○綾瀬市公共下水道事業受益者分担に関する条例

平成19年3月23日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本市が施行する市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域をいう。)における公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため徴収する受益者分担金(以下「分担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の決定及び公告)

第3条 市長は、分担金を賦課しようとするときは、あらかじめ、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の額)

第4条 受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された賦課対象区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり800円を乗じて得た額とする。

(受益者の申告)

第5条 受益者は、賦課対象区域の土地の下水を公共下水道に接続しようとするときは、第3条の公告の日から市長が定める日までに土地の地積等について市長に申告しなければならない。

(受益者、地積等の認定)

第6条 市長は、前条の規定による申告内容が事実と異なると認めた場合は、申告内容にかかわらず受益者、地積等を認定することができる。

(分担金の賦課)

第7条 分担金は、第5条の規定により申告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者(以下「賦課対象受益者」という。)に賦課する。

(連帯納付義務)

第8条 共有又は共同使用されている賦課対象区域内の土地の共有者又は共同使用者は、当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

2 前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

(分担金の決定)

第9条 市長は、賦課対象受益者ごとに分担金の額を決定し、遅滞なく当該分担金の額、納期等を当該賦課対象受益者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の分担金を3年に分割して徴収するものとする。

3 市長は、第1項に規定する分担金の額を12で除して得た額を各期の納付額とする。

4 前項の各期の納付金額に100円未満の端数があるときは、これを最初の年度の第1期の納付額に加算するものとする。

5 前各項の規定にかかわらず、賦課対象受益者から申し出があったとき、又は市長が特に必要と認めたときは、全額を一括して徴収することができる。

(分担金の納期)

第10条 各年度の納期は、次のとおりとする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 9月1日から同月30日まで

(3) 第3期 11月1日から同月30日まで

(4) 第4期 翌年1月4日から同月31日まで

2 市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するときは、前項の規定にかかわらず、当該年度のみ分担金の納期を別に定めることができる。

(分担金の納付)

第11条 賦課対象受益者は、分担金を市長の発する納入通知書により納付しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第12条 市長は、次のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 災害、盗難その他の事故により、賦課対象受益者が当該分担金を納付することが困難であると認めたとき。

(2) その他市長が特に必要と認めたとき。

(分担金の減免等)

第13条 国又は地方公共団体が都市計画法第4条第14項に規定する公共施設(以下「公共施設」という。)の用に供している土地については、分担金を徴収しない。

2 市長は、次のいずれかに該当する土地については、分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

(3) 国又は地方公共団体が公共施設の用に供することを予定している土地

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている賦課対象受益者の土地

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により生活支援給付を受けている賦課対象受益者の土地

(6) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地

(平20条例8・平26条例23・一部改正)

(賦課対象受益者の変更)

第14条 第3条の公告の日以後に賦課対象受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに賦課対象受益者となった者は、従前の賦課対象受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の賦課対象受益者が納付するものとする。

2 市長は、前項の規定により届け出た日以降に納付すべき分担金がある場合においては、新たに賦課対象受益者となった者に対して、地位の承継に伴う分担金の額を通知するものとする。

(延滞金)

第15条 市長は、納期限までに分担金を納付しない者があるときは、綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和63年綾瀬市条例第5号)の規定により延滞金を徴収する。この場合において、同条例第3条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」とする。

2 前項の規定にかかわらず、第12条の規定により分担金の徴収を猶予された期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

3 市長は、賦課対象受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めたときは、第1項の延滞金を減免することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に賦課対象区域において公共下水道に接続した者の処分、手続等その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月4日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

綾瀬市公共下水道事業受益者分担に関する条例

平成19年3月23日 条例第19号

(平成26年10月1日施行)