○綾瀬市指定下水道工事店規則

平成11年1月27日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市下水道条例(昭和54年綾瀬市条例第24号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、指定下水道工事店(以下「指定工事店」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(平12規則18・一部改正)

(指定工事店の資格要件)

第2条 条例第6条第1項で規定する指定工事店として指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 排水設備の新設等の設計及び工事の監督管理に専属して従事する責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1名以上いること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 神奈川県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない者

 条例第6条第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して、2年を経過していない者

 責任技術者として第20条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して、2年を経過していない者

 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人にあっては、代表者及び役員にからまでのいずれかに該当する者がいる場合

 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第4号に掲げる暴力団員等又は同条第5号に掲げる暴力団経営支配法人等に該当する場合

(平12規則18・平23規則18・一部改正)

(指定の申請)

第3条 指定工事店として指定を受けようとする者は、指定工事店指定・更新申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し及び前条第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に係る前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(第3号様式)

(4) 責任技術者名簿(第4号様式)

(5) 責任技術者証(第15条の規定に基づき市長が交付したものをいう。)の写し

(6) 設備・器材所有調書(第5号様式)

(7) その他市長が必要と認める書類

(平12規則18・平17規則23・平24規則27・一部改正)

(適否の決定)

第4条 市長は、前条の規定による指定の申請があった場合においては内容を審査し、適否を決定し、指定工事店決定通知書(第6号様式)により通知しなければならない。

(指定工事店証の交付)

第5条 市長は、前条の規定により適合と認めた場合には、指定工事店証(第7号様式)を交付するものとする。

2 前項の規定により指定を受けた指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げておかなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を亡失し、若しくはき損したとき又はその記載事項に変更が生じたときは、速やかに指定工事店証再交付申請書(第8号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、条例第6条第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定を停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

(平12規則18・一部改正)

(指定の有効期間)

第6条 指定工事店の指定有効期間は、5年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

(指定の更新)

第7条 指定工事店は、前条の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の30日前までに、指定工事店指定・更新申請書を市長に提出しなければならない。

2 第3条第4条及び第5条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

(指定工事店の義務)

第8条 指定工事店は、条例及び綾瀬市下水道条例施行規則(昭和54年綾瀬市規則第41号。以下「施行規則」という。)を遵守するほか、排水設備の新設等の工事に関し、次の事項を守らなければならない。

(1) 工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り拒否しないこと。

(2) 工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に施工すること。

(3) 工事の完成検査合格後においても1年以内に生じた故障については、無償で補修すること。ただし、不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失によるものと認められるものについては、この限りでない。

(4) 工事は、責任技術者にその技術に関するすべての事項を担当させること。

(5) 名義を他人に貸与し、又は下請人に工事を施工させないこと。

(6) 店舗の見やすいところに工事代金価格表を掲げること。

(7) 工事に使用する材料は、市長が指定する規格のもの又は別に定めるところにより市長が市内における排水設備用材料として適当なものであると認定をしたものとすること。

(8) 工事が完成した際に行われる完了検査に責任技術者を立ち会わせること。

(9) 使用人の行為については、すべて責任を負うこと。

(指定の辞退及び異動の届出)

第9条 指定工事店は、第2条の資格要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに指定工事店異動届書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき

(2) 代表者に異動があったとき

(3) 商号を変更したとき

(4) 営業所を移転したとき

(5) 責任技術者に異動があったとき

(6) 住居表示及び電話番号に変更があったとき

(指定の取消し又は停止)

第10条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたとき、又は第2条第4号カに該当することが判明したときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、条例第6条第2項により指定の取消し又は停止をしたときは、処分決定通知書(第11号様式)により通知する。

3 指定の取消し又は停止によって生ずる損害については、市はその責任を負わない。

(平12規則18・平23規則18・一部改正)

(責任技術者の資格)

第11条 責任技術者は、市長が行う責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格した者でなければならない。

2 市長は、前項に規定する試験を指定機関に行わせることができる。

(受験資格)

第12条 前条で規定する試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校後期課程若しくは旧大学校令(大正7年勅令第388号)による大学、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校及び旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校(以下「高等学校等」という。)において、正規の土木工学科及び市長が同等と認める課程を修めて卒業した者(以下「土木工学科等を卒業した者」という。)

(2) 高等学校等を卒業した者で、排水設備工事、下水道工事又は水道工事(以下「排水設備工事等」という。)の設計及び施工に関して1年以上の実務経験を有する者

(3) 排水設備工事等の設計及び施工に関して2年以上の実務経験を有する者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、これを受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 第20条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

(3) 市長が前各号と同等として受験が不適当と認める者

(平12規則18・一部改正)

(責任技術者の申請)

第13条 第11条の規定により責任技術者の資格を得た者は、責任技術者新規・更新登録申請書(第12号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 試験に合格したことを証する書類又は更新講習を受講したことを証する書類の写し

(2) 写真2枚(申込み前3箇月以内に撮影した縦3センチメートル、横2.5センチメートル、無帽、正面、上半身のもの。以下第17条第1項において同じ。)

(3) 住民票の写し

(平12規則18・平24規則27・一部改正)

(適否の決定)

第14条 市長は、前条の規定による登録の申請があった場合においては、内容を審査し、適否を決定し、責任技術者登録決定通知書(第13号様式)により通知しなければならない。

(責任技術者証の交付)

第15条 市長は、前条の規定により適合と認めた場合には、責任技術者証(第14号様式)を交付するものとする。

(責任技術者の有効期間)

第16条 責任技術者の有効期間は5年とする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、これを短縮することができる。

(責任技術者の更新)

第17条 責任技術者は、前条の登録有効期間満了後、引き続き登録を受けようとするときは、市長の指定する日までに、責任技術者新規・更新登録申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、第14条に準じ適否を決定の上通知し、適合する場合には責任技術者証を交付するものとする。

(更新講習の実施)

第18条 市長は、責任技術者に対し定期的に更新講習を行うものとする。

2 市長は、前項の講習の実施を指定機関に行わせることができる。

(責任技術者の責務)

第19条 責任技術者は、条例施行規則又はこの規則が定めるところに従い、設計、監理及び施工に当たらなければならない。

2 責任技術者は、工事の監理及び施工に当たっては責任技術者証を常に携帯し、求められた場合は提示しなければならない。

3 責任技術者は、市長が指定する期間に、前条に規定する更新講習を受けなければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(第15号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、氏名、住所(住居表示の変更を含む。)及び勤務先に異動があったときは、直ちに責任技術者異動届書(第16号様式)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

6 責任技術者は、次条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。また、同条の規定により登録の停止を受けたときは、その停止期間、責任技術者証を返納しなければならない。

(登録の取消し又は停止)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、責任技術者の登録を取消し又は一定期間停止することができる。

(1) 試験の受験資格がないことが判明したとき。

(2) 不正行為等により試験に合格したことが判明したとき。

(3) 前条第3項で規定する更新講習を受講しないとき。

(4) 法令等の規定に違反したとき。

(5) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

2 市長は、前項により登録の取消し又は停止をしたときは、処分決定通知書により通知する。

3 登録の取消し又は停止によって生ずる損害については、市はその責任を負わない。

(平12規則18・一部改正)

(公示)

第21条 市長は、指定工事店に関し次のいずれかに掲げる措置をしたときは、これを公示するとともに、市広報紙に掲載する。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取消し又は停止したとき。

(3) 第9条第2項第2号第3号及び第4号の届書の提出があったとき。

2 市長は、第11条第2項及び第18条第2項に規定する指定機関を指定したときは、公示するものとする。

3 市長は、試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示するとともに、市広報紙に掲載する。

(事務連絡会)

第22条 市長は、指定工事店による排水設備等の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 事務連絡会は、指定工事店及び責任技術者を対象とした講習会等を実施することができる。

3 指定工事店は、前項の規定による講習会等の開催に際し、責任技術者等を出席させなければならない。

(平12規則18・旧第23条繰上)

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平12規則18・旧第24条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第11条第12条第18条及び第21条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に指定を受けている指定工事店については、この規則による改定後の綾瀬市指定下水道工事店規則の相当規定により指定を受けたものとみなす。

3 前項の規定により、指定工事店とみなされたものに係る指定期間については、その期間満了までは、なお、その効力を有する。

4 この規則施行の際現に登録を受けている責任技術者に係る登録及び責任技術者証の効力については、その期間満了までとし、その期間満了までに市長が指定する機関の更新講習を受けた者は、この規則の責任技術者試験に合格したものとみなす。

附 則(平成12年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による浪費を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者については、改正後の綾瀬市指定下水道工事店規則第2条第4号ア及び第12条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成16年3月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月17日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成24年6月28日規則第27号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平12規則18・平17規則23・平23規則18・平24規則27・一部改正)

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第2号様式 削除

(平17規則23)

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(平23規則18・一部改正)

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(平12規則18・平17規則23・平28規則10・一部改正)

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(平23規則18・一部改正)

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(平23規則18・一部改正)

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(平12規則18・平17規則23・平23規則18・平24規則27・一部改正)

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(平12規則18・平17規則23・平28規則10・一部改正)

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(平12規則18・平23規則18・平24規則27・一部改正)

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(平12規則18・平17規則23・平28規則10・一部改正)

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(平12規則18・平23規則18・平24規則27・一部改正)

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(平12規則18・平16規則6・平23規則18・平24規則27・一部改正)

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綾瀬市指定下水道工事店規則

平成11年1月27日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成11年1月27日 規則第3号
平成12年3月30日 規則第18号
平成16年3月23日 規則第6号
平成17年3月31日 規則第23号
平成23年6月30日 規則第18号
平成24年6月28日 規則第27号
平成28年3月25日 規則第10号