○綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業施行条例

平成6年6月14日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 費用の負担(第7条)

第3章 保留地の処分方法(第8条~第10条)

第4章 土地区画整理審議会(第11条~第18条)

第5章 地積の決定の方法(第19条~第21条)

第6章 共同住宅区及び集合農地区(第22条・第23条)

第7章 評価(第24条~第26条)

第8章 清算(第27条~第31条)

第9章 雑則(第32条~第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下「大都市法」という。)により綾瀬市が施行する特定土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の定義は、法及び大都市法において使用する用語の例による。

(特定土地区画整理事業の名称)

第3条 第1条の特定土地区画整理事業の名称は、綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第4条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

綾瀬市

深谷

字長峰、字四ツ谷、字中郷、字大久保、字大邸及び字取内の各一部

寺尾釜田一丁目の一部

寺尾南一丁目の一部

(事業の範囲)

第5条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第6条 事業の事務所の所在地は、綾瀬市早川550番地とする。

(平18条例16・一部改正)

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第7条 事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、綾瀬市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条の規定による公共施設管理者の負担金

(3) 法第121条の規定による国庫補助金

(4) その他の収入金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分)

第8条 法第96条第2項の規定により定めた保留地は、綾瀬市、綾瀬市土地開発公社等に処分するほか、公募により処分する。

2 保留地を公募により処分する場合において、申込者が1区画に2人以上ある場合には、公開抽選による。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、保留地を随意契約により処分することができる。

(1) 独立して一宅地とならない保留地で、隣接地と一体でなければ利用価値がないと認められるとき。

(2) 法第95条第1項各号に掲げる施設の用に供することが必要なとき。

(3) 公募による申込者がないとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

(契約保証金)

第9条 保留地を譲り受ける者は、契約保証金を納付しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(保留地の処分価格)

第10条 保留地の処分価格は、法第65条第1項に規定する評価員の意見を聞いて市長が定めるものとする。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第11条 法第56条第1項の規定により、綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置き、審議会の組織及び運営等について必要な事項は別に定める。

(審議会の委員の定数)

第12条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、13人とする。

2 前項に規定する定数のうち、2人の委員については、土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから市長が選任する。

3 第1項に規定する定数のうち、法第58条第1項の規定により選挙すべき委員(以下「選挙による委員」という。)の数は、11人とする。

(委員の任期)

第13条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第14条 選挙による委員は、候補者のうちから選挙する。

2 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「政令」という。)第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、政令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出することによりその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第15条 審議会に選挙による委員についての予備委員を置き、その数は、5人以内とする。

2 政令第35条から第40条までの規定は、予備委員について準用する。

(委員及び予備委員となるために必要な得票数)

第16条 選挙による委員又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効得票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補充)

第17条 選挙による委員に欠員を生じた場合は、政令第35条第3項の規定による順位に従い予備委員のうちから補充する。

2 第12条第2項の規定により選任された委員に欠員を生じた場合は、市長は、速やかに新たな委員を選任しなければならない。

(委員の補欠選挙)

第18条 施行地区内の宅地の所有者から選挙された委員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において、その補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第19条 換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、事業計画決定の公告の日(以下「基準日」という。)における土地登記簿上の地積とし、基準日現在において登記されていない土地については、市長が実測又は査定した地積とする。

(基準地積の更正等)

第20条 施行地区内の宅地の所有者は、基準地積が事実と相違すると認めたときは、基準日の翌日から起算して90日以内に地積の更正を市長に申請することができる。この場合において、地積の更正を申請しようとする者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る宅地の地積の確認をし、その基準地積を更正することができる。

3 市長は、前項の確認をするときは、当該宅地の所有者及び当該宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求めることができる。

4 市長は、第1項の申請がない場合においても、基準地積が明らかに事実と相違すると認められる宅地については、実測又は査定の上、基準地積を更正することができる。この場合において、前項の規定を準用する。

5 市長は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について査定した宅地の地積とその区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の基準地積(前条又は第2項若しくは前項の規定により実測又は査定をした結果決定した基準地積を除く。以下この項において同じ。)にあん分して基準地積を更正することができる。

6 基準日後に分割した分割後の各筆の基準地積は、分割後の一部の宅地が実測地積である場合は、その実測地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測地積を差し引いた地積を他の宅地の基準地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

(平19条例1・一部改正)

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第21条 換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で査定した地積をもってその権利の基準地積とする。

第6章 共同住宅区及び集合農地区

(共同住宅区に係る規模)

第22条 事業計画に共同住宅区を定めた場合における大都市法第14条第1項に規定する共同住宅区への換地の申出に係る宅地の地積の規模は、当該申出に係る宅地の基準地積で、おおむね2,000平方メートル以上とする。

(集合農地区に係る指定規模等)

第23条 事業計画に集合農地区を定めた場合における大都市法第18条第2項に規定する集合農地区への換地の申出に係る宅地の地積の合計規模は、当該申出に係る宅地の基準地積で、おおむね3,000平方メートル以上とする。

2 大都市法第18条第2項ただし書の選考の方法は、主に農業で生計を維持している者の申出に係る宅地を優先するものとし、なお選考を要する場合には、規則で定めるところによる。

第7章 評価

(評価員の定数)

第24条 法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第25条 従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第26条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は、市長が前条の価額、賃貸料、相続税上の評価、鑑定評価、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

第8章 清算

(精算金の算定)

第27条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と、当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第28条 法第90条、第91条第4項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条 総額が50,000円以上の清算金(前条の清算金を除く。以下この条において同じ。)は、次に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。ただし、市長が、清算金を納付すべき者が5年以内に納付することが困難であると認めるときは、分割徴収する期限を10年以内とすることができる。

清算金の総額

分割徴収又は分割交付する期限

50,000円以上100,000円未満

1年以内

100,000円以上200,000円未満

2年以内

200,000円以上300,000円未満

3年以内

300,000円以上400,000円未満

4年以内

400,000円以上

5年以内

2 前項の規定により清算金を分割徴収する場合における当該清算金に付すべき利子の利率は、法第103条第4項の規定による公告のあった日の翌日における財政融資資金(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第2条に規定する財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が年6パーセントを超えるときは、年6パーセント)とし、第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付するものとする。

(1) 償還期間 5年以内

(2) 据置期間 無

(3) 償還方法 元金均等半年賦償還

3 清算金の分割納付を希望する者は、清算金の確定通知が到達した日の翌日から15日以内に、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

4 清算金の分割納付を許可する場合においては、第1回の納付金の額は、清算金の総額を分割納付回数で除して得た金額を下回らない額とし、第2回以降の納付金の利子を併せて毎回均等額とする。

5 清算金を分割納付する場合における第2回以降の納付期限は、前回の納付期限の翌日から起算して6月が経過した日とする。この場合において、その日が次の各号に掲げる日のいずれかに当たるときは、これらの日の翌日をもって納付期限とみなす。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日

6 清算金の分割納付の許可を受けた者は、いつでも未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7 市長は、清算金の分割納付の許可を受けた者が、分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部につき納付期限を繰り上げて徴収することができる。

8 第4項の規定は、清算金を分割交付する場合について準用する。

9 市長は、清算金を分割交付する場合において、毎回の交付期限及びその交付金額を定めて清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(平30条例14・一部改正)

(延滞金)

第30条 法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が2,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

2 前項の規定により計算された延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全部が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 市長は、延滞金を納付すべき者が、その納付をすることが特に困難であると認めたときは、規則で定めるところにより、当該延滞金を減額し、又は免除することができる。

(仮清算への準用)

第31条 第27条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合について準用する。

第9章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止期間)

第32条 次に掲げる期間においては、法第85条第1項の申告又は同条第3項の届出は受理しない。

(1) 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日まで。

(2) 政令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から政令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の公告の日まで。

(損失補償金の前払い)

第33条 法第77条第2項の規定による照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められたときは、法第78条に規定する補償金の一部を前払いすることができる。

(権利の異動の届出)

第34条 この条例の施行の日以後において、施行地区内の宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方が連署して、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面をもって連署に代えることができる。

(氏名又は住所の変更の届出)

第35条 施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有するものが、その氏名又は住所(法人にあっては名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく書面をもって市長に届け出なければならない。

(換地処分時期の特例)

第36条 市長は必要があると認めたときは、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、法第103条第2項ただし書の規定により、換地処分を行うことができる。

(委任)

第37条 この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して12月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第23号で平成6年8月1日から施行)

附 則(平成18年3月28日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業施行条例

平成6年6月14日 条例第9号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成6年6月14日 条例第9号
平成18年3月28日 条例第16号
平成19年2月1日 条例第1号
平成30年3月28日 条例第14号