○綾瀬市情報公開条例

平成14年3月28日

条例第7号

綾瀬市公文書公開条例(昭和62年綾瀬市条例第24号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 行政情報の公開(第5条~第15条)

第3章 審査請求(第15条の2~第21条)

第4章 雑則(第22条~第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に即した市政を推進する上において、市民の知る権利を尊重し、市政を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、行政情報の公開を請求する市民の権利を定めることにより、公正で一層開かれた市政の運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「行政情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(これらを撮影したフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関において管理しているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

(1) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 図書館等の施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の資料

(解釈及び運用)

第3条 実施機関は、行政情報の公開を請求する市民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、公開されることにより、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、この条例に基づく事務を迅速に処理する等情報公開制度を利用するものの利便に配慮しなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的にのっとり、適正な請求に努めるとともに、行政情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 行政情報の公開

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政情報の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条 行政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、代表者の氏名

(2) 公開請求に係る行政情報を特定するために必要な事項

(3) 公開の方法

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該行政情報を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人は識別できないが、公開することにより特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により行われた許可、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に関する情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、健康又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 人の生活を法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる著しい支障から保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(3) 市の機関の内部若しくは市の機関相互又は市の機関と国、他の地方公共団体(以下「国等」という。)、独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の機関との間における審議、検討、協議等に関する情報であって、公開することにより率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 市の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(5) 法令等の規定又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項及び第3項の規定による基準により、公開することができないと認められる情報

(6) 公開することにより、公共の安全及び秩序維持に支障が生ずるおそれがあると認められる情報

(平17条例4・平19条例27・平27条例18・平30条例3・一部改正)

(一部公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に前条各号のいずれかに該当する非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が失われない程度に合理的に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いた、一部公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条 実施機関は、公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかにその旨を綾瀬市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を実施機関が管理していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る行政情報の一部又は全部を公開しない旨の決定をした場合は、その理由を書面に明示しなければならない。この場合において、当該決定に係る行政情報の一部又は全部を公開することができるようになる期日が明らかなときは、その期日を明示するものとする。

(公開決定等の期限)

第12条 実施機関は、前条第1項及び第2項の規定による決定(以下「公開決定等」という。)を、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を公開請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべての公開決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等を行い、残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等を行うものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政情報について公開決定等をする期限

(平19条例1・一部改正)

(事案の移送)

第12条の2 実施機関は、公開請求に係る行政情報が他の市の機関により作成されたものであるときその他他の市の機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の市の機関と協議の上、当該他の市の機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした市の機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた市の機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした市の機関が移送前にした行為は、移送を受けた市の機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた市の機関が第11条第1項の規定による決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該市の機関は、公開を実施しなければならない。この場合において、移送をした市の機関は、当該公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(平17条例4・追加)

(第三者の権利保護に関する手続)

第13条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に市及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公開決定に先立ち、第三者に対し、公開請求に係る行政情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号ウ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

(平17条例4・一部改正)

(行政情報の公開の方法)

第14条 行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の管理に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該行政情報の公開に代えて、当該行政情報の写しによりこれを行うことができる。

(行政情報の公開の手数料等)

第15条 行政情報の公開に係る手数料は、綾瀬市手数料条例(昭和29年綾瀬町条例第13号)の規定にかかわらず、無料とする。

2 行政情報の写し等の作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

第3章 審査請求

(平28条例4・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2 公開決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例4・追加)

(審査請求に関する手続)

第16条 公開決定等について行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときを除き、速やかに審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求のあった公開決定等(公開請求に係る行政情報の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第18条において同じ。)を取り消し、又は変更し、行政情報の全部を公開するとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(平17条例4・平28条例4・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第17条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次の各号に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 請求者(前号に規定する者である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(第1号に規定する者である場合を除く。)

(平28条例4・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決を行う場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、行政情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対意見書を提出している場合に限る。)

(平17条例4・平28条例4・一部改正)

(審査会の調査権限等)

第19条 審査会は、第16条の規定による諮問に応じて調査審議を行うため、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政情報の公開を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に規定するもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料(以下「意見書等」という。)の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平28条例4・一部改正)

(意見の陳述等)

第20条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、意見書等を提出する機会を与えるものとする。

(平17条例4・平28条例4・一部改正)

(提出資料の閲覧等)

第21条 審査請求人等は、審査会に対し、第19条第3項及び第4項並びに前条の規定により審査会に提出された意見書等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写し等の交付を書面により求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写し等の交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写し等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は写し等の交付に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写し等の交付について、その日時及び場所を指定することができる。

4 第1項の規定による写し等の作成及び送付に要する費用は、これらの写し等の交付を求めるものの負担とする。

(平28条例4・一部改正)

第4章 雑則

(行政情報の管理)

第22条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報の作成、保管、保存及び廃棄に関する基準その他必要な事項を定め、これに基づき、行政情報を適正に管理しなければならない。

(行政情報の目録等の作成)

第23条 実施機関は、その定めるところにより、行政情報の目録その他の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第24条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、その保有する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第25条 市が出資その他財政上の援助を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等の情報公開が推進されるために必要な施策を講ずるものとする。

3 出資法人等は、情報の公開に当たって必要と認めるときは、実施機関に対し、助言を求めることができる。

4 前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(指定管理者の情報公開)

第25条の2 指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この項において同じ。)は、公の施設の管理を行うことの公共性にかんがみ、当該指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に関して作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録であって、当該指定管理者において管理している情報の公開に努めるものとする。

2 前条第2項の規定は、前項に規定する公開について準用する。

(平18条例1・追加)

(運用状況の公表)

第26条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況について取りまとめ、一般に公表するものとする。

(適用除外)

第27条 この条例は、行政情報のうち閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が別に定められているものについては、適用しない。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第29条 第19条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平28条例4・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にされている改正前の綾瀬市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第12条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第16条に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

3 前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年8月1日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第18号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

綾瀬市情報公開条例

平成14年3月28日 条例第7号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第1編 規/第3章 情報管理
沿革情報
平成14年3月28日 条例第7号
平成17年3月25日 条例第4号
平成18年3月28日 条例第1号
平成19年2月1日 条例第1号
平成19年8月1日 条例第27号
平成27年3月27日 条例第18号
平成28年3月24日 条例第4号
平成30年3月28日 条例第3号