○綾瀬市下水道条例施行規則

昭和54年10月13日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市下水道条例(昭和54年綾瀬市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着基準)

第2条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの基準は、次の各号によるものとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管低高に食違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所定の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けること。

2 汚水ますは、排水設備と公共下水道取付管との接続箇所に設け、その位置は、義務者の土地内で公道の境界線に接する部分とする。ただし、特定事業場又は市長が施行上やむを得ないと認めた場合は、公道内に設けるものとする。

(昭62規則11・旧第3条繰上・一部改正、平24規則34・一部改正)

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は、法令に規定されているもののほか、次の各号によるものとする。

(1) 水洗便所、台所、浴場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2) 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によつて破られるおそれがあると認められる箇所には、通気管を設けること。

(3) 台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、じんかいその他固形物の排出を防ぐため、ストレーナー又は目幅10ミリメートル以下の格子若しくは金網を設けること。

(4) 洗車場その他土砂を多量に排出するおそれのある箇所には、沈砂装置を設けること。

(5) 機械工場、料理店その他油脂を多量に排出するおそれのある箇所には、除油装置を設けること。

(6) 地下室その他下水の自然流下が十分でない箇所には、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(7) 排水管の土かぶりは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(8) 枝管の内径は、次の表のとおりとすること。

種別

内径

小便器、手洗器及び洗面器の接続管

50ミリメートル以上

浴槽(家庭用)及び炊事場の接続管

75ミリメートル以上

大便器の接続管

100ミリメートル以上

(9) ますの内径又は内のりは、次の表のとおりとすること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

種別

内径又は内のり

排水管の内径又は排水きょの内のり

標準ます

小口径ます

100ミリメートル以上150ミリメートル未満

300ミリメートル以上

150ミリメートル以上

150ミリメートル以上200ミリメートル未満

400ミリメートル以上

150ミリメートル以上

200ミリメートル以上

400ミリメートル以上

200ミリメートル以上

(10) 水洗便所の洗浄装置は、次の表のとおりとすること。

種別

1回の洗浄量

洗浄管の内径

小便器

3リットル以上

12ミリメートル以上

大便器

8リットル以上

32ミリメートル以上

(昭62規則11・旧第4条繰上・一部改正、平7規則5・平24規則34・一部改正)

(排水設備の確認申請)

第4条 条例第5条第1項又は第2項本文の規定により、排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、排水設備新設等確認申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して、工事着手の5日前までに、市長に提出しなければならない。この場合において、土地、家屋等の状況により、2人以上共同して設置するときは、代表者を定めて、代表者が申請しなければならない。

(1) 排水設備の新設等の工事を施行しようとする土地(以下この条において「申請地」という。)付近の見取図

(2) 次に掲げる事項を表示した縮尺300分の1以上の平面図

 申請地の境界及び面積

 申請地付近の道路及び公共下水道の位置

 申請地付近の建物、水道、井戸、台所、浴場、洗濯場、便所その他の汚水を排除する施設の位置

 ます又はマンホールの位置及び大きさ

 きょの位置、形状、寸法及び勾配

 スクリーン、沈砂装置、除油装置その他の除害施設、ポンプ施設又は防臭装置を設けるときは、その位置

 他人の排水設備を使用するときは、その者の排水設備の位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 横は平面図の縮尺に準じ、縦は縮尺20分の1以上とし、公共ますまで表示した縦断図

(4) 除害施設又はポンプ施設を設けるときは、縮尺20分の1以上の構造図

(5) 見積書

(6) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その者の同意書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、その内容の適否を決定し、排水設備新設等確認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

3 条例第5条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備変更届(第3号様式)によらなければならない。

(昭62規則11・旧第5条繰上・一部改正、平11規則57・平24規則34・一部改正)

(軽微な変更)

第5条 条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更は、次に掲げるものとする。

(1) ますのふた若しくはマンホールのふたの据え付け又は取替え

(2) 防臭装置その他の排水設備の付属装置の修理工事

(3) その他市長が認めた工事

(昭62規則11・旧第6条繰上・一部改正、平24規則34・一部改正)

(排水設備の新設等の工事完了の届出等)

第6条 条例第7条第1項の規定により、排水設備の新設等の工事が完了し、検査を受けようとする者は、排水設備工事完了届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 検査合格後交付された検査済証(第5号様式)は、門戸等の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(昭62規則11・旧第7条繰上・一部改正)

(既設排水施設の認定申請)

第7条 条例第8条の規定による既設排水施設の認定を受けようとする者は、既設排水施設認定申請書(第6号様式)第4条第1項に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(昭62規則11・旧第8条繰上・一部改正)

(悪質下水の処理方法)

第8条 条例第16条の規定による除害施設は、その設置の原因の種別に応じ、次の表に定める処理方法によるものとする。ただし、市長がこれと同等以上と認めた処理方法によるときは、この限りでない。

原因

処理方法

温度

空冷法

水素イオン濃度

中和法

生物化学的酸素要求量

普通沈殿法、薬品沈殿法又は生物化学的処理法

浮遊物質量

普通沈殿法、薬品沈殿法、スクリーン法、遠心分離法、真空過法、スキミング又は生物化学的処理法

油脂類含有量

遠心分離法、スキミング又はフローテーション法

よう素消費量

塩素処理法、ばつ気法又は生物化学的処理法

フェノール類含有量

吸収法又は生物化学的処理法

シアン含有量

酸化法、ばつ気法、薬品沈殿法、アルカリ塩素処理法又はイオン交換法

クロム含有量

薬品沈殿法、還元法又はイオン交換法

(昭62規則11・旧第9条繰上・一部改正、平24規則34・一部改正)

(除害施設の新設等の申請)

第9条 条例第18条第1項の規定による除害施設の新設等の確認を受けようとする者は、除害施設新設等確認申請書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添付して、工事着手の60日前までに、市長に提出しなければならない。

(1) 除害施設の新設等の工事を施行しようとする土地(以下この条において「申請地」という。)付近の見取図

(2) 次に掲げる事項を表示した縮尺300分の1以上の平面図

 申請地の境界及び面積

 申請地付近の道路及び公共下水道の位置

 申請地内にある建築物の位置、汚水及び雨水を排除する施設並びに除害施設の位置

 ます、マンホールその他付属装置の種類、位置、形状、材質及び深さ

 きょの位置、形状、寸法、材質及び勾配

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 生産工程毎の使用原材料の量、使用薬品量、水源の種類及び排水量を表示した生産工程図

(4) 次に掲げる事項を表示した除害施設の設計書

 排水の時間の経過に伴う濃度及び水量の変化

 処理方法及びその計算根拠

 発生汚泥等の処理及び処分の方法

 土木及び機械工事の設計図

 排水処理工程図

 工事費概算額

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は前項の規定による申請書の提出があつたときは、その内容の適否を決定し、除害施設新設等確認決定通知書(第8号様式)により申請者に通知する。

(昭62規則11・追加、平11規則57・平24規則34・一部改正)

(除害施設の新設等の工事完了の届出等)

第10条 条例第18条第2項及び第3項の規定により、除害施設の新設等の工事が完了し、検査を受けようとする者は、除害施設新設等工事完了届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(昭62規則11・追加、平7規則5・平24規則34・一部改正)

(除害施設の使用休止等の届出)

第11条 条例第18条第4項の規定による届出は、除害施設使用開始等届(第10号様式)によらなければならない。

(昭62規則11・追加、平24規則34・一部改正)

(除害施設管理責任者の選任等の届出)

第12条 条例第19条第1項及び第2項に規定する届出は、除害施設管理責任者選任等届(第11号様式)によらなければならない。

(昭62規則11・追加、平24規則34・一部改正)

(水質の測定方法等)

第13条 条例第21条に規定する水質の測定及びその結果の記録については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条の規定を準用する。

(昭62規則11・旧第10条繰下・一部改正、平24規則34・一部改正)

(使用開始等の届出)

第14条 条例第24条第1項の規定による使用開始等の届出は、公共下水道使用開始等届(第12号様式)によらなければならない。ただし、既に接続されている公共下水道において、条例第24条に規定する届出がない場合は、神奈川県県営上水道条例(昭和29年神奈川県条例第11号。以下「県条例」という。)第7条に規定する届出があるときは、これを使用休止等の届出とみなす。

(昭62規則11・旧第12条繰下・一部改正、平15規則27・平24規則34・一部改正)

(使用者変更の届出)

第15条 条例第26条第1項に規定する使用者の変更の届出は、排水設備使用者変更届(第13号様式)によらなければならない。ただし、既に接続されている公共下水道において、使用者(水道水及び水道水と地下水等を併用して使用する者に限る。)が、その水道水に係る県条例第9条に規定する給水装置を使用する者(以下「水道水使用者」という。)と異なるときは、水道水使用者を使用者とみなす。

2 使用者が法人である場合については、代表者が変わつたとき、前項に準じて届け出なければならない。

(昭62規則11・旧第13条繰下・一部改正、平15規則27・平24規則34・一部改正)

(使用料の納付方法)

第16条 使用料は、市長の発する納付書により納付されなければならない。

(昭62規則11・旧第15条繰下)

(使用料の算定基準日)

第17条 使用料の算定基準日は、次のとおりとする。

(1) 水道水のみを使用し、又は水道水と地下水等を併用して使用する場合においては、水道の量水器(県条例第2条第4号に規定する量水器をいう。以下同じ。)の点検日(以下「点検日」という。)とする。

(2) 地下水等のみを使用する場合においては、市長が指定する月の末日とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定によりがたいと認めるときは、使用料の算定基準日を別に定めることができる。

(平15規則27・全改)

(使用料の算定方法)

第18条 使用料は、使用料の算定基準日により、算定基準日が隔月の場合にはその日の属する月分及びその前月分として2月分を、毎月の場合にはその日の属する月分として1月分を算定する。

2 市長は、前項の規定によりがたいと認めるときは、使用料の算定方法を別に定めることができる。

(平15規則27・全改)

(使用料の月数計算)

第19条 水道水のみを使用し、又は水道水と地下水等を併用して使用する場合の使用料の月数計算は、次のとおりとする。

(1) 量水器の点検が隔月に行われる場合においては、前々月の点検日の翌日から当月の点検日までを2月とし、量水器の点検が毎月行われる場合においては、前月の点検日の翌日から当月の点検日までを1月とする。

(2) 公共下水道の使用を開始し、又は再開する場合において、開始日又は再開日からその日以後直近の点検日までの月数は、当該使用期間が1月以下の場合は、1月とし、1月を超える場合は、2月とする。ただし、量水器の点検が毎月行われる場合は、使用期間にかかわらず、1月とする。

(3) 公共下水道の使用を休止し、又は廃止する場合において、その日以前直近の点検日の翌日から休止日又は廃止日までの月数は、当該使用期間が1月以下の場合は、1月とし、1月を超える場合は、2月とする。ただし、量水器の点検が毎月行われる場合は、使用期間にかかわらず、1月とする。

2 地下水等のみを使用する場合の使用料の月数計算は、次のとおりとする。

(1) 月の初日から末日までをもつて1月とする。

(2) 公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開する場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その使用期間をもつて1月とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、当該各項の規定によりがたいと認めるときは、使用料の月数計算を別に定めることができる。

(平15規則27・全改)

(排水量の算定基準等)

第20条 条例第30条第1項第2号に規定する排水量の算定基準は、次のとおりとする。

(1) 地下水等を家事にのみ使用する場合は、世帯人員1人につき1月当たり6立方メートルとする。

(2) 地下水等を家事及び家事以外の用途に使用する場合又は家事以外の用途にのみ使用する場合は、使用者の世帯当たり人員、業態、揚水設備、水の使用状況等の態様を勘案して認定する。この場合において、条例第30条第3項に規定する申告があつたときは、その内容を併せて勘案するものとする。

(3) 水道水と地下水等を併用して家事にのみ使用する場合は、水道水に係る排水量(水道水の使用量とする。)に地下水等に係る排水量(世帯人員1人につき1月当たり3立方メートルとする。)を加えたものとする。この場合において、量水器の点検が毎月行われる場合においては、1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(4) 水道水と地下水等を併用して家事及び家事以外の用途に使用する場合又は家事以外の用途にのみ使用する場合は、使用者の世帯当たり人員、業態、揚水設備、水の使用状況等の態様を勘案して認定する。この場合において、水道水に係る排水量は、水道水の使用量とし、地下水等については、前号の規定を準用する。

2 公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合の第1項第1号及び第3号における世帯人員は、休止日又は廃止日における世帯人員とする。

3 第1項第1号及び第3号において、世帯人員に異動が生じたときは、使用者は、速やかに報告しなければならない。

(平15規則27・全改、平24規則34・一部改正)

(排水量の申告)

第21条 条例第30条第3項の規定による申告は、使用料の算定基準日における排水量及びその算出の根拠を公共下水道排水量申告書(第14号様式)により、市長が指定する日までに行わなければならない。

(平15規則27・全改、平24規則34・一部改正)

(計測器具による排水量の申告)

第22条 条例第32条第2項の規定による申告は、使用料の算定基準日における地下水等の排水量を公共下水道排水量申告書により、市長が指定する日までに行わなければならない。

(平15規則27・全改、平24規則34・一部改正)

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設及び処理施設)

第23条 条例第10条第3号に規定する規則で定める排水施設及び処理施設は、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が、次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(平24規則34・追加)

(耐震性能)

第24条 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設)及び処理施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(平24規則34・追加)

(地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう講じる措置)

第25条 条例第10条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講じるべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生じるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又はくい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(平24規則34・追加)

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第26条 条例第11条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径については100ミリメートル(自然流下によらない排水管については30ミリメートル)とし、排水きょの断面積については5,000平方ミリメートルとする。

(平24規則34・追加)

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講じる措置)

第27条 条例第12条第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(平24規則34・追加)

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講じる措置)

第28条 条例第14条第6号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(平24規則34・追加)

(行為又は占用の許可等の申請)

第29条 条例第36条第1項及び第38条の規定による許可を受けようとする者は、物件設置等許可申請書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、その内容の適否を決定し、物件設置等許可決定通知書(第16号様式)により申請者に通知する。

3 条例第36条第2項に規定する届出は、公共下水道行為等届(第17号様式)によらなければならない。

(平15規則27・全改、平24規則34・旧第23条繰下・一部改正)

(原状回復の届出)

第30条 条例第40条の規定による原状回復の届出は、原状回復届(第18号様式)によらなければならない。

(平15規則27・全改、平24規則34・旧第24条繰下・一部改正)

(代理人及び代表者の届出)

第31条 条例第42条の規定による届出は、排水設備義務者代理人等選定届(第19号様式)によらなければならない。代理人又は代表者を変更若しくは解任したときも同様とする。

(平15規則27・追加、平24規則34・旧第25条繰下・一部改正)

(排水区域外使用の申請)

第32条 条例第44条に規定する許可を受けようとする者は、排水区域外使用許可申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、その内容の適否を決定し、排水区域外使用許可決定通知書(第21号様式)により申請者に通知する。

(平15規則27・追加、平24規則34・旧第26条繰下・一部改正)

(使用料及び占用料の減免申請)

第33条 条例第45条に規定する使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、その内容の適否を決定し、公共下水道使用料・占用料減免適用通知書(第23号様式)により申請者に通知する。

3 条例第45条第1項の減免は、公共下水道使用料・占用料減免適用通知書により、決定があつた日の属する月の翌月以後最初の点検日から減免するものとする。

(平15規則27・追加、平24規則34・旧第27条繰下・一部改正)

(立入調査員証)

第34条 条例第33条第2項に規定する身分を示す証明書は、綾瀬市職員服務規程(昭和54年綾瀬市訓令第1号)第7条に規定する身分証明書とする。

(平15規則27・追加、平24規則34・旧第28条繰下・一部改正)

(委任)

第35条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平15規則27・追加、平24規則34・旧第29条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日規則第11号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月1日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条第9号の規定は、平成7年4月1日以後に確認申請された排水設備について適用し、同日前に確認申請された排水設備については、なお従前の例による。

附 則(平成11年9月30日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成24年12月18日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する排水施設及び処理施設で第23条から第27条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手した排水施設及び処理施設の当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平7規則5・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平7規則5・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(平3規則7・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平7規則5・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平7規則5・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(昭62規則11・全改、平11規則57・平15規則27・平24規則34・一部改正)

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(平15規則27・全改、平24規則34・一部改正)

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綾瀬市下水道条例施行規則

昭和54年10月13日 規則第41号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年10月13日 規則第41号
昭和62年3月25日 規則第11号
平成3年3月1日 規則第7号
平成7年3月28日 規則第5号
平成11年9月30日 規則第57号
平成15年3月31日 規則第27号
平成24年12月18日 規則第34号