○綾瀬市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成19年6月29日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成19年綾瀬市条例第19号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の算定の基礎となる地積)

第2条 分担金の額の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、公簿によりがたいとき又は市長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条に規定する申告は、公共下水道事業受益者申告書(第1号様式)によるものとする。この場合において、賦課対象受益者(以下「受益者」という。)条例第2条ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者」という。)であるときは、土地所有者と連署しなければならない。ただし、特別の理由により土地所有者の連署を得ることができない場合は、この限りでない。

2 前項の土地が共有であるときは、共有者のうちから代表者1名を定め、その代表者が前項の申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は連署するものとする。

(地積の変更)

第4条 受益者は、前条第1項に規定する申告後条例第3条に規定する賦課対象区域内に存する土地の地積に変更を生じたときは、公共下水道事業受益地地積変更申告書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(分担金の決定通知)

第5条 条例第9条第1項に規定する通知は、公共下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(第3号様式)によるものとする。

2 市長は、前項の通知をした後前条に規定する申告又は第13条第1項に規定する届出があったときは、当該受益者に対して公共下水道事業受益者分担金変更賦課決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(分担金の端数計算)

第6条 条例第4条の分担金の額に10円未満の端数が生じたときは、その10円未満の端数の金額を切り捨てる。

(分担金の納入通知)

第7条 条例第11条に規定する分担金の納入通知は、公共下水道事業受益者分担金納入通知書兼領収証書(以下「納入通知書」という。)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第12条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の徴収猶予の申請があったときは、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準(別表第1)に基づき、速やかにその内容を審査の上、徴収猶予の適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(第6号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第9条 条例第13条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の減免の申請があったときは、公共下水道事業受益者分担金減免基準(別表第2)に基づき、速やかにその内容を審査の上、減免の適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(第6号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(賦課徴収資料の提出)

第10条 市長は、分担金の徴収猶予、減免の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をその納付すべき徴収金に充当しなければならない。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、遅滞なくその旨を当該受益者に通知しなければならない。

(加算金計算)

第12条 市長は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 前項の還付加算金を計算する場合の端数計算については、条例第15条第1項の規定を準用する。

(受益者の変更の届出)

第13条 条例第14条第1項に規定する受益者の変更の届出は、変更の事由の発生した日から14日以内に公共下水道事業受益者変更届(第7号様式)によりこれを行わなければならない。この場合において、当事者が権利者であるときは、当該届出書に土地所有者の連署を要するものとする。ただし、特別の理由により土地所有者の連署を得ることができない場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、受益者の変更に係る土地が共有であったとき又は新たに共有となったときは、共有者のうちから代表者1名を定め、その代表者が前項の届出をしなければならない。この場合において、他の共有者は連署するものとする。

3 市長は、第1項の届出を受理したときは、公共下水道事業受益者分担義務消滅通知書(第8号様式)により従前の受益者の負担義務の消滅を通知するものとする。

(住所変更の届出)

第14条 受益者は、住所又は居所を変更したときは、速やかに公共下水道事業受益者住所変更届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免等)

第15条 条例第15条第3項に規定する延滞金の減免は、次のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(1) 納入通知書の送達の事実を受益者において知ることができなかった正当な理由があると認められるとき。

(2) その他前号に準ずる特別の事情があると認められるとき。

2 前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者分担金延滞金減免申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定に基づき申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、減免の適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金延滞金減免決定通知書(第11号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成26年9月30日規則第39号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

区分

徴収猶予の対象となる土地

徴収猶予率

徴収猶予期間

1

震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき。

100%

市長が認定する期間。ただし、3年以内

2

受益者又は受益者と生計を同じくする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

100%

市長が認定する期間。ただし、3年以内

3

受益者が事業等を廃業し、若しくは休業し、又は当該事業等につき著しく損失を受けたとき。

100%

市長が認定する期間。ただし、3年以内

4

係争地

100%

受益者の決定するまで

5

その他市長が特に必要と認めたとき。

市長が認定する率

市長が認定する期間

別表第2(第9条関係)

(平20規則11・平26規則39・一部改正)

公共下水道事業受益者分担金減免基準

減免の対象となる土地

減免率

1 学校

(1) 国が設置するもの

75%

(2) 地方公共団体が設置するもの

75%

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもの(管理者、職員等の住居に使用する建物の用地及び各種学校を除く。)

60%

2 社会福祉施設及び警察法務収容施設

(1) 国が設置するもの

75%

(2) 地方公共団体が設置するもの

75%

(3) 前2号以外のものが設置するもの

75%

3 一般庁舎

(1) 国が設置するもの

50%

(2) 地方公共団体が設置するもの

50%

4 企業用財産等

(1) 国立病院及び国の企業用財産

25%

(2) 公立の病院及び地方公共団体の企業用財産

25%

5 その他の公用財産

(1) 図書館、文化会館、公民館、体育施設及びこれらに準ずる施設

50%

(2) 公務員宿舎及びこれに準ずるもの

25%

6 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地

50%

7 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

100%

8 鉄道

(1) 踏切用地

100%

(2) 軌道敷その他各種施設用地

25%

9 地区、自治会等が所有し、使用する集会場及びこれらに類するものの土地

100%

10 消防団の使用する消防用施設用地

100%

11 公道から公道へ通ずる公共性のある私道

100%

12 特別高圧架空電線下に係る土地

45%

13 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者及びこれに準ずる者

免除又はその都度状況を調査して市長が決定する。

14 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により支援給付を受けている者

免除又はその都度状況を調査して市長が決定する。

15 下水道事業のため、土地、物件、労力又は金銭を提供した者

市長がその都度寄付物件等の評価額を決定し、差額を徴収する。

16 特に減免する必要があると市長が認めた土地

市長がその都度決定する。

(平28規則10・一部改正)

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(平28規則10・一部改正)

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綾瀬市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成19年6月29日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成19年6月29日 規則第34号
平成20年3月31日 規則第11号
平成26年9月30日 規則第39号
平成28年3月25日 規則第10号