○綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業施行条例施行規則

平成6年8月1日

規則第24号

(地方公共団体等への保留地処分)

第2条 市長は、条例第8条第1項の規定により、綾瀬市、綾瀬市土地開発公社等(以下「地方公共団体等」という。)に保留地を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を示して照会するものとする。

(1) 譲渡する保留地の位置及び地積

(2) 譲渡価額

(3) その他市長が必要と認める事項

(公募による保留地の処分)

第3条 公募により保留地を処分しようとするときは、応募受付開始の日の10日前までに、次の各号に掲げる事項を市広報に登載する等、適切な方法により公示するものとする。

(1) 処分する保留地の位置、区画数及び地積

(2) 譲渡価格

(3) 応募者の資格

(4) 応募受付の期間、時間及び場所

(5) 抽選の日時及び場所

(6) その他市長が必要と認める事項

(応募者の資格)

第4条 保留地処分の公募に応募することができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 申込締切日を基準にして、市内に1年以上居住又は在勤していること。

(2) 自己名義の土地を有しないこと。

(3) 当該保留地に、都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条第1項の規定により決定した綾瀬都市計画深谷中央地区地区計画に整合した、自己用建築物の建設を予定していること。

2 市長は、前項に規定する応募資格では、適切な保留地処分ができないと認めるときは、別に応募資格を定めることができる。

(平14規則31・一部改正)

(応募の手続)

第5条 公募による保留地処分を受けようとする者は、保留地譲受申込書(第1号様式)により市長に申込みをしなければならない。

2 前項の申込みは、1世帯につき1区画とし、その変更をすることができない。

3 市長は、第1項の申込みを受けたときは、区画番号ごとに申込番号を付し、当該申込者に受付票を交付するものとする。

(公開抽選の方法)

第6条 公開抽選の方法は、申込番号に基づき抽選を行い、区画ごとに、当選人1人及び補欠者(その順位を定めた2人)を抽出するものとする。

(平14規則31・一部改正)

(譲受けの内定等)

第7条 市長は、申込者が1人のときはその者を、公開抽選のときはその当選人を、当該保留地の譲受内定者とし、保留地譲受人内定通知書(第2号様式)により当該内定者に通知する。

2 市長は、前条の規定により抽出された補欠者に対し、保留地譲受人補欠者決定通知書(第3号様式)によりその旨を通知する。

(保留地譲渡の決定)

第8条 前条第1項の通知を受けた者は、その通知を受けた日から5日以内に、第4条に規定する応募資格を明らかにする書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容の適否を審査し、保留地譲渡決定通知書(第4号様式)により通知する。

(保留地の特例処分)

第9条 条例第8条第3項の規定により、随意契約による保留地処分を受けようとする者は、保留地譲渡申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長から関係書類の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容の適否を審査し、保留地譲渡決定通知書(第4号様式)により通知する。

(譲渡決定の取消し)

第10条 市長は、第8条第2項又は前条第2項の規定により保留地の譲渡を決定した相手(以下「譲受人資格者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しにより譲受人資格者に損失が生じても、市はその責めを負わない。

(1) 市長に提出した保留地譲受申込書若しくは保留地譲渡申請書又はそれらの添付書類に虚偽があったとき。

(2) 第12条の規定による契約の締結をしないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が保留地を譲渡することが不適当であると認める理由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により保留地譲渡決定を取り消したときは、速やかに保留地譲渡決定取消通知書(第6号様式)により当該譲受人資格者に通知するものとする。

(繰り上げ補充の決定)

第11条 市長は、譲受人資格者が譲受けを辞退したとき、前条第1項の規定により保留地譲渡決定を取り消したとき又は保留地売買契約が解除されたときは、補欠者をその順位に従い、順次繰り上げて譲受内定者とする。

2 第7条第1項第8条及び前条の規定は、前項の場合において準用する。

(契約の締結)

第12条 譲受人資格者は、第8条第2項又は第9条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に、保留地売買契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第13条 条例第9条に規定する契約保証金の額は、売買代金の5パーセントに相当する額とする。

2 契約保証金は、売買代金の支払いの際、その一部に充当するものとする。

3 地方公共団体等については、契約保証金の納付を免除する。

(契約保証金の帰属)

第14条 第16条の規定により保留地売買契約が解除されたときは、契約保証金は市に帰属する。ただし、地方公共団体等以外の保留地を譲り受けた者(以下「譲受人」という。)の契約解除の申出によって解除された場合において、当該申出がやむを得ない理由によるものであると市長が認めたときは、当該契約保証金を返還することができる。

2 前項の規定により返還する契約保証金には、利子は付けない。

(売買代金の納付)

第15条 譲受人は、契約を締結した日から30日以内に、売買代金を納付しなければならない。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項に規定する納付期限を延長することができる。

(契約の解除)

第16条 市長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき。

(2) 条例この規則又は契約事項に違反したとき。

(3) 契約解除の申出があったとき。

2 市長は、前項の規定により契約を解除したときは、契約解除通知書(第7号様式)により当該譲受人に通知するものとする。

(補欠者資格の失効)

第17条 第7条第2項の規定による補欠者としての効力は、譲受人が売買代金の納付を完了したときに失効する。

2 市長は、補欠者資格が失効したときは、保留地譲受補欠者失効通知書(第8号様式)により当該補欠者に通知するものとする。

(転売の制限等)

第18条 譲受人は、保留地を土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第107条第2項に規定する換地処分に伴う登記完了前に転売してはならない。ただし、市長が承諾したときは、この限りではない。

2 譲受人が前項ただし書の規定による承諾を得ようとするときは、保留地転売承諾申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により申請があった場合において、保留地の転売を適当と認めるときは、その旨を保留地転売承諾書(第10号様式)により通知するものとする。

4 前3項の規定は、譲受人から当該保留地を取得した者(以下「転得者」という。)について準用する。

(転売の事後承認)

第19条 地方公共団体等及び前条第1項ただし書の承諾を得た者が保留地を転売したときは、当該転得者と連署による保留地転売承認申請書(第11号様式)並びに当該転売契約書の写し及び双方(地方公共団体等を除く。)の印鑑登録証明書を提出して市長の承認を受けなければならない。この場合において、保留地転売承認申請書には、印鑑登録証明書の印影と同一の印鑑を押印しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該転売について承認する旨を保留地転売承認書(第12号様式)により、申請者双方に通知するものとする。

3 前2項の規定は、転得者が更に当該保留地を転売した場合について準用する。

(審議会の会長及び副会長)

第20条 条例第11条に規定する審議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員のうちから委員の互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(平7規則4・追加)

(招集)

第21条 審議会は、市長が招集する。

2 審議会を招集するには、文書により、会議の日時、場所及び目的である事項を委員に通知しなければならない。

(平7規則4・追加)

(委員の参集)

第22条 委員は、招集の日時に指定の議場に参集しなければならない。

2 委員は、事故及びその他の事由により会議に出席できないときは、開会の時刻までに市長にその旨を届け出なければならない。

(平7規則4・追加)

(会議の非公開)

第23条 審議会の会議は、非公開とする。

(平7規則4・追加)

(会議)

第24条 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合においては、会長の決するところによる。

3 採決の方法は、挙手による。ただし、会長が必要と認めるときは投票によることができる。

(平7規則4・追加)

(発言)

第25条 委員が議題について発言しようとするときは、会長の許可を得なければならない。

(平7規則4・追加)

(議事録)

第26条 審議会の議事録(以下「議事録」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 会議の日時及び場所

(2) 出席及び欠席委員の氏名

(3) 出席した関係職員の氏名

(4) 会議に付した議案の題目

(5) 議案に関する審議の経過

(6) 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項

(平7規則4・追加)

(議事録の署名)

第27条 議事録に署名する委員は、2人とし、会長が会議において指名する。

(平7規則4・追加)

(専門委員会の設置)

第28条 会長は、特別の事項を調査、審議させるため必要があると認めるときは、審議会に専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会の委員は、審議会委員の互選により定める。ただし、審議会の議決により会長が指名することができる。

3 専門委員会に委員長を置く。

4 委員長は、専門委員会委員が互選により定める。

5 委員長は、専門委員会を代表し、会務を総理する。

6 委員長は、会務が終了したときは、その結果を会長に報告しなければならない。

(平7規則4・追加)

(庶務)

第29条 審議会の庶務は、深谷中央特定土地区画整理事務主管課において処理する。

(平7規則4・追加、平8規則49・平11規則14・平26規則28・一部改正)

(立候補届及び立候補推薦届)

第30条 条例第14条第2項の規定による立候補届は、第13号様式とし、立候補推薦届は、第14号様式とする。

(平7規則4・旧第20条繰下)

(地積更正の申請手続等)

第31条 条例第20条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる図書を添付した地積更正申請書(第15号様式)により行うものとする。

(1) 位置図

(2) 公図の写し

(3) 隣接する宅地の地積及び所有者の氏名を記入した見取図

(4) 実測図

(5) 隣接土地所有者の土地境界確認書

2 条例第20条第2項の規定により基準地積の更正に係る決定をしたときは、その結果を地積更正決定通知書(第16号様式)により当該宅地の所有者に通知するものとする。

(平7規則4・旧第21条繰下)

(集合農地区への換地の選考方法)

第32条 条例第23条第2項の規定で定める選考の方法は、次の各号のいずれかとする。

(1) 主に農業で生計を維持している者の申出に係る宅地のすべてを指定することが困難な場合は、その申出面積の規模に応じてあん分するものとする。

(2) 前号に該当する以外の場合は、市長が定めるものとする。

(平7規則4・旧第22条繰下)

(清算金の徴収方法)

第33条 法第104条第8項の規定により確定した清算金の徴収は、納入通知書により行うものとする。

(平7規則4・旧第23条繰下)

(清算金分割納付許可の申請手続等)

第34条 条例第29条第3項による申請は、清算金分割納付申請書(第17号様式)によるものとする。

2 市長は、条例第29条第3項の規定による許可に係る決定をしたときは、清算金分割納付許可決定通知書(第18号様式)により申請者に通知するものとする。

(平7規則4・旧第24条繰下、平30規則3・一部改正)

(清算金の分割交付の通知)

第35条 市長は、条例第29条第1項の規定により清算金を分割交付する場合には、清算金分割交付通知書(第19号様式)により交付を受けるべき者に通知するものとする。

(平7規則4・旧第25条繰下)

(延滞金の減免)

第36条 条例第30条第3項の規定による延滞金の減額又は免除は、次の各号に定めるところによる。

(1) 天災、火災その他これらに類する災害を受けたとき、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けているとき、若しくは受けることになったときは、免除する。

(2) 前号以外の場合は、減額又は免除について市長がその都度定める。

2 延滞金の減額又は免除を受けようとする者は延滞金減免申請書(第20号様式)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、延滞金の減額又は免除に係る決定をしたときは、延滞金減免決定通知書(第21号様式)により申請者に通知するものとする。

(平7規則4・旧第26条繰下、平20規則11・平26規則39・一部改正)

(仮清算の場合の準用)

第37条 第33条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合において準用する。

(平7規則4・旧第27条繰下・一部改正)

(代理人の指定等の届出)

第38条 施行地区内の宅地について権利を有する者で市内に住所又は居所を有していないものは、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため市内に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

2 前項の規定により代理人を指定したとき、代理人が氏名若しくは住所を変更したとき、又は代理人の指定を取り消したときは、代理人指定等届出書(第22号様式)により市長に届け出なければならない。

(平7規則4・旧第28条繰下)

(補償金の一部前払いの手続)

第39条 条例第33条の規定により補償金の一部前払いを受けようとする者は、補償金前払申請書(第23号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、補償金の前払いに係る決定をしたときは、補償金前払決定通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

(平7規則4・旧第29条繰下)

(権利の異動の手続)

第40条 条例第34条の規定による異動の届出は、宅地・建物等権利異動届(第25号様式)による。

(平7規則4・旧第30条繰下)

(氏名又は住所の変更の手続)

第41条 条例第35条の規定による届出は、氏名・住所等変更届(第26号様式)による。

(平7規則4・旧第31条繰下)

(委任)

第42条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平7規則4・旧第32条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年2月28日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年10月31日規則第49号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日規則第14号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成26年6月11日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第39号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平14規則31・一部改正)

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(平14規則31・一部改正)

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(平14規則31・一部改正)

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(平14規則31・平17規則21・一部改正)

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(平14規則31・一部改正)

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(平7規則4・一部改正)

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(平7規則4・一部改正)

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(平7規則4・一部改正)

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(平7規則4・一部改正)

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綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業施行条例施行規則

平成6年8月1日 規則第24号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成6年8月1日 規則第24号
平成7年2月28日 規則第4号
平成8年10月31日 規則第49号
平成11年3月26日 規則第14号
平成14年6月28日 規則第31号
平成17年3月31日 規則第21号
平成20年3月31日 規則第11号
平成26年6月11日 規則第28号
平成26年9月30日 規則第39号
平成30年3月28日 規則第3号