○綾瀬市職員倫理規程

平成13年11月30日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、綾瀬市の一般職の職員(以下「職員」という。)の職務に係る倫理を保持し、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(平27訓令4・一部改正)

(職員の倫理行動規準)

第2条 職員は、公務員としての誇りを持ち、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項を遵守し行動しなければならない。

(1) 職員は、全体の奉仕者であり、市民の一部に対しての奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対して有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。

(2) 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

(3) 職員は、法律、条例又は規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

(4) 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

(倫理監督者の設置及び職務)

第3条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置き、倫理監督者は、綾瀬市職員の職の設置等に関する規則(昭和53年綾瀬町規則第44号。以下「規則」という。)第4条第1項に規定する部長及び市長室長、規則第6条第1項第1号に規定する担当部長並びに会計管理者をもって充てる。

2 倫理監督者は、この訓令に定める事項の実施に関し、次に掲げる職務を行う。

(1) 所属の職員からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 所属の職員が特定の者と市民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、当該職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

(3) 所属の職員に、この訓令に反する行為があった場合は、速やかに総括倫理監督者に報告すること。

(平19訓令5・平21訓令4・平29訓令2・一部改正)

(総括倫理監督者の設置及び職務)

第4条 前条第1項に規定する倫理監督者を総括するため、総括倫理監督者を置き、副市長をもって充てる。

2 総括倫理監督者は、この訓令に定める事項の実施に関し、次に掲げる職務を行う。

(1) 職務に係る倫理の保持に関し、倫理監督者と密接な連携を図るとともに、必要に応じ、倫理監督者に対し指導及び助言を行うこと。

(2) 倫理監督者から前条第2項第3号の報告があった場合は、その旨を任命権者に報告すること。

(平19訓令5・平29訓令14・一部改正)

(利害関係者)

第5条 この訓令において、利害関係者とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号及び綾瀬市行政手続条例(平成11年綾瀬市条例第6号。以下「行政手続条例」という。)第2条第6号に規定する許認可等をいう。)をする事務

当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(事業を行う個人及び次項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(綾瀬市補助金等に係る予算の執行に関する規則(昭和51年綾瀬町規則第15号)第2条第1号に規定する補助金等をいう。)を交付する事務

当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査又は監査(法令又は条例の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務

当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(行政手続法第2条第4号及び行政手続条例第2条第7号に規定する不利益処分をいう。)をする事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(行政手続条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)をする事務

当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務

当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

2 この訓令の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、事業者等とみなす。

3 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

4 他の職員の利害関係者が、職員にその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(平19訓令5・一部改正)

(禁止行為)

第6条 職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するもの。)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品若しくは不動産の貸付け又は役務の提供を受けること。

(4) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(5) 利害関係者から供応接待を受けること。

(6) 利害関係者と共に飲食、遊技、ゴルフ又は旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、次の各号に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品、記念品等であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)等において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3) 多数の者が出席する立食パーティー等において、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(5) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が適当と認められる場合に限る。)

(6) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食すること。ただし、職務として出席した会議その他打合わせのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食(夜間におけるものに限る。)にあっては、倫理監督者(倫理監督者が許可を得る場合にあっては、総括倫理監督者)が、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。

3 第1項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(平19訓令14・一部改正)

(禁止行為の例外)

第7条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

2 職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第8条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己の行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(講演等に関する規制)

第9条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の番組への出演(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の許可を得てするものを除く。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者(倫理監督者が承認を得る場合にあっては、総括倫理監督者)の承認を得なければならない。

(倫理監督者への相談)

第10条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第6条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。

(委任)

第11条 この訓令の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月17日訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

綾瀬市職員倫理規程

平成13年11月30日 訓令第2号

(平成29年9月29日施行)