○綾瀬市下水道条例

昭和54年10月13日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条~第8条)

第3章 公共下水道の構造の基準等(第9条~第14条)

第4章 公共下水道の使用(第15条~第35条)

第5章 行為の許可等(第36条~第40条)

第6章 雑則(第41条~第48条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、本市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(平24条例34・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(6) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設をいう。

(7) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(10) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(11) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(12) 義務者 排水設備を設置すべき者で法第10条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。

(13) 使用者 下水を公共下水道に排除し、これを使用する者をいう。

(14) 水道水 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道により供給される水をいう。

(15) 地下水等 井戸水、泉水等で水道水以外の水をいう。

(昭62条例14・平12条例26・平14条例24・平24条例34・一部改正)

第2章 排水設備の設置等

第3条 削除

(昭62条例14)

(施設の接続等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のます等その他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び方法によること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、排水人口の区分に応じ同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、排水面積の区分に応じて、同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1つの敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上

(平10条例21・平24条例34・一部改正)

(排水設備の計画の確認)

第5条 排水設備の新設等の工事を行おうとするときは、あらかじめその計画が法令等の規定に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときは、工事着手前に市長に確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない事項の変更については、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

(昭62条例14・一部改正)

(排水設備の新設等の工事の施工)

第6条 前条に規定する工事を施工する者は、規則で定める技能を有する責任技術者が専属するものとして規則で定めるところにより市長に申請し、指定を受けたもの(以下「指定下水道工事店」という。)でなければならない。

2 市長は、指定下水道工事店が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において指定を停止することができる。

(1) 法令等の規定に違反したとき。

(2) 規則で定める資格要件を欠くこととなつたにもかかわらず、市長にその旨を届け出なかつたとき。

(3) その他市長が指定下水道工事店として不適当と認めるとき。

(平12条例26・全改)

(排水設備の新設等の工事の検査)

第7条 排水設備の新設等の工事を行つたときは、規則で定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(昭62条例14・一部改正)

2 市長は、前項の検査の結果その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及び条例の規定に適合していると認めたときは、検査済証を交付するものとする。

(既設排水施設の認定)

第8条 現に使用している排水施設を排水設備として使用する者は、市長の認定を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3章 公共下水道の構造の基準等

(平24条例34・追加)

(公共下水道の構造の基準)

第9条 法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第12条までに定めるところによる。

(平24条例34・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第10条 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第12条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講じられていること。

(平24条例34・追加)

(排水施設の構造の基準)

第11条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平24条例34・追加)

(処理施設の構造の基準)

第12条 処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、第10条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第14条において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講じられていること。

(平24条例34・追加)

(適用除外)

第13条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平24条例34・追加)

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第14条 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥めに砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 汚泥処理施設については、前号に掲げるもののほか、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講じること。

(平24条例34・追加)

第4章 公共下水道の使用

(平24条例34・旧第3章繰下)

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第15条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量が当該終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、当該終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3 特定事業場から排除される下水が、湖沼を除く公共水域に直接排除されたとした場合において、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該下水について第1項各号に定める水質(前項の規定が適用される場合においては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(昭62条例14・平12条例46・平13条例16・平24条例12・一部改正、平24条例34・旧第9条繰下)

(除害施設の設置等)

第16条 次に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないとされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項の規定に該当する場合は、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(9) ニッケル 1リットルにつき1ミリグラム以下

(10) 外観 受け入れる水を著しく変化させるような色、濁度を増加させるような色又は濁りがないこと。

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量が当該終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、当該終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

(昭62条例14・全改、平12条例26・平13条例16・平24条例12・一部改正、平24条例34・旧第10条繰下)

(下水排除の制限)

第17条 市長は、前条に定める基準に適合しない水質の下水を公共下水道に排除している者に対し、一定の期間を定めて、当該下水の水質の改善を命ずることができる。

2 市長は、前項に規定する命令に従わない者に対し、公共下水道への下水の排除を禁止することができる。

(昭62条例14・旧第12条繰上、平24条例34・旧第11条繰下)

(除害施設の新設等の申請等)

第18条 除害施設の新設等の工事を行おうとする者は、工事着手前に市長の確認を受けなければならない。計画を変更するときも同様とする。

2 除害施設の設置者は、除害施設の新設等の工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による届出があつたときは、当該除害施設を検査し、検査に合格した届出人には検査済証を交付するものとする。

4 除害施設の設置者が、除害施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときは、当該設置者は、規則で定めるところによりその旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(昭62条例14・追加、平24条例34・旧第12条繰下)

(除害施設管理責任者の選任)

第19条 除害施設の設置者は、当該除害施設の適切な維持管理のため除害施設管理責任者を選任し、設置の日から5日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 除害施設の設置者は、前項に規定する除害施設管理責任者が欠けたとき又は次条に規定する変更命令を受けたときは、速やかに新たな除害施設管理責任者を選任し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(昭62条例14・旧第15条繰上、平24条例34・旧第13条繰下)

(除害施設管理責任者の変更等)

第20条 市長は、除害施設管理責任者が前条第1項に規定する適切な維持管理を怠つたときは、除害施設の設置者に対し、当該除害施設管理責任者の変更を命ずることができる。

2 除害施設管理責任者が当該除害施設の適切な維持管理を怠り、第16条に規定する基準に適合しない水質の下水を公共下水道に排除した場合は、第17条の規定を準用する。

(昭62条例14・旧第16条繰上・一部改正、平24条例34・旧第14条繰下・一部改正)

(水質の測定及び記録)

第21条 除害施設の設置者は、規則で定めるところにより、当該除害施設から排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(昭62条例14・追加、平24条例34・旧第15条繰下)

(資料及び報告の徴収)

第22条 市長は、公共下水道の適切な維持管理のため必要のあるときは、除害施設の設置者から事業場及び当該除害施設の状況並びに排除される下水の水質についての資料及び報告を徴収することができる。この場合において、設置者は、正当な理由なくしてこれを拒むことができない。

(昭62条例14・追加、平24条例34・旧第16条繰下)

(し尿排除の制限)

第23条 使用者は、し尿を公共下水道に排除する場合は、水洗便所をもつてしなければならない。

(昭62条例14・旧第19条繰上、平24条例34・旧第17条繰下)

(使用開始等の届出)

第24条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところによりその旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

(昭62条例14・追加、平24条例34・旧第18条繰下)

第25条 削除

(昭62条例14、平24条例34・旧第19条繰下)

(使用者の変更)

第26条 使用者に変更があつたときは、新たに使用者となつた者が、速やかに市長に届け出なければならない。

2 法第12条の8に規定する届出をした者は、前項に規定する届出をしたものとみなす。

(平24条例34・旧第20条繰下)

(使用料の徴収)

第27条 市長は、使用者から公共下水道に排除する下水の量(以下「排水量」という。)に応じ使用料を徴収する。

(昭62条例14・一部改正、平24条例34・旧第21条繰下)

(使用料)

第28条 使用料は、2月分ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、1月分ごとに徴収することができる。

2 前項の使用料は、別表第1及び別表第2に定める額に基づいて算出した金額(以下「別表算出額」という。)と、別表算出額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率を乗じて得た額との合計額とする。ただし、使用料に1円未満の端数があるときは、その1円未満の端数の金額を切り捨てる。

(平14条例24・全改、平24条例34・旧第22条繰下)

(使用料の特例)

第28条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の前条に規定する別表算出額は、別表第2に定める基本額にそれぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

(1) 使用期間が15日以下で排水量が4立方メートル以下のとき 0.5

(2) 使用期間が15日を超え1月以下で排水量が8立方メートル以下のとき 1.0

(3) 使用期間が1月を超え45日以下で排水量が12立方メートル以下のとき 1.5

(4) 使用期間が45日を超えるとき又は使用期間が1月を超え45日以下で排水量が12立方メートルを超えるとき 2.0

(平14条例24・追加、平24条例34・旧第22条の2繰下)

(使用料の納期限等)

第29条 使用料の納期限は、次のとおりとする。

(1) 納入通知書兼領収書により納入する場合においては、当該納入通知書兼領収書を発行した日の翌日から起算して10日を経過する日とする。

(2) 口座振替の方法により納入する場合においては、市長が別に定める振替指定日とする。

2 市長は、特別の事由がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 市長は、土木建築に係る工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、第1項の規定にかかわらず、使用料の概算額を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を休止又は廃止した旨の届出があつたときその他市長が必要と認めたとき行う。

4 月の途中で公共下水道の使用を開始し、又は再開したときの月数計算は、別に規則で定める。

5 第24条に規定する公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしない者については、公共下水道を使用しているものとみなす。

(昭62条例14・平2条例6・平9条例6・平10条例21・平14条例24・一部改正、平24条例34・旧第23条繰下・一部改正)

(排水量の算定)

第30条 使用料算出のために必要な排水量の算定は、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 水道水を使用する場合の排水量は、水道水の使用量とする。

(2) 水道水と地下水等を併用する場合及び地下水等のみを使用する場合の排水量の算定については、別に規則で定める。

(3) 同一の給水装置を2世帯以上で共同して使用している場合の各世帯の使用水量は、使用人員に比例するものとする。

2 建設工事、仮設小屋その他臨時に排水する場合において、その使用に係る排水量は、市長の認定するところによる。

3 製氷業その他の事業を営む使用者がその営業に使用する水量と公共下水道に排除する汚水の量とが著しく異なるものであるときは、毎月の排水量及びその算出根拠について、市長が指定する日までに申告しなければならない。この場合においては、第1項の規定にかかわらず、その申告の内容を審査して排水量を認定する。

(平14条例24・一部改正、平24条例34・旧第24条繰下)

第31条 削除

(昭62条例14、平24条例34・旧第25条繰下)

(計測器具の設置等)

第32条 市長は、地下水等を使用している使用者について、特に必要があると認めた場合には、排水量の測定のために計測器具を設置することができる。

2 使用者は、計測器具により測定した排水量を市長が指定する日までに申告しなければならない。

3 使用者は、計測器具の設置を受けた場合は、その保管について責任を負い、これを亡失又はき損したときは、市長の認定する賠償額を支払わなければならない。ただし、不可抗力によると認められる場合は、この限りでない。

4 使用者は、第1項の規定により設置した計測器具の設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を設置してはならない。

5 市長は、必要があると認めたときは、計測器具の設置場所を変更することができる。

(昭62条例14・平14条例24・一部改正、平24条例34・旧第26条繰下)

(計測等の立入り)

第33条 市長は、前条の規定により設置した計測器具の計測、維持管理、撤去等のために、関係職員を設置場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は正当な理由なくしてこれを拒むことができない。

2 前項の規定により設置場所に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(平24条例34・旧第27条繰下)

(資料提出、応答の義務)

第34条 市長は、使用料を算定するために必要のあるときは関係者から資料の提出を求め又は必要な質問をすることができる。この場合において、関係者は、正当な理由なくしてこれを拒むことができない。

(平24条例34・旧第28条繰下)

(延滞金)

第35条 使用料を納期限までに納付しない者に対しては、綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和63年綾瀬市条例第5号)により、延滞金を徴収する。

(昭63条例5・一部改正、平24条例34・旧第29条繰下)

第5章 行為の許可等

(平24条例34・旧第4章繰下)

(行為の許可)

第36条 法第24条第1項の規定による許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した図面

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(3) 物件の断面を表示した図面

(4) 物件の構造の詳細を表示した図面

2 政令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ前項各号に掲げる書類を添付して市長に届け出なければならない。

(平24条例34・旧第30条繰下)

(許可を要しない軽微な行為)

第37条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、前条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

2 前項の行為は、前条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的と付随して行うものでなければならない。

(平24条例34・旧第31条繰下)

(占用の許可)

第38条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第36条の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(平24条例34・旧第32条繰下・一部改正)

(占用料の徴収)

第39条 市長は、前条の占用許可を受けた者から綾瀬市道路占用料徴収条例(昭和46年綾瀬町条例第17号)を準用し、占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

(昭62条例14・一部改正、平24条例34・旧第33条繰下)

(原状回復)

第40条 第38条の規定により占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき又は当該物件を設けておく必要がなくなつたときは、速やかにその旨を市長に届け出て当該物件を除去し原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平24条例34・旧第34条繰下・一部改正)

第6章 雑則

(平24条例34・旧第5章繰下)

(指定下水道工事店の登録等の手数料)

第41条 第6条第1項の規定に基づき指定下水道工事店として指定を受けようとする者は、申請の際、別表第3に掲げる手数料を納付しなければならない。

2 既に納付された手数料は、還付しない。

(平12条例26・全改、平14条例24・一部改正、平24条例34・旧第35条繰下)

(代理人及び代表者の選定)

第42条 義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)が市内に居住していないとき又は市長が必要と認めたときは、義務者等は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住している者のうちから代理人及び代表者を定め、市長に届け出なければならない。

(平24条例34・旧第36条繰下)

(費用の特別徴収)

第43条 市が使用者の特別な必要により公共ます及び取付管の新設等を行うときは、当該使用者は、新設等に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

(平24条例34・旧第37条繰下・一部改正)

(排水区域外の使用)

第44条 市長は、排水区域外(法第4条の事業計画区域内に限る。)のものにあつても、公共下水道の管理上支障がない場合において特に必要があると認めたときは、公共下水道の使用を許可することができる。

2 前項の規定により、許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

(平24条例34・旧第38条繰下)

(減免)

第45条 市長は、災害その他特別の事由のある者に対し、使用料を減免することができる。

2 占用料の減免基準については、綾瀬市水路に関する条例(昭和55年綾瀬市条例第24号)第8条を準用する。

(昭62条例14・平12条例26・平20条例8・一部改正、平24条例34・旧第39条繰下、平26条例23・平26条例34・一部改正)

(罰則)

第46条 詐欺その他不正の行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条又は第18条第1項の規定による確認を受けないで排水設備又は除害施設の新設等の工事を実施した者

(2) 第6条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(3) 第7条第1項又は第18条第2項の規定による工事完了した旨の届出を怠つた者

(4) 第8条第1項の規定による認定を受けなかつた者

(5) 第16条又は第23条の規定に違反した者

(6) 第24条の規定による届出を怠つた者

(7) 第36条第1項の規定による申請又は同条第2項の規定による届出を怠つた者

(8) 第5条若しくは第18条の規定による確認の書類、第24条の規定による届出又は第36条の規定による申請の書類に虚偽の記載をした者

(9) 第33条第1項の規定に違反して立入りを拒み又は妨げた者

(昭62条例14・平10条例21・平12条例26・一部改正、平24条例34・旧第40条繰下・一部改正)

(両罰規定)

第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反をしたときは、行為者のほか、その法人又は人も前条の過料に処する。

(平24条例34・旧第41条繰下)

(委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例34・旧第42条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第14号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に徴収する延滞金について適用する。

附 則(平成元年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市下水道条例第22条第1項の規定は、平成元年4月1日以後の使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月28日条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市下水道条例別表の規定は、平成6年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第22条の規定は、平成9年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市下水道条例別表の規定は、平成10年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第23条第1項第3号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の綾瀬市下水道条例第4条第3号及び第4号の規定は、平成11年1月1日以後に排水設備新設等確認の申請を受理したものから適用するものとし、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

3 改正後の綾瀬市下水道条例第23条第1項第3号の規定は、平成11年度以後の使用料から適用し、平成10年度までの使用料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月13日条例第46号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市下水道条例別表第1の規定は、平成14年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の使用料及び徴収に関する規定は、平成15年4月1日以後の使用に係る使用料及び徴収に適用し、同日前の使用に係る使用料及び徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する排水施設及び処理施設で第10条から第12条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手した排水施設及び処理施設の当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成26年8月4日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に、改正前の綾瀬市下水道条例第45条第1項第1号又は第2号に該当し、同項の規定により使用料の減免を受けていた者の施行日以後最初の使用料の算定基準日に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市下水道条例の規定は、平成31年7月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第28条関係)

(平31条例4・全改)

下水道使用料単価表(2月当たり)

基本料金

排水量

金額(1立方メートルにつき)

排水量が0立方メートルから16立方メートルまでの分

1,330円

16立方メートルを超え、30立方メートルまでの分

113円

30立方メートルを超え、60立方メートルまでの分

125円

60立方メートルを超え、100立方メートルまでの分

155円

100立方メートルを超え、200立方メートルまでの分

167円

200立方メートルを超え、600立方メートルまでの分

180円

600立方メートルを超え、1,000立方メートルまでの分

203円

1,000立方メートルを超え、2,000立方メートルまでの分

219円

2,000立方メートルを超える分

228円

別表第2(第28条、第28条の2関係)

(平31条例4・全改)

下水道使用料単価表(1月当たり)

基本料金

排水量

金額(1立方メートルにつき)

排水量が0立方メートルから8立方メートルまでの分

665円

8立方メートルを超え、15立方メートルまでの分

113円

15立方メートルを超え、30立方メートルまでの分

125円

30立方メートルを超え、50立方メートルまでの分

155円

50立方メートルを超え、100立方メートルまでの分

167円

100立方メートルを超え、300立方メートルまでの分

180円

300立方メートルを超え、500立方メートルまでの分

203円

500立方メートルを超え、1,000立方メートルまでの分

219円

1,000立方メートルを超える分

228円

別表第3(第41条関係)

(平12条例26・追加、平14条例24・旧別表第2繰下、平24条例34・一部改正)

事務の種別

徴収の基準

金額

指定下水道工事店の新規登録

1件

10,000円

指定下水道工事店の更新登録

1件

5,000円

指定下水道工事店証の再交付

1件

1,000円

下水道責任技術者の新規登録

1件

2,000円

下水道責任技術者の更新登録

1件

2,000円

下水道責任技術者証の再交付

1件

1,000円

綾瀬市下水道条例

昭和54年10月13日 条例第24号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年10月13日 条例第24号
昭和62年3月25日 条例第14号
昭和63年3月28日 条例第5号
平成元年3月29日 条例第13号
平成2年3月28日 条例第6号
平成5年12月22日 条例第15号
平成9年3月25日 条例第6号
平成9年12月22日 条例第19号
平成10年12月22日 条例第21号
平成12年3月30日 条例第26号
平成12年12月13日 条例第46号
平成13年12月25日 条例第16号
平成14年9月27日 条例第24号
平成20年3月31日 条例第8号
平成24年3月26日 条例第12号
平成24年12月18日 条例第34号
平成26年8月4日 条例第23号
平成26年12月18日 条例第34号
平成31年3月28日 条例第4号