○綾瀬市暴力団排除条例

平成23年6月27日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団排除に関し、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除の推進に必要な事項を定めることにより、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めることによる。

(1) 暴力団排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(5) 暴力団経営支配法人等 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう。

(6) 市民 市内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は事業者(市内で事業活動又は公益的な活動を行う団体又は個人をいう。)をいう。

(7) 指定管理者 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は、暴力団が社会全体に悪影響を与える存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、市、市民及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

2 市は、前項の施策の実施に当たっては、暴力追放運動推進センター(法第32条の3第1項の規定により神奈川県公安委員会の指定を受けた者をいう。)と緊密な連携を図るよう努めるものとする。

3 市は、神奈川県が行う暴力団排除に関する施策について、必要な情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(平24条例24・一部改正)

(市民の役割)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

(市職員等への不当要求に対する措置)

第6条 市は、職員が暴力団員等による不当な要求(以下「不当要求」という。)に対して適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、指定管理者が公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理業務における暴力団員等による不当要求に対して適切に対応するための必要な措置を講ずるものとする。

(契約事務における暴力団排除)

第7条 市は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)を当該事務の執行から排除するための必要な措置を講ずるものとする。

(給付金の交付等における暴力団排除)

第8条 市は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けにより暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団排除)

第9条 市は、公の施設の管理を暴力団又は暴力団経営支配法人等に行わせてはならない。

2 市長、教育委員会及び指定管理者は、公の施設の使用又は利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用の承認若しくは許可又は利用の承認(以下「承認等」という。)について定める他の条例(集団的に、又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、承認等をせず、又は承認等を取り消すことができる旨の定めのあるものを除く。)の規定にかかわらず、承認等をせず、又は承認等を取り消すことができる。

(意見の聴取)

第10条 第7条から前条までの規定により暴力団排除をしようとする場合において必要があると認めるときは、市長(同条の規定により暴力団排除をしようとする場合にあっては、市長及び教育委員会)は、神奈川県警察本部長の意見を聴くものとする。

(市民に対する支援)

第11条 市は、市民が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第12条 市は、市民が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第13条 市は、国及び他の地方公共団体と連携を図りながら協力をすることにより、暴力団排除の効果的な推進に努めるものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年10月26日条例第24号)

この条例は、平成24年10月30日から施行する。

綾瀬市暴力団排除条例

平成23年6月27日 条例第9号

(平成24年10月30日施行)