○綾瀬市市営住宅条例施行規則

平成9年9月26日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市市営住宅条例(平成9年綾瀬市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則36・一部改正)

(整備基準)

第2条 条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準は、次条から第2条の14までに定めるところによる。

(平24規則36・追加)

(位置の選定)

第2条の2 市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅」という。)の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(平24規則36・追加)

(敷地の安全等)

第2条の3 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(平24規則36・追加)

(住棟等の基準)

第2条の4 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(平24規則36・追加)

(住宅の基準)

第2条の5 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

2 住宅には、外壁、窓等を通して熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

(平24規則36・追加)

(住戸の基準)

第2条の6 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とするものとする。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

(平24規則36・追加)

(住戸内の各部)

第2条の7 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(平24規則36・追加)

(共用部分)

第2条の8 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(平24規則36・追加)

(附帯施設)

第2条の9 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

(平24規則36・追加)

(児童遊園)

第2条の10 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであるものとする。

(平24規則36・追加)

(集会所)

第2条の11 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであるものとする。

(平24規則36・追加)

(広場及び緑地)

第2条の12 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(平24規則36・追加)

(通路)

第2条の13 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

(平24規則36・追加)

(単身有資格者用住宅の規模)

第2条の14 条例第6条に規定する老人等及び被災者等の単身有資格者が入居できる市営住宅は、住戸専用面積が29平方メートル以下の規模の住宅とする。

(平24規則36・旧第2条繰下)

(入居の申込手続)

第3条 条例第8条第1項の規定により市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 綾瀬市内に住所又は勤務場所を有することを証する書類

(2) 同居しようとする親族については、その関係及び居住を証する書類

(3) 事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者については、その事実及び居住を証する書類

(4) 入居しようとする者全員の収入の額を証する書類及び納税証明書その他滞納がないことを証する書類

(5) 現在居住している家屋の平面図及びその賃貸借契約を証する書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(平20規則3・一部改正)

(入居の決定等)

第4条 市長は、条例第8条第2項の規定による入居決定者に市営住宅入居決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

2 市長は、市営住宅入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)で、前項の入居決定者以外の者に、入居補欠者又は落選者の別を記した書面により遅滞なく通知するものとする。

(平20規則3・一部改正)

(公開抽選)

第5条 条例第9条第2項の公開抽選は、その日時、場所等を入居申込者に通知し、入居申込者の立会いのもと、抽選器その他の方法により行うものとする。

2 条例第10条第1項の入居補欠者及び入居順位の決定が必要なときは、前項の規定による公開抽選日に併せて抽選するものとする。

(入居の手続)

第6条 第4条第1項の通知を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する市営住宅入居請書(第3号様式)に、条例第19条に規定する敷金を納付したことを証する書類の写し、保証人の居住を証する書類、印鑑証明書、納税証明書及び収入の額を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第11条第5項の規定による入居可能日は、市営住宅入居可能日通知書(第4号様式)により通知するものとする。

3 市長は、前2項に規定する手続の完了を確認した後、当該市営住宅の鍵を引き渡すものとする。

(保証人)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する保証人は、1人以上は神奈川県内に居住しており、かつ、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者のいずれにも該当しない者でなければならない。

2 入居者は、前項の保証人を変更しようとするときは、市営住宅入居者保証人変更承認申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3 前項の手続は、当該事実発生後30日以内にしなければならない。

4 市長は、第2項に規定する変更を承認したときは、市営住宅入居者保証人変更承認書(第6号様式)を入居者に交付する。

(平12規則31・平24規則36・一部改正)

(同居の承認)

第8条 条例第12条第1項の規定により市長が同居を承認する場合は、次に掲げる条件を具備しなければならない。

(1) 同居させようとする者が、入居者の親族であること。

(2) 同居させようとする者が、入居者又は同居の親族と別居しているため、正常な生活を営む上に支障を生じ、又は生ずるおそれがあること。

(3) 同居の結果、入居者の家賃の支払その他の債務の履行に支障を生ずるおそれがないこと。

(4) 同居の結果、当該市営住宅が過密にならないこと。

(5) 同居させようとする者が、市税を滞納していないこと。

2 入居者は、前項の承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書(第7号様式)に当該親族の関係を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(第8号様式)により通知するものとする。

(平11規則56・平20規則3・一部改正)

(退去及び異動)

第9条 入居者は、本人又は同居する親族に転出、死亡、出生、婚姻、氏名変更、勤務先変更等があったときは、当該事実の発生後7日以内に市営住宅入居世帯異動届(第9号様式)にその事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、入居者が死亡した場合は、10日以内に同居の親族(単身者の場合は、保証人)が届け出なければならない。

(入居の承継)

第10条 条例第13条第1項の規定により入居の承継をしようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、承継を受けようとする者は、条例第6条に規定する資格を有する者でなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対し、市営住宅入居承継承認・不承認通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(平11規則56・平20規則3・一部改正)

(利便性係数)

第11条 条例第14条第2項に規定する事業主体の定める数値は、当該市営住宅の利便性を勘案して別表のとおりとする。

(収入の申告等)

第12条 条例第15条第1項の規定による申告は、市営住宅入居者収入状況申告書(第12号様式)によるものとする。

2 条例第15条第3項の規定による通知は、10日以内に収入・収入超過者・高額所得者認定通知書(第13号様式)によるものとする。

3 条例第15条第4項の規定による意見があるときは、収入・収入超過者・高額所得者認定変更申立書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する申立書の提出があったときは、その内容を審査し、申立者に対し、その結果を収入・収入超過者・高額所得者認定変更通知書(第15号様式)により通知するものとする。

(平11規則56・一部改正)

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第16条及び第19条第2項に規定する家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、減免にあっては市営住宅家賃(敷金)減免申請書(第16号様式)を、徴収猶予にあっては市営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、収入の額を証する書類、医師の診断書等の減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証する書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅家賃(敷金)減免承認・不承認通知書(第18号様式)又は市営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認・不承認通知書(第19号様式)により通知するものとする。

(平11規則56・一部改正)

(家賃の納付)

第14条 入居者は、市長の家賃徴収事務の合理化に寄与するため、口座振替の方法を利用するように努めなければならない。

(敷金の還付請求)

第15条 条例第19条第3項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、市営住宅敷金還付請求書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(入居者の保管義務)

第16条 条例第23条第4項に規定する市営住宅の長期不使用をする場合は、市営住宅長期不使用届出書(第21号様式)を使用しないこととなる3日前までに、市長に届け出なければならない。

2 条例第23条第6項に規定する市営住宅の用途の併用をする場合は、市営住宅用途変更(模様替・増築)承認申請書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請に対して承認をしたときは、市営住宅用途変更(模様替・増築)承認書(第23号様式)を申請者に交付する。ただし、申請者が家賃の支払その他債務を履行していないときは、承認をしないものとする。

(模様替え及び増築)

第17条 条例第24条の規定に基づく市営住宅の模様替え又は増築を行う場合は、市営住宅用途変更(模様替・増築)承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対して承認をしたときは、市営住宅用途変更(模様替・増築)承認書を申請者に交付する。ただし、申請者が家賃の支払その他債務を履行していないときは、承認をしないものとする。

3 模様替えは、老人又は身体障害者がいる世帯で住環境の向上のため、自己の費用で改良する場合のみ承認するものとする。

4 増築できる建物は、各戸ごとに庭を有する建物で、中層建物は認めないものとする。

(収入超過者等に関する認定)

第18条 条例第25条第1項及び第2項の規定による通知は、収入・収入超過者・高額所得者認定通知書によるものとする。

2 条例第25条第3項の規定による意見があるときは、収入・収入超過者・高額所得者認定変更申立書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申立書の提出があったときは、その内容を審査し、申立者に対し、その結果を収入・収入超過者・高額所得者認定変更通知書により通知するものとする。

(平11規則56・一部改正)

(明渡請求)

第19条 条例第28条第1項第33条第1項及び第39条第1項の規定による市営住宅並びに条例第60条第1項の規定による駐車場の明渡請求は、市営住宅(駐車場)明渡請求書(第24号様式)により行うものとする。

2 入居者は、市営住宅又は駐車場を明け渡すときは、市営住宅(駐車場)明渡届(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、入居者から前項の届出があったときは、条例第38条の規定に基づき当該市営住宅について市営住宅監理員等により検査を実施し、当該検査に合格したときは、当該市営住宅の明渡しを受けるものとする。

(損害賠償金)

第20条 条例第29条第2項並びに第39条第3項及び第4項に規定する損害賠償金の額は、入居者の明渡努力義務の履行状況に応じて、明渡請求期限の日における家賃に次の各号それぞれの倍率を乗じて得た金額とする。

(1) 明渡請求期限の翌日から3月以内で、明渡予定日が確定している者 1.0倍

(2) 明渡請求期限の翌日から3月を超え6月以内で、明渡予定日が確定している者 1.5倍

(3) 前2号以外の場合 2.0倍

(建替再入居)

第21条 条例第34条に規定する再入居を希望する場合にあっては、建替前の住宅に居住している間に市長に申し出るものとし、市長の指定する住宅に移転の後、当該新たに整備された市営住宅に入居するものとする。

(社会福祉法人等の使用許可)

第22条 条例第40条第1項に規定する適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲は、次のとおりとする。

(1) 入居者募集に対して申込みがなく、かつ、空き家の期間が6月以上ある市営住宅を当該使用の対象とする。

(2) 1団地当たり1箇所とし、団地戸数の5パーセント以内の部屋数とする。

(3) 当該団地に近接して居住し、又は設置された社会福祉法人等の使用要望があること。

(社会福祉法人等の使用手続)

第23条 条例第41条に規定する市営住宅の使用手続は、次のとおりとする。

(1) 使用許可を受けようとする社会福祉法人等は、あらかじめ市長に対し事前協議を申し出なければならない。

(2) 事前協議を経た社会福祉法人等は、使用許可を受けようとする当該住宅名、部屋番号、使用目的、使用期間、社会福祉法人等が受領する賃料等を記載した書類をもって申請するものとする。

(3) 市長は、前2号に規定する事実を確認した後、当該市営住宅の使用許可を通知するものとする。

(駐車場の使用申込等)

第24条 条例第55条第1項に規定する駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申請書(第26号様式)によるものとする。

2 条例第55条第2項に規定する通知は、市営住宅駐車場使用許可書(第27号様式)によるものとする。

(使用者の決定等)

第25条 条例第56条に規定する駐車場の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、抽選により決定するものとする。

2 前項の場合において、身体障害者がいる世帯その他特別な理由がある場合については、抽選によらず優先して決定するものとする。

3 使用させるべき駐車場の設置台数と住宅戸数が同じときは、各住宅の入居者又は同居の親族を抽選によらず優先して決定するものとする。

4 前項の場合において、使用申込者数が使用させるべき駐車場の設置台数に満たないときは、次期入居者が使用するまでの期間を他の入居者が使用できるものとする。

(駐車場の使用料)

第26条 条例第58条第1項に規定する駐車場の使用料は、別に定める額とする。

2 駐車場の使用者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3 駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けることができる者は、条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収猶予に該当する者及び自動車税の減免を受けている者とする。

(市営住宅監理員)

第27条 市長は、条例第62条に規定する市営住宅監理員に任命した者に対し、その身分を証するため、市営住宅監理員証(第28号様式)を交付する。

2 市営住宅監理員は、市営住宅の入退去時に係る一般的な監理、検査、市営住宅及び共同施設のき損の処理、市営住宅の良好な環境を維持するための指導等の事務を行う。

(市営住宅管理人)

第28条 市営住宅管理人は、市営住宅の入居者のうちから市営住宅の維持管理に適当と認める者に対し、市長がその担当区域を定めて委嘱する。

2 前項の場合において、市長は必要があると認めるときは、入居者に対し市営住宅管理人を選任するよう命ずることができる。

3 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指示を受けて次に掲げる事項を取り扱うものとする。

(1) 入居者の共同負担に係る電気、水道料金その他の費用の取りまとめに関すること。

(2) 市営住宅及び共同施設のき損状況の報告に関すること。

(3) 市営住宅の入居等に係る各種書類の配布に関すること。

(4) 入居者との連絡に関すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第8条から第21条までの規定は適用せず、この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)第8条及び第11条から第19条までの規定は、なおその効力を有する。

3 新規則第12条第2項、第3項及び第4項並びに第18条第1項、第2項及び第3項の規定による手続は、附則第2項の市営住宅については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

附 則(平成10年12月25日規則第31号)

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日規則第56号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による浪費を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者については、改正後の綾瀬市市営住宅管理条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成13年3月22日規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月17日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成24年6月28日規則第27号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月18日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する市営住宅及び共同施設で第2条から第2条の13までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

別表(第11条関係)

(平12規則31・全改、平13規則8・一部改正)

住宅名

利便係数

蓼川住宅

0.975

寺尾釜田住宅

0.955

(平20規則3・平24規則27・平27規則18・一部改正)

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(平12規則31・平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平11規則56・平12規則31・平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平27規則18・全改)

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(平12規則31・平16規則6・平20規則3・平24規則27・平27規則18・一部改正)

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(平11規則56・平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・平27規則18・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平11規則56・平20規則3・平24規則27・平27規則18・一部改正)

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(平11規則56・平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平11規則56・平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・一部改正)

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(平20規則3・平24規則27・一部改正)

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綾瀬市市営住宅条例施行規則

平成9年9月26日 規則第19号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成9年9月26日 規則第19号
平成10年12月25日 規則第31号
平成11年9月30日 規則第56号
平成12年3月31日 規則第31号
平成13年3月22日 規則第8号
平成16年3月23日 規則第6号
平成20年3月31日 規則第3号
平成24年6月28日 規則第27号
平成24年12月18日 規則第36号
平成27年12月28日 規則第18号