○綾瀬市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月8日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、綾瀬市議会議員の市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例18・平20条例16・平25条例5・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、綾瀬市議会における会派(所属議員が一人のときを含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(平25条例5・一部改正)

(会派の届出)

第3条 議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び経理責任者を定め、その代表者は、次に掲げる事項を議長に届け出なければならない。

(1) 会派の名称

(2) 代表者の氏名

(3) 経理責任者の氏名

(4) 所属議員の氏名

2 会派の代表者は、前項の届出の内容に異動が生じたとき又は会派を解散したときは、その旨を議長に届け出なければならない。

3 議長は、前2項の規定による届出があったときは、その旨を速やかに市長に通知しなければならない。

(平25条例5・一部改正)

(交付額及び交付の方法)

第4条 政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数に月額12,500円を乗じて得た額を半期(4月から9月まで及び10月から翌年3月までをいう。以下同じ。)ごとに交付する。

2 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、当該半期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 一半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があったときは、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

(平25条例5・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う交付額の調整)

第5条 政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を速やかに返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(平25条例5・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表のとおりとする。

(平25条例5・全改)

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別記様式により政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、前項の収支報告書を、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に第1項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

4 前2項の収支報告書を提出するときは、政務活動費の支出に係る領収書等の写し(社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときその他議長が特別な事情があると認めたときは、その旨並びに当該政務活動費の支出目的、金額及び年月日を記載した書面)を併せて提出しなければならない。

5 議長は、第2項又は第3項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(平25条例5・一部改正)

(政務活動費の返還)

第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第6条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(平25条例5・全改)

(収支報告書の保存)

第9条 議長は、第7条第2項及び第3項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条 議長は、第7条第2項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平25条例5・追加)

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平25条例5・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の綾瀬市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平25条例5・追加)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

(平25条例5・一部改正)

画像

綾瀬市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月8日 条例第2号

(平成25年3月1日施行)