○綾瀬市道路占用料徴収条例

昭和46年3月18日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、道路の占用料の額及び徴収方法について定める。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、法第33条の規定により許可をした道路の占用(以下「占用」という。)の期間等に別表に定める占用料の金額を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合は100円)とする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各会計年度の占用料の額(その額が100円に満たない場合は100円)の合計額とする。

(占用期間等の端数計算)

第3条 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割とし、なお1月未満の端数があるときは1月とし、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるときは、1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは、その端数については1月として計算する。

2 表示面積、占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル又は1メートル未満の端数があるときは1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

(昭53条例41・昭62条例11・一部改正)

(占用料の徴収)

第4条 占用料は、占用の許可の日から1月以内に納入通知書により徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては翌年度以降の占用料は毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

2 既に徴収した占用料は、還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事由の発生した日の属する月の翌月以後の金額を還付することができる。

(1) 法第71条の規定により占用の許可を取り消したとき。

(2) 天災その他の占用者の責によらない理由により引続き占用することが不可能となつたとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めたとき。

(昭53条例41・昭62条例11・一部改正)

(徴収の特例)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず占用の期間が引き続き2年以上にわたるもので占用者の申し出がある場合は、翌年度以降の占用料を合せて徴収することができる。

(占用料の減免)

第6条 市長は、占用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項から第5項までに規定する事業に係るもの

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 街灯及び公共の用に供する通路

(5) その他市長が特に必要があると認めるもの

(昭53条例41・昭62条例11・平26条例1・一部改正)

(延滞金の徴収)

第7条 占用料を納期限までに納付しない者に対しては、法第73条の規定に基づき延滞金を徴収する。

2 前項の延滞金徴収に関しては、綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和63年綾瀬市条例第5号)を準用する。この場合において、同条例第3条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」とする。

(昭53条例41・昭63条例12・一部改正)

(規則への委任)

第8条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までに道路占用規則(昭和28年綾瀬町規則第5号)の規定により許可した占用について徴収し、又は徴収すべきであつた占用料の額及び徴収方法については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月29日条例第10号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までに、改正前の綾瀬町道路占用料徴収条例の規定により許可した占用について、徴収し、又は徴収すべきであつた占用料の額及び徴収方法については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日までに、改正前の綾瀬町道路占用料徴収条例の規定により許可した占用について、徴収し、又は徴収すべきであつた占用料の額及び徴収方法については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日までに、改正前の綾瀬市道路占用料徴収条例の規定により許可した占用について、徴収し、又は徴収すべきであつた占用料の額及び徴収方法については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、改正後の綾瀬市道路占用料徴収条例の規定は、同日以後に徴収する延滞金について適用する。

附 則(平成9年12月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日までに、改正前の綾瀬市道路占用料徴収条例の規定により許可した占用に係る占用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成25年2月1日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月27日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平9条例17・全改、平25条例1・平26条例1・一部改正)

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第一種電柱

1本につき1年

1,630円

第二種電柱

2,530円

第三種電柱

3,440円

第一種電話柱

1,470円

第二種電話柱

2,380円

第三種電話柱

3,280円

その他の柱類

110円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

15円

地下電線その他地下に設ける線類

8円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

1,110円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

750円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

2,260円

郵便差出箱

950円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

4,630円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

2,260円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

75円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

110円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

150円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

300円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

750円

外径が1メートル以上のもの

1,510円

マンホール

占用面積1平方メートルにつき1年

750円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

鉄道、軌道類

占用面積1平方メートルにつき1年

2,260円

歩廊、雪よけ類

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

A×0.003

階数が2のもの

A×0.005

階数が3以上のもの

A×0.006

上空に設ける通路

3,090円

地下に設ける通路

1,540円

その他のもの

2,260円

第32条第1項第6号に掲げる施設

露店、商品置場類

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

46円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

460円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

460円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

4,630円

標識

1本につき1年

1,810円

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

46円

その他のもの

1本につき1月

460円

(工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1日

46円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1月

460円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

4,630円

その他のもの

2,320円

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

工事用板囲、足場、詰所類、土石、竹木、瓦その他の工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

460円

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1月

230円

政令第7条第8号に掲げる施設並びに同条第9号に掲げる施設及び自動車駐車場

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設、自動車駐車場等

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

A×0.006

階数が2のもの

A×0.009

階数が3のもの

A×0.011

階数が4以上のもの

A×0.013

その他のもの

A×0.006

備考

1 表示面積とは、広告塔、看板、幕の表示部分の面積をいう。

2 Aとは、地方税法(昭和25年法律第226号)第380条の規定により綾瀬市に備え付けられた固定資産課税台帳に登録された近傍類似の土地の価格をいう。

3 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

5 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

綾瀬市道路占用料徴収条例

昭和46年3月18日 条例第17号

(平成26年1月27日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和46年3月18日 条例第17号
昭和51年3月29日 条例第10号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和57年3月25日 条例第12号
昭和62年3月25日 条例第11号
昭和63年3月28日 条例第12号
平成9年12月22日 条例第17号
平成25年2月1日 条例第1号
平成26年1月27日 条例第1号