に附属するものを除く。)

(13) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(店舗に附属するものを除く。)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000m2以内のもの

(5) 事務所でその用途に供する床面積の合計が3,000m2以内のもの

(6) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(7) 診療所

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(9) 前各号の建築物に附属するもの

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の3で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500m2以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5) 診療所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5で定めるものを除く。)

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の3で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150m2以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(6) 診療所

(7) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(8) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(9) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(10) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5で定めるものを除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

1 200m2

1 150m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸当たり40m2

3 第1項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

壁面の位置の制限

1 道路境界線(隅切り部分を除く。)又は緑道境界線からの距離は、計画図において1m以上と定められた箇所については1m、1.5m以上と定められた箇所については1.5m、2m以上と定められた箇所については2m

2 隣地境界線からの距離は、1m

建築物の高さの最高限度

 

1 地盤面(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10m

2 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの

1 地盤面(都市計画法(昭和43年法律第100号)第36条第2項に定める検査済証交付日における地盤面をいう。)から10mとする。

2 前項の規定は、建築物等の用途の制限第5号に掲げる用途に供する部分を含む建築物はこの限りではない。

建築物の容積率の最高限度

 

建築物の建蔽率の最高限度

 

(その2)

地区の区分

早川城山地区

住宅地区B

住宅地区C

住宅地区D

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3第1号、第2号、第3号及び第6号に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(5) 診療所

(6) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(7) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(9) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5で定めるものを除く。)

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3第1号、第2号、第3号及び第6号に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(5) 診療所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5で定めるものを除く。)

(1) 住宅

(2) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(4) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5で定めるものを除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

1 150m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり60m2

3 第1項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

1 150m2

2 前項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

壁面の位置の制限

1 道路境界線(隅切り部分を除く。)又は緑道境界線からの距離は、計画図において1m以上と定められた箇所については1m、1.5m以上と定められた箇所については1.5m、2m以上と定められた箇所については2m

2 隣地境界線からの距離は、1m

建築物の高さの最高限度

1 地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10m

2 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの

3 前2項の規定は、アの項第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物には適用しない。

地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10m

建築物の容積率の最高限度

10分の8

ただし、アの項第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物については、この限りでない。

 

建築物の建蔽率の最高限度

10分の5

ただし、アの項第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物については、この限りでない。

 

(備考)

この表において「計画図」とは、都市計画法第20条第1項の規定により告示された早川城山地区地区計画の計画図をいう。

5 深谷中央地区

(その1)

地区の区分

深谷中央地区

センター地区

沿道地区A

沿道地区B

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途又は診療所を兼ねるもので、居住部分の床面積の合計が170m2未満かつ非居住部分の床面積の合計が50m2を超えるものを除く。)

(2) 協同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する令第130条の6の2に定める運動施設(ボーリング場、スケート場及び水泳場を除く。)

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(6) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7) 病院

(8) 公衆浴場

(9) 自動車教習所

(10) 倉庫(建築物に附属するものを除く。)

(11) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

(12) 工場(店舗、飲食店に附属するものを除く。)

(13) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(建築物に附属するものを除く。)

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000m2を超えるもの

(3) 事務所でその用途に供する床面積の合計が3,000m2を超えるもの

(4) ホテル又は旅館

(5) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する令第130条の6の2に定める運動施設

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7) カラオケボックスその他これに類するもの

(8) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10) 公衆浴場

(11) 自動車教習所

(12) 倉庫(建築物に附属するものを除く。)

(13) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

(14) 工場

(15) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(建築物に附属するものを除く。)

(16) ガソリンスタンド

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) ホテル又は旅館

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(6) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7) 自動車教習所

(8) 倉庫(建築物に附属するものを除く。)

(9) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

(10) 工場(自動車修理工場を除く。)

(11) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(建築物に附属するものを除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

1 200m2

2 前項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

1 200m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり40m2

3 第1項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

壁面の位置の制限

道路境界線(隅切り部分は除く。)からの距離は、1m

ただし、計画図に表示した位置においては、2m

1 道路境界線(隅切り部分を除く。)からの距離は、1m

ただし、計画図に表示した位置においては、2m

2 隣地境界線からの距離は、1m

建築物の高さの最高限度

 

地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から16m

建築物の容積率の最高限度

 

建築物の建蔽率の最高限度

 

(その2)

地区の区分

深谷中央地区

住宅地区A

住宅地区B

住宅地区C

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校(幼稚園、専修学校及び各種学校を除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

(5) 畜舎

(6) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(建築物に附属するものを除く。)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m2以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(7) 公益上必要な建築物で令第130条の5の4に定めるもの

(8) 診療所

(9) 病院

(10) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(11) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(12) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5で定めるものを除く。)

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3に定めるもの

(3) 共同住宅

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150m2以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に定める公益上必要なもの

(7) 診療所

(8) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(9) 前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5で定めるものを除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

1 150m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり40m2

1 150m2

2 共同住宅の用途に供する建築物にあっては200m2かつ1住戸あたり60m2

3 第1項の規定は、集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するものの敷地については適用しない。

壁面の位置の制限

1 道路境界線(隅切り部分を除く。)からの距離は、1m

ただし、計画図に表示した位置においては、2m

2 隣地境界線からの距離は、1m

建築物の高さの最高限度

地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から16m

1 地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10m

2 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの

建築物の容積率の最高限度

 

10分の10

建築物の建蔽率の最高限度

 

10分の5

(備考)

この表において「計画図」とは、都市計画法第20条第1項の規定により告示された深谷中央地区地区計画の計画図をいう。

6 吉岡西部地区

地区の区分

吉岡西部地区

研究開発施設地区

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 技術先端型の研究所、工場、事務所及びこれらに附属する建築物以外の建築物

(2) 法別表第2(ぬ)の項に掲げる建築物

建築物の敷地面積の最低限度

30,000m2

壁面の位置の制限

道路境界線からの距離は、計画図において5m以上と定められた箇所については5m、10m以上と定められた箇所については10m

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの。

建築物の容積率の最高限度

10分の20

建築物の建蔽率の最高限度

10分の6

(備考)

この表において「計画図」とは、都市計画法第20条第1項の規定により告示された吉岡西部地区地区計画の計画図をいう。

7 綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区

(その1)

地区の区分

綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区

工業地区A

工業地区B

沿道地区A

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) カラオケボックスその他これに類するもの

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 公衆浴場

(4) 診療所

(5) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6) 床面積の合計が70,000m2を超える倉庫業を営む倉庫

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎

ただし、地区計画の決定の告示の日に、上記に掲げる用途の建築物が現に存在している敷地において、同一用途を継続して、建築物を建築しようとする場合又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合は、この限りでない。

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 床面積の合計が70,000m2を超える倉庫業を営む倉庫

(8) 自動車教習所

(9) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

ただし、地区計画の決定の告示の日に、上記に掲げる用途の建築物が現に存在している敷地において、同一用途を継続して、建築物を建築しようとする場合又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合は、この限りでない。

(1) ホテル又は旅館

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) ナイトクラブその他これに類する令第130条の9の2に定めるもの

(4) 自動車教習所

(5) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(7) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(8) 倉庫業を営む倉庫

(9) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

ただし、地区計画の決定の告示の日に、上記に掲げる用途の建築物が現に存在している敷地において、同一用途を継続して、建築物を建築しようとする場合又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合は、この限りでない。

建築物の敷地面積の最低限度


壁面の位置の制限


建築物の高さの最高限度

建築物の高さは、37mを超えないものとする。

建築物の高さは、16mを超えないものとする。ただし、地区計画の決定の告示の日に、現に存する建築物について、16mを超えるものは、この限りではない。

建築物の容積率の最高限度


建築物の建蔽率の最高限度


(その2)

地区の区分

綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区

沿道地区B

住工共存地区

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) ホテル又は旅館

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) ナイトクラブその他これに類する令第130条の9の2に定めるもの

(4) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(5) 自動車教習所

(6) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(8) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(9) 倉庫業を営む倉庫

(10) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

ただし、地区計画の決定の告示の日に、上記に掲げる用途の建築物が現に存在している敷地において、同一用途を継続して、建築物を建築しようとする場合又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合は、この限りでない。

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する令第130条の6の2に定める運動施設

(3) カラオケボックスその他これに類するもの

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する令第130条の9の2に定めるもの

(6) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(7) 自動車教習所

(8) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(9) 倉庫業を営む倉庫

(10) 床面積の合計が15m2を超える畜舎

(11) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

ただし、地区計画の決定の告示の日に、上記に掲げる用途の建築物が現に存在している敷地において、同一用途を継続して、建築物を建築しようとする場合又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合は、この限りでない。

建築物の敷地面積の最低限度


壁面の位置の制限


建築物の高さの最高限度

建築物の高さは、16mを超えないものとする。ただし、地区計画の決定の告示の日に、現に存する建築物について、16mを超えるものは、この限りではない。

建築物の容積率の最高限度


建築物の建蔽率の最高限度


綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成8年3月28日 条例第7号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成8年3月28日 条例第7号
平成10年3月25日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第24号
平成12年6月8日 条例第40号
平成14年6月20日 条例第17号
平成18年6月23日 条例第29号
平成19年9月28日 条例第30号
令和2年6月24日 条例第17号