○綾瀬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和60年3月29日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき、本市が都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

第3条 削除

(平7条例23)

(賦課対象区域の決定及び公告)

第4条 市長は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(平7条例23・一部改正)

(負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された賦課対象区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり270円を乗じて得た額とする。

(平7条例23・一部改正)

(受益者の申告)

第6条 受益者は、第4条の公告の日から市長が定める日までに土地の地積等について市長に申告しなければならない。

(不申告に係る認定)

第7条 市長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで受益者、地積等を認定することができる。

(負担金の賦課)

第8条 負担金は、第4条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者(以下「賦課対象受益者」という。)に賦課する。

2 前項の負担金の賦課は、第4条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、行うことができない。

(連帯納付義務)

第9条 共有又は共同使用されている賦課対象区域内の土地の共有者又は共同使用者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

2 前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

(負担金の決定)

第10条 市長は、賦課対象受益者ごとに負担金の額を決定し、遅滞なく当該負担金の額、納期等を当該賦課対象受益者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の負担金を3年に分割して徴収するものとする。

3 市長は、第1項に規定する負担金の額を12で除して得た額を各期の納付額とする。

4 前項の各期の納付金額に100円未満の端数があるときは、これを最初の年度の第1期の納付額に加算するものとする。

5 第1項の負担金の総額が5,000円以下のものにあつては、最初の年度の第1期に全額徴収するものとする。

(負担金の納期)

第11条 各年度の納期は、次のとおりとする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 9月1日から同月30日まで

(3) 第3期 11月1日から同月30日まで

(4) 第4期 翌年1月4日から同月31日まで

2 市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するときは、前項の規定にかかわらず、当該年度のみ負担金の納期を別に定めることができる。

(負担金の納付)

第12条 賦課対象受益者は、負担金を市長の発する納入通知書により納付しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 賦課対象受益者が所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 災害、盗難その他の事故により、賦課対象受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) その他市長が特に必要と認めたとき。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条の2 市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた賦課対象受益者の財産の状況その他の事情の変更により、同条の規定に該当しないと認めたときは、当該賦課対象受益者に対する負担金の徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る負担金の額を一時に徴収することができる。

(平12条例27・追加)

(負担金の減免等)

第14条 国又は地方公共団体が法第4条第14項に規定する公共施設(以下「公共施設」という。)の用に供している土地については、負担金を徴収しない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地については、負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

(3) 国又は地方公共団体が公共施設の用に供することを予定している土地

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている賦課対象受益者の土地

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により生活支援給付を受けている賦課対象受益者の土地

(6) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

(平20条例8・平26条例23・一部改正)

(負担金の繰上徴収)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰上徴収することができる。

(1) 賦課対象受益者の財産につき国税滞納処分(その例による処分を含む。)強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(2) 賦課対象受益者の死亡により相続が開始された場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 賦課対象受益者である法人が解散したとき。

(4) 賦課対象受益者が詐欺その他不正の行為により負担金の賦課徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は負担金の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき。

(平12条例27・一部改正)

(賦課対象受益者の変更)

第16条 第4条の公告の日以後に賦課対象受益者に変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに賦課対象受益者となつた者は、従前の賦課対象受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により定められた額のうち当該届け出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の賦課対象受益者が納付するものとする。

2 市長は、前項の規定により届け出た日以降に納付すべき負担金がある場合においては、新たに賦課対象受益者となつた者に対して、地位の承継に伴う負担金の額を通知するものとする。

(納付管理人)

第17条 賦課対象受益者が市内に住所、居所、事務所、事業所等を有しない場合は、負担金納付に関する一切の事務を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、市長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときもまた同様とする。

(延滞金)

第18条 市長は、納期限までに負担金を納付しない者があるときは、綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和63年綾瀬市条例第5号)の規定により延滞金を徴収する。この場合において、同条例第3条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」とする。

2 前項の規定にかかわらず、第13条の規定により負担金の徴収を猶予された期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

3 市長は、賦課対象受益者が納期限までに負担金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認めたときは、第1項の延滞金を減免することができる。

(昭63条例13・旧第19条繰上・一部改正)

(規則への委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(昭63条例13・旧第21条繰上)

附 則

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、改正後の綾瀬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、同日以後に徴収する延滞金について適用する。

附 則(平成2年3月28日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月22日条例第23号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第13条の2の規定による負担金の徴収は、平成12年4月1日以後に徴収猶予を決定した賦課対象受益者について適用し、同日前に徴収猶予の決定を受けた賦課対象受益者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月4日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

綾瀬都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和60年3月29日 条例第11号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和60年3月29日 条例第11号
昭和62年6月26日 条例第20号
昭和63年3月28日 条例第13号
平成2年3月28日 条例第7号
平成7年12月22日 条例第23号
平成12年3月30日 条例第27号
平成20年3月31日 条例第8号
平成26年8月4日 条例第23号