○綾瀬市消防職務権限規程

平成4年12月25日

消本訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 権限行使の原則及び意思決定の手続(第4条~第13条)

第3章 職務及び責任事項(第14条~第22条)

第4章 事務決裁(第23条~第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、消防事務執行における権限行使の原則、各職位の職務及び責任に関する事項並びに消防長の権限に属する事務決裁に係る事項を規定することにより、もって職務遂行の明確化、業務運営の効率化及び消防行政執行の積極化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(2) 職務 職位に課せられた業務をいう。

(3) 責任事項 職務を果たすために遂行しなければならない特定の活動をいう。

(4) 権限 一つの責任事項を遂行するための決定を行う権利をいう。

(5) 決裁 消防長、消防長の権限の受任者及び専決権限を有する者が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(6) 決裁責任者 自己の権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行う職位の者をいう。

(7) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自己の責任において常時消防長に代わって決裁を行うことをいう。

(8) 代決 決裁責任者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代わって決裁を行うことをいう。

(9) 不在 出張、休暇その他の理由で決裁責任者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(10) 調整 内部機能、業務又はその執行体制、配属職員の運営等について、意見、考え方等を均整し、又は一つの方向に統合することをいう。

(11) 協議調整 案件について、関係部門の意見を求め、必要な調整を行うことをいう。

(12) 合議 起案内容について、関係部門の承認、確認等を必要とする協議調整をいう。

(14) 参事 規則第8条第1項第2号の規定により置かれた参事をいう。

(15) 課長 規則第6条第1項の規定により置かれた課長をいう。

(17) 担当課長 規則第8条第1項第3号の規定により置かれた担当課長をいう。

(18) 副署長 規程第4条第1項の規定により置かれた副署長をいう。

(19) 主幹 規則第7条第1項及び第8条第1項第4号並びに規程第5条第1項及び第6条第1項第1号の規定により置かれた主幹をいう。

(20) 総括副主幹 規則第7条第1項及び第8条第1項第5号並びに規程第5条第1項及び第6条第1項第2号の規定により置かれた総括副主幹をいう。

(21) 担当総括者 前2号に規定する主幹及び総括副主幹をいう。

(22) 副主幹 規則第8条第1項第6号及び規程第6条第1項第3号の規定に置かれた副主幹をいう。

(23) 主査 規則第8条第1項第7号及び規程第6条第1項第4号の規定により置かれた主査をいう。

(24) 特に重要な事項 次に掲げる事項をいう。

 市政の一般方針に直接影響を及ぼすような事項

 市議会において、単独の案件で、審議の対象となるような事項又は対象となった事項

 市長の特別の指示により処理する事項

 法令の解釈上、疑義のある事項

 異例に属し、又は先例となるような事項

 紛議論争のあるもの又は将来それらの原因となるおそれのある事項

 政治性を伴うもの

 将来において市の義務負担が生じると認められる事項

 その他からまでに準じた重要な事項

(平5消本訓令1・平8消本訓令15・平10消本訓令2・平12消本訓令1・平15消本訓令2・平17消本訓令1・平19消本訓令5・平25消本訓令2・一部改正)

(責任遂行の原則)

第3条 消防本部及び消防署(以下「消防本部等」という。)の管理監督の職にある者は、この訓令に定める権限行使の原則、職務及び責任事項を熟知し、その職責の遂行に努力しなければならない。

第2章 権限行使の原則及び意思決定の手続

(権限行使の基準)

第4条 権限の行使は、おおむね次に掲げる基準により行うものとする。

(1) 各種位の職務は、自らこれを行使しなければならない。

(2) 指示された方針又は基準がある場合は、それに従って行使しなければならない。

(3) 職位の権限事項は、その該当する職位の直上位者の権限を分担補佐するものであるため、この訓令に定める直下位者の権限行使については、その結果に対する全責任を免れるものではない。

(4) この訓令の定めるところによる職務の遂行及び権限の行使は、市の外部に対する行為については、原則として消防長名をもって行うものとする。

(5) 各職位は、職務権限を行使するに当たり、やむを得ない場合又は特別の定め等による場合を除き、直属の下級職位を超えて直接命令し、又は直属の上級職位を超えて直接報告する等、指揮命令系統を乱すおそれのある行為をしてはならない。

(6) 各職位は、自己の権限内であると思われる事項であっても、それを執行する場合、他の部門と関係あるものについては、必ず協議し、他の部門の長の権限を侵したり、調和を乱したりしてはならない。

(7) 新しい業務が発生した場合、この訓令によらず特定の職位にそれに関する権限を付与することができる。ただし、その業務が平常化した場合は、直ちに当該権限の所在する職位に引き継ぐものとする。

(8) 各種位は、法令、条例、規則等に従い、その職務の遂行及び権限の適切な行使に当たらなければならない。

(9) 各職位は、この訓令により自己の権限内と判断される事務であっても、特に重要な事項に該当するもの又は特に上司の審査を受ける必要があると認められるものは、上司の決定又は供覧に付さなければならない。

(10) この訓令その他の規則、訓令等で合議が必要と認められている事項については、当該合議が整うまで、決定の効力は生じないものとする。

(権限行使及び代決の効力)

第5条 この訓令に基づく権限の行使及び代決による行為は、市長及び消防長の行為と同一の効力を有するものとする。

(情報の伝達)

第6条 職員は、文書その他の情報を入手した場合は、速やかに上司に報告しなければならない。

2 決裁責任者は、職員が適切な情報の受入れ又は伝達を容易ならしめるよう、その方針、経過等の明示その他必要な指導を行わなければならない。

3 各職位は、自ら収集し、又は報告された情報のうち、決定に関係があると認められるものについては、当該事務を監督又は掌理する者(以下「主務責任者」という。)に指示し、又は報告しなければならない。

(起案書等の作成)

第7条 決裁責任者は、収集した情報資料に基づき、主務責任者に方針又は計画を示し、起案書の作成を指示するものとする。

2 主務責任者は、前項の指示を受けた場合は、直接文書を起案し、又は当該事務担当者に起案させるとともに、当該案件が他の部門の業務に関連するときは、当該部門の長又は主務責任者と協議調整を行わなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、軽易又は定例的な案件については、当該事務担当者が起案書を作成することができる。

(協議調整及び合議)

第8条 協議調整は、原則として主務責任者と同等の職位にある者と行うものとする。ただし、必要がある場合は、上位の職位にある者と行うことができる。

2 協議調整は、文書、会議、電話連絡その他口頭によって行うことができる。ただし、別に定めがある場合又は特に承認、確認等の必要がある場合は、起案書を回議し、又はその写しを送付して合議するものとする。

3 協議調整が不調の場合は、決裁責任者自ら調整に当たるものとし、更に不調の場合は、決裁責任者の直上位者が当たるものとする。

(意思決定に係る責任)

第9条 意思の決定に関し、決裁責任者は決定について、主務責任者は起案書の作成及び協議調整について、協議調整を指定された者は当該協議調整について、起案書を作成した事務担当者は当該作業内容について、それぞれ責任を負うものとする。

(庁議の活用)

第10条 市長の最高意思決定への参画、補佐その他重要事項の審議及び部内又は他部門との関連事項等の協議調整、意思の疎通、情報伝達等を図るために、綾瀬市庁議規程(昭和53年綾瀬市訓令第6号)に規定する庁議を活用するものとする。

(権限の再委譲)

第11条 専決権限を有する職位は、業務処理の効率化その他住民福祉の向上に寄与できると認める場合は、自己の権限の一部を直下位者に委譲することができる。

2 権限を再委譲しようとする場合は、その事項及び理由並びに委譲しようとする直下位者の職及び氏名を記入した文書をもって直上位者の承認を受けなければならない。この場合において、組織主管部長と協議調整を行うものとする。

3 第1項の規定による権限の再委譲をしても、委譲者はその結果に対する全般的責任及びその行使についての監督の責任を免れるものではない。

(報告の義務)

第12条 この訓令により消防長の職務権限の一部を任された者は、自己の責任事項及び権限の遂行経緯を次のとおり直上位者に説明し、かつ、報告する義務を負うものとする。

(1) 職務権限の範囲内で処理した事項のうち、重要であると認めたものについては、その都度報告するものとする。

(2) 職務権限の範囲内で処理した事項のうち、前号以外のものについては、定期的に報告するものとする。

(報告を受けた者の義務)

第13条 前条の規定により報告を受けた者は、その内容を検討し、行政需要、職場内外の環境、所管業務の置かれている位置等についての変化が見られた場合又は計画等の間に違いが見られた場合には、その要因を追及し、かつ、分析し、必要な調整又は対策管理を行わなければならない。

第3章 職務及び責任事項

(消防長の職務)

第14条 消防長は、市長及び副市長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 市長の政策決定及び職務遂行の補佐

 政策、消防行政運営方針の策定その他の重要な事項について、市長の意思決定への参画及び庁議事案の審議等により、市長の職務遂行を補佐する。

 所管業務の置かれている位置を認識し、将来を洞察し、及び業務の運営状況、問題点等について意思の疎通を図り、主体性を持った判断、意見及び思考を持つ。

(2) 所管業務の実施計画(執行計画)策定並びに消防本部等の統括、調整及び管理

 決定された計画及び行政方針に基づき、課長、署長、副署長及び主幹(以下「課長等」という。)と事務事業の実施計画、事業予算、職員定数等についての総合調整を行い、消防本部等としての事務事業執行計画を策定する。

 分掌業務遂行上必要な情報等を収集し、かつ、分析し、上司及び所属する課長等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。

 分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度副市長を通じて市長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。

 業務の効率的かつ積極的運営による行政効果の拡充強化を図るため、内部組織、配属職員、消防本部等の所掌業務に係る財源及び予算並びに消防本部等に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めた場合は、その解決のための積極的な努力を行う。

 決定された計画及び方針に基づき、消防本部等としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する課長等に具体的到達目標の展開及び達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。

(3) 部等相互間との調整、連絡、協力及び協調

 庁議等において、市行政の重要施策について、関係部門間の調整及び部相互間に関係のある事項について協議、報告又は連絡を行い、業務の円滑な執行又は基本方針の策定に協力する。

 行政施策、財政負担等の変更等に係る国及び県からの通達、他団体の政策情報、市民からの陳情、要望、訴訟及び訴願その他これに類する重要な情報を入手した場合は、市長及び副市長に報告するとともに、関係部課に連絡を行う。

 庁議における決定事項及び必要な伝達事項を消防本部等内に周知するとともに、消防本部等内業務に関する課長等の意見を聴取し、かつ、整理し、又は必要があると認める事項については上司若しくは庁議に付議し、若しくは提案する。

(4) 消防本部等内組織及び人事労務管理

 配属職員がその職務の遂行に当たり、最善の努力を払い、有効な方法で業務処理が果たせるよう必要な指導教育、能力開発及び自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。

 配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。

 所属する課長等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。

 管理監督者教育を推進するために、適切な研修及び能力開発を課長等、担当総括者、副主幹及び主査に対して行い、その管理監督能力を高めるよう指導育成に当たる。

 消防本部等内業務の計画的執行、業務改善及び省力化に努めるとともに、消防本部等の配分定数の管理運用について適正化を図る。

 新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。

 配属職員の業績評価、昇給昇格、他部等への配置の異動その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。

 配属職員の労務管理、安全管理及び衛生管理を行うとともに、これらについて課長等に対し、必要な指導助言を行う。

(5) 対外的業務の処理

自己の職務遂行に必要な国、県その他の関係機関との折衝連絡等、事務的な対外的業務を処理する。

(平8消本訓令15・平15消本訓令2・平19消本訓令5・平25消本訓令2・一部改正)

(担当部長の職務)

第14条の2 担当部長は、消防長の指揮監督を受け、命令を受けた特定事務を処理する。

2 担当部長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、前条の規定を準用する。

(平21消本訓令4・追加)

(参事の職務)

第15条 参事は、消防長の指揮監督を受け、消防長の指示により部内の機能運営に必要な調整管理、その他消防本部の特に重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに消防長の意思決定に参画し、消防長の職務遂行を所管事項について補佐するものとする。

(平15消本訓令2・一部改正)

(課長及び署長の職務)

第16条 課長及び署長は、消防長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 消防長の職務遂行の補佐

 消防本部等の諸計画の立案に参画し、所管業務又は消防本部等の全般的事項について消防長の職務遂行を補佐する。

 所管業務の置かれている位置を認識し、将来を洞察し、及び業務の運営状況、問題点等について意思の疎通を図り、並びに消防長に対する主体性を持った判断及び意見を持つ。

(2) 所管業務の実施計画(執行計画)策定及び内部管理

 決定された計画及び行政方針に基づき、所属する副署長、担当総括者、副主幹及び主査(以下「副署長等」という。)と事務事業の実施計画、事業予算、職員配置等を協議し、かつ、立案し、消防長にその執行方針及び内容を説明し、承認を受けるとともに、決定後の実施について所属する副署長等に対し必要な指揮監督を行う。

 分掌業務遂行上必要な情報等を収集し、かつ、分析し、消防長及び所属する副署長等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。

 分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度消防長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。

 業務の効率的かつ積極的運営による行政効果の拡充強化を図るため、内部組織、配属職員、消防本部等の所掌業務に係る財源及び予算並びに消防本部等に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めたときは、その解決のための積極的な努力を行う。

 決定された計画及び方針に基づき、消防本部等としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する副署長等に具体的到達目標の展開と達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。

(3) 課等相互間との調整、連絡、協力及び協調

業務の執行について、関係課等と緊密に調整又は連絡を行い、協力し、及び協調する。

(4) 消防本部等内組織及び人事労務管理

 配属職員がその職務の遂行に当たり、最善の努力を払い、有効な方法で業務処理が果たせるよう必要な指導教育、能力開発及び自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。

 配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。

 所属する副署長等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。

 監督者教育を推進するため、適切な研修及び能力開発を副署長等に対して行い、その監督能力を高めるよう指導育成に当たる。

 分掌業務の能率的及び効率的処理のため、所属職員の資質及び能力に適合した業務の割当配分を行う。

 新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。

 配属職員の業績評価、昇給昇格その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。

 配属職員の労務管理、安全管理及び衛生管理を行うとともに、これらについて副署長等に対し必要な指導助言をするものとする。

 署長は、副署長が不在の場合には、あらかじめその職務を代行する担当総括者を指定するものとする。

(平5消本訓令1・平8消本訓令15・平15消本訓令2・平25消本訓令2・一部改正)

(担当課長の職務)

第16条の2 担当課長は、消防長及び課長の指揮監督を受け、上司から指示された消防本部の特に重要困難な特定事務を処理するものとする。

2 担当課長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、前条の規定を準用する。

(平21消本訓令4・追加)

(副署長の職務)

第17条 副署長は、署長の指揮監督を受け、署長の指示により消防署の機能運営に必要な調整管理、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに署長の意思決定に参画し、署長の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する事務について必要な調整管理を行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、副署長は、消防長及び署長から指示された消防署の特に重要困難な特定事務を処理するものとする。

3 副署長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、第16条の規定を準用する。

(平15消本訓令2・全改、平21消本訓令4・一部改正)

(主幹の職務)

第18条 主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の機能運営に必要な調整管理、その他消防本部等の重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに上司の意思決定に参画し、上司の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する特定事務について必要な調整管理を行うものとする。

2 担当に置かれた主幹は、前項に規定する職務のほか、必要に応じ、第20条の規定を準用する。

(平15消本訓令2・全改、平21消本訓令4・一部改正)

(総括副主幹の職務)

第19条 総括副主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の重要な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに課長等の意思決定に参画し、課長等の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する特定事務について必要な調整管理を行うものとする。

2 担当に置かれた総括副主幹は、前項に規定する職務のほか、必要に応じ、次条の規定を準用する。

(平8消本訓令15・平15消本訓令2・平21消本訓令4・平25消本訓令2・一部改正)

(副主幹の職務)

第20条 副主幹は、課長、署長又は副署長の指揮監督を受け、上司の指示により消防本部等の特定業務を掌理するとともに、担当分野についての解決及び対応並びに課長等の意思決定に参画し、担当する特定業務について必要な調整管理を行い、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 消防本部等の計画策定及び意思決定への参画

消防本部等の事業計画、問題点の解決及び対応並びに上司の意思決定に参画し、上司の職務遂行を補佐する。

(2) 担当業務の処理、調整及び報告

決定された計画及び方針に基づき、所掌する事務に関する具体的な執行計画を行い、関係部門と協議調整の上、上司の承認を得て執行に当たるとともに、所属職員を直接的に指揮監督し、適切な指導を行う。

(3) 分掌業務の職員への割当て

所属職員への業務の割当てについて、その職員の適性、能力等を上司に対し意見を述べる。

(4) 担当総括者等相互間の連絡及び調整

他の担当総括者等と相互に業務の執行について緊密に連絡し、協力し、及び協調する。

(5) 配属職員の監督

配属された職員を直接的に監督し、必要に応じて上司に報告し、指示を受け、適切な指導を行う。

(6) 分掌業務に関する報告、説明及び意見の上申

分掌業務の執行状況又はその結果の実態、問題点等について上司に報告し、かつ、説明し、分掌業務の運営について意見を述べるとともに、所属職員から出された意見については、自己の意見を添えて上司に上申する。

(7) 業務の改善

所掌する業務の運営及び執行のための方法、仕組み等について、改善する必要があると考えられる事項がある場合には、その改善案を作成し、上司の承認を得て実施し、かつ、所属職員の提案は積極的に取り上げ、その実施について助言指導する。

(8) 配属職員の安全衛生管理

職場の安全衛生環境、配属職員の健康状態等に注意し、適切な対応、指導及び相談を行うとともに、必要に応じて上司に報告し、又は協議する。

(9) 勤務意欲の高揚及びチームワークの確立

 配属職員と意思の疎通及び人間関係の円滑化を図り、その苦情等を自ら又は上司の指示を受けて処理する。

 配属職員の自発力及び勤務意欲の高揚を図るとともに、常に協力協調体制の確立及びその維持に努める。

(平8消本訓令15・平15消本訓令2・平25消本訓令2・一部改正)

(職務権限に係る疑義の解釈)

第21条 この訓令に定める権限の行使及び責任権限の範囲について疑義を生じたときは、組織主管部長がこれを裁定する。

(各職位の責任及び権限)

第22条 各職位は、この訓令に定める職務に従ってその遂行について責任を負い、かつ、その職務の遂行に必要な権限を委譲する。

2 各職位は、この訓令に定める専決事項についての権限を行使する。

第4章 事務決裁

(消防長の決裁事項並びに課長及び署長の専決事項)

第23条 消防長の決裁事項並びに課長及び署長の専決事項は、別表第1に規定する共通的専決及び別表第2に規定する個別的専決の区分に属する事項とする。

2 前項に規定する専決事項について、所定の決裁責任者が欠けているときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。

(平8消本訓令15・平15消本訓令2・平31消本訓令1・一部改正)

(担当部長の専決)

第24条 担当部長は、指示を受けた特定事務について消防長の専決事項とされている事務を専決することができる。

2 担当部長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。

(平21消本訓令4・全改)

(担当課長又は副署長の専決)

第24条の2 担当課長又は副署長は、指示を受けた特定事務について課長又は署長の専決事項とされている事務を専決することができる。

2 担当課長又は副署長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長及び課長又は署長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。

(平21消本訓令4・追加)

(専決事項の特例)

第25条 支出負担行為及び支出命令について、所定の決裁責任者が不在の場合で、至急処理しなければならないときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁しなければならない。

(類推による専決)

第26条 決裁責任者は、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、事務内容により専決することが適当であると認められるものは、専決することができる。

(専決の制限)

第27条 この訓令により専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、市長の決裁事項又は上司の専決事項とする。

(1) 内容が特に重要であると認められる事項

(2) 内容が異例であり、又は重要な先例になると認められる事項

(3) 内容に疑義があり、又は現に紛争を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められる事項

(代決及び専決に係る報告等)

第28条 代決者及び専決者は、必要があると認めるときは、その代決及び専決した事項を直属上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供する等組織運営の円滑を図るため適切な措置を執らなければならない。

(専決に係る疑義)

第29条 専決事項のうち疑義がある事項については、職制担当部長がこれを決する。

(決裁及び合議の順序)

第30条 決裁に至るまでの手続過程は、原則として決裁を受けるべき事項に係る事務を主管掌理する担当総括者の意思決定を受けた後、順次直属上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

2 前項の場合において、その事項が2以上の部課に関連するものは、それぞれ関連のある部課に合議しなければならない。

(平8消本訓令15・平15消本訓令2・一部改正)

(代決)

第31条 消防長が決裁する事務について、消防長が不在の場合は、課長及び署長がその事務を代決する。

2 課長が決裁する事務について、課長が不在の場合は、その事項に係る事務を主管掌理する担当総括者がその事務を代決する。

3 署長が決裁する事務について、署長が不在の場合は、その事項に係る事務を主管する副署長又は担当総括者がその事務を代決する。

4 前3項に規定する代決者が不在の場合は、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。

5 前項の代決者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除くものとする。

(平5消本訓令1・平8消本訓令15・平13消本訓令1・平15消本訓令2・一部改正)

(代決のできる事項)

第32条 前条に規定する代決は、支出負担行為及び支出命令を除き、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急処理しなければならない事項に限り行うことができる。

(代決の表示及び後閲)

第33条 第31条の規定により代決する場合は、決裁責任者の押印欄に押印するとともに「代」の表示をしなければならない。

2 代決した事務は、あらかじめ指示を受けた事項又は軽易な事項と判断されるものを除き、決裁責任者に後閲をしなければならない。この場合において、「後閲」の表示をしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、電子的方式により決裁等を行う電子情報処理システム(以下「システム」という。)により代決するときは、当該システムにより処理することができる。

(平31消本訓令1・一部改正)

(非常災害等の場合の事務処理)

第34条 消防長は、非常災害等緊急の必要があると認めるときは、この訓令にかかわらず、別に指示を行うことができる。

(決裁印)

第35条 この訓令に基づき決裁を行う場合には、公務に使用するため人事主管課に登録した印章を使用しなければならない。ただし、システムを使用する場合は、この限りでない。

(平13消本訓令1・全改、平31消本訓令1・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

(事務決裁規程の廃止)

2 綾瀬市消防事務決裁規程(昭和51年綾瀬市消防本部訓令第1号)は、廃止する。

附 則(平成5年3月30日消本訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年9月30日消本訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の規定は、施行日以後に同意を求められたものから適用し、同日前までに同意を求められたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成8年10月31日消本訓令第15号)

この訓令は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日消本訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月31日消本訓令第1号)

この訓令は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日消本訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日消本訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日消本訓令第11号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日消本訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日消本訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日消本訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月11日消本訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日消本訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日消本訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

(平21消本訓令4・全改、平25消本訓令2・平28消本訓令3・平29消本訓令5・一部改正)

共通的専決事項

決裁区分

決裁事項

消防長

課長又は署長

備考

人事

職制

 

所属職員の事務分担

人事主管課長へ通知

任免

全般

 

市長の承認

休暇等の付与

年次休暇

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

 

療養休暇

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

消防総務課長、人事主管課長及び人事主管部長合議

特別休暇

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

消防総務課長、人事主管課長及び人事主管部長合議(あらかじめ指定されたものは、除く。)

欠勤

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

消防総務課長、人事主管課長及び人事主管部長合議

介護休暇、介護時間

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

消防総務課長、人事主管課長及び人事主管部長合議

育児休業、育児短時間勤務

(育児休業及び育児短時間勤務の承認)


消防総務課長発議、人事主管課長及び人事主管部長合議

職専免

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

計画時人事主管課長合議

服務

時間外、休日、夜間勤務命令

 

総括副主幹以下

 

特殊勤務命令

担当部長、参事、課長、署長及び担当課長

副署長及び主幹以下

 

旅行命令

県内

担当部長、参事、課長、署長、担当課長、附属機関の委員等

副署長及び主幹以下

 

県外

担当部長以下、附属機関の委員等

 

 

営利企業への従事等の許可

全般

 

人事主管課長及び人事主管部長合議

身分証明

 

全般

 

その他服務に関する事項

重要なもの

1 軽易なもの

2 定例的なもの

 

法制

消防長制定の訓令、告示及び要綱

 

法制主管課長合議(要綱を除く。)

別表第2(第23条関係)

(平21消本訓令4・全改、平29消本訓令5・一部改正)

個別的専決事項

(1) 消防総務課

決裁区分

決裁事項

消防長

消防総務課長

備考

予算

歳入歳出予算の総括

予算原案の送付手続

 

統計

 

統計資料の収集及び集計

 

文書

 

文書の収受及び配布

 

法制

 

訓令及び告示の公表行為

 

行事

重要なもの

1 軽易なもの

2 定例的なもの

 

研修

研修の実施計画

研修の実施

実施時人事主管課長合議

庁舎施設管理

1 重要な管理

2 重要な補修

1 庁舎内外の清掃管理

2 軽易な補修

3 電話等の移転

4 会議室等の使用承認

 

財産管理

 

財産台帳の整備

 

表彰及び申請

 

1 綾瀬市消防表彰規程(昭和62年綾瀬市消防本部訓令第4号。以下「消防表彰規程」という。)に基づく推薦

2 他の規程等に基づく申請

 

衛生管理

 

衛生管理全般

 

消防団

1 重要な事務

2 全体行事

1 定例的な事務

2 会議の招集

3 提出案件

 

消防計画

基本計画

 

 

車両管理

車両の配車

車両の運行及び管理

 

消防・防災用機材

 

機器の管理

 

相互応援

消防に関する協定の締結

 

 

消防水利

 

整備、維持及び管理

 

証明

 

1 火災におけるり災証明

2 軽易な証明

 

(2) 予防課

決裁区分

決裁事項

消防長

予防課長

備考

予防

1 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定による建築確認及び許認可の同意

2 消防用設備等の審査及び検査

3 火災予防運動の実施計画

4 法令に基づく意見

5 防火対象物の完成検査及び違反是正

1 防火管理者講習会の実施

2 火災予防に係る諸届出

3 法第6条第1項のうち、消防法(昭和23年法律第186号)第17条の消防用設備等の設置を必要としない建築確認及び許認可の同意

4 外郭団体の育成指導

5 火災予防運動の実施

6 防火思想の啓発普及

7 防火対象物の立入検査

 

防火対象物定期点検特例認定

認定の決定及び通知

 

 

消防広報

 

消防広報活動事業の実施

 

(3) 消防署

決裁区分

決裁事項

消防長

署長

備考

消防広報

 

消防広報活動事業の実施

 

車両管理

車両の配車

車両の運行及び管理

 

表彰及び申請

 

1 消防表彰規程に基づく推薦

2 他の規程に基づく申請

 

予防

 

1 条例等に基づく届出

2 防火対象物の立入検査

 

火災・救急等

火災出動報告及び原因調査

軽易な出動報告

消防総務課長(必要に応じて予防課長)合議

勤務等

 

勤務日の指定

消防総務課長合議

安全管理

 

訓練等の安全管理

 

調査

 

1 警防調査

2 水利調査

消防総務課長合議(警防調査を除く。)

防災行政用無線

特異な放送

防災主管課の取扱時間外の場合、同課が実施できない場合及び緊急時の場合の放送に関すること。

 

綾瀬市消防職務権限規程

平成4年12月25日 消防本部訓令第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成4年12月25日 消防本部訓令第3号
平成5年3月30日 消防本部訓令第1号
平成5年9月30日 消防本部訓令第5号
平成8年10月31日 消防本部訓令第15号
平成10年3月31日 消防本部訓令第2号
平成12年10月31日 消防本部訓令第1号
平成13年3月28日 消防本部訓令第1号
平成15年3月28日 消防本部訓令第2号
平成16年3月31日 消防本部訓令第11号
平成17年3月31日 消防本部訓令第1号
平成19年3月30日 消防本部訓令第5号
平成21年3月30日 消防本部訓令第4号
平成25年3月29日 消防本部訓令第2号
平成28年11月11日 消防本部訓令第3号
平成29年3月30日 消防本部訓令第5号
平成31年3月20日 消防本部訓令第1号