○綾瀬市水洗便所改造等資金融資あつせん規則

昭和60年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、排水設備の整備の促進及び水洗便所の普及を図るため、排水設備の設置及び水洗化(以下「水洗便所改造等」という。)を行う者に対し、当該工事に要する資金の融資あつせん(以下「あつせん」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(2) 水洗化 法第11条の3第1項の規定により、くみ取り便所を水洗便所に改造することをいう。

(融資の方法)

第3条 融資は、市長の指定する金融機関において行うものとする。

(あつせんの要件)

第4条 あつせんを受けることができる者は、市長が法第9条の規定に基づき、公共下水道の供用及び下水の処理開始の公告をし、当該公告された区域の開始日から3年以内に水洗便所改造等を行う者で、次に掲げる要件を備えている個人とする。ただし、新築又は増改築(10平方メートルを超える場合)に伴う水洗便所改造等を行う者を除く。

(1) 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道事業受益者分担金を滞納していないこと。

(2) 償還能力を有していること。

(3) 連帯保証人をたてることができること。

(4) 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第4号に掲げる暴力団員等又は同条第5号に掲げる暴力団経営支配法人等に該当しないこと。

2 前項の規定にかかわらず、綾瀬市水洗便所改造等助成金交付規則(昭和60年綾瀬市規則第17号)に基づき同一家屋の水洗便所改造等の工事に対して助成を受けている者又は受けようとする者は、この規則によるあつせんを受けることができない。

(平2規則15・平3規則6・平19規則35・平23規則20・一部改正)

(あつせんの特例)

第5条 家屋の所有者以外の者が自己の用に供する家屋に係る水洗便所改造等を行う場合において、市長が特に認める場合は、当該家屋の所有者以外の者に対してあつせんを行うことができる。

2 前項の所有者以外の者があつせんを受けようとするときは、当該家屋の所有者の承諾を得なければならない。

(あつせんの額)

第6条 あつせんの額は、1工事に要する費用の範囲内で1万円を単位として、市長が次に定める額とする。

(1) 家屋の所有者が、自己の居住の用に供している家屋(自己の居住の用に供している部分が総床面積の2分の1以上)の水洗便所改造等に係るあつせんの額は、50万円を限度とする。

(2) 前号以外の家屋の水洗便所改造等に係るあつせんの額は、100万円を限度とする。

(平3規則6・全改、平6規則7・一部改正)

(あつせんの条件)

第7条 あつせんの条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) あつせんを受けた資金の償還期間は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して36月以内とする。

(2) あつせんを受けた資金の償還方法は、融資を受けた日の属する月の翌月から毎月均等分割払とし、その支払日は、当該月の末日までとする。ただし、繰上償還することを妨げない。

(3) あつせんを受けた資金の償還金額に100円未満の端数が生じたときは、これを初回又は最終回の償還額で調整する。ただし、償還金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、必要に応じて初回又は最終回の償還金額で調整をすることができるものとする。

(4) あつせんを受けた資金に係る利息は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)に代わつて市が負担するものとし、借受人の履行遅滞による延滞利息は、借受人の負担とする。ただし、前条第2号に規定するあつせんを受けた資金に係る利息は、借受人が負担するものとする。

(5) 前条第1号の家屋の所有者である借受人で未償還金がある者が転出するときは、その全額を繰上償還しなければならない。

(6) その他必要な条件は、金融機関の定めるところによる。

(昭63規則3・平2規則15・平3規則6・一部改正)

(連帯保証人の資格)

第8条 あつせんを受ける場合の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人でないこと。

(2) 市内に住所を有し、独立の生計を営んでいること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、市内に住所を有していない者も連帯保証人になることができる。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 弁済能力があること。

(平3規則6・平4規則1・平12規則20・一部改正)

(あつせんの申請)

第9条 あつせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造等資金融資あつせん申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 市内に住所を有している申請者は、印鑑登録証明書

(2) 市内に住所を有していない申請者は、市区町村長の発行する身分証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、所得証明書、市県民税納税証明書及び固定資産税納税証明書

(3) 市内に住所を有している連帯保証人は、印鑑登録証明書

(4) 市内に住所を有していない連帯保証人は、市区町村長の発行する身分証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、所得証明書、市県民税納税証明書及び固定資産税納税証明書

(5) 連帯保証人の記名押印した連帯保証書(第2号様式)

2 前項の申請書は、綾瀬市下水道条例施行規則(昭和54年綾瀬市規則第41号)第4条第1項に規定する排水設備新設等確認申請書と併せて提出しなければならない。

(昭62規則12・昭62規則26・平元規則18・平3規則6・平4規則1・平12規則20・平24規則27・一部改正)

(あつせんの決定)

第10条 市長は、前条の規定により申請書の提出があつたときは、その内容を審査の上、あつせんの可否を決定し、水洗便所改造等資金融資あつせん決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(平11規則58・一部改正)

(あつせん額の決定及び依頼)

第11条 市長は、前条の規定によりあつせんを決定した者(以下この条において「あつせん決定者」という。)の工事について、綾瀬市下水道条例(昭和54年綾瀬市条例第24号)第7条第1項の規定による工事の検査の合格を確認したときは、第6条に定めるところによりあつせん額を決定し、水洗便所改造等資金融資あつせん額決定通知書(第4号様式)によりその旨をあつせん決定者に通知するとともに、市長が指定する金融機関のうちからあつせん決定者が選択した金融機関に関係書類を添えて水洗便所改造等資金融資あつせん依頼書(第5号様式)を送付するものとする。

(昭62規則12・平19規則14・一部改正)

(資金の融資)

第12条 前条の規定によりあつせん額の決定を受けた者は、金融機関が定める手続に従い資金の融資を受けるものとする。

(損失補償)

第13条 あつせんにより融資を行つた金融機関が借受人(連帯保証人を含む。以下次条において同じ。)の償還債務の不履行により損失を受けたときは、市が当該金融機関との契約に基づきその損失を補償するものとする。

(損失補償による求償)

第14条 前条の規定により市が金融機関に対し損失補償を行つた場合は、借受人は直ちに当該損失補償金に相当する額を市に納付しなければならない。この場合において、市が金融機関に損失補償をした日の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.6パーセント(損失補償をした日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した利息(10円未満の端数は切り捨てる。)を併せて納付しなければならない。

2 前項に規定する利息の計算についての年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても365日の割合とする。

3 第1項に規定する利息は、天災その他特別の理由によりやむを得ないと市長が認めたときは減免することができる。

(届出義務)

第15条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する事項が生じた場合は、水洗便所改造等資金借受人住所等変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更するとき。

(2) 借受人又は連帯保証人に弁済能力がなくなつたとき。

2 借受人が死亡した場合は、その相続人又は連帯保証人が死亡の事実を証明する書類を市長に提出しなければならない。

(平3規則6・一部改正)

(あつせんの決定の取消し)

第16条 市長は、第4条第1項第4号の要件を欠くことが判明したときは、あつせんの決定を取り消さなければならない。

(平23規則20・追加)

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平3規則6・一部改正、平23規則20・旧第16条繰下)

附 則

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日規則第12号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年7月31日規則第26号)

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月8日規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日規則第18号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第15号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の綾瀬市水洗便所改造等資金融資あつせん規則の規定は、この規則の施行の日以後に下水の処理を開始する区域について適用し、同日前に下水の処理を開始した区域については、なお従前の例による。

附 則(平成4年2月20日規則第1号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の綾瀬市水洗便所改造等資金融資あつせん規則の規定は、この規則の施行の日以後に下水の処理を開始する区域について適用し、同日前に下水の処理を開始した区域については、なお従前の例による。

附 則(平成11年9月30日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年3月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による浪費を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者については、改正後の綾瀬市水洗便所改造等資金融資あつせん規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第35号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成24年6月28日規則第27号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平3規則6・全改、平4規則1・平11規則58・平12規則20・平19規則35・平23規則20・平24規則27・一部改正)

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(平19規則35・一部改正)

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(平3規則6・全改、平11規則58・平12規則20・一部改正)

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(平3規則6・全改、平11規則58・一部改正)

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(平3規則6・全改、平11規則58・一部改正)

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(平19規則35・平23規則20・一部改正)

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綾瀬市水洗便所改造等資金融資あつせん規則

昭和60年3月29日 規則第16号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和60年3月29日 規則第16号
昭和62年3月25日 規則第12号
昭和62年7月31日 規則第26号
昭和63年3月8日 規則第3号
平成元年3月30日 規則第18号
平成2年3月31日 規則第15号
平成3年3月1日 規則第6号
平成4年2月20日 規則第1号
平成6年3月28日 規則第7号
平成11年9月30日 規則第58号
平成12年3月30日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第14号
平成19年6月29日 規則第35号
平成23年6月30日 規則第20号
平成24年6月28日 規則第27号