○綾瀬市企業の立地促進等に関する条例

平成24年3月26日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、市外から本市に新たに立地を行う企業及び既に市内で操業し、市内において事業拡大を図ろうとする企業に対して奨励措置を講ずることにより、産業の活性化と雇用機会の拡大を図り、もって将来にわたる持続的な本市経済の発展及び市民生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 営利を目的として事業所を設ける法人又は個人をいう。ただし、綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号に規定するものを除く。

(2) 立地 企業がその事業の用に供するため、市内で固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産をいう。以下同じ。)を取得又は賃借(土地及び家屋の交換による取得並びに償却資産の賃借は除く。以下「取得等」という。)し、次に掲げる行為を行うことをいう。

 新設 市内に事業所を有しない企業が新たに固定資産を取得等して、新たに操業を開始することをいう。ただし、に規定する既存事業所の活用は除く。

 増設 市内に事業所を有する企業が事業拡大(既存の事業所の規模と比較し、生産施設の床面積を増加し、及び生産設備を増設して、増収益を目指した生産性を拡大することをいう。以下同じ。)を図る目的で既存の事業所の他に新たに固定資産を取得等して、又は既存の事業所に新たに固定資産を加えてその事業所の範囲を広げて、操業を開始することをいう。ただし、に規定する既存事業所の活用は除く。

 移設 市内に事業所を有する企業が事業拡大を図る目的で新たに固定資産を取得等して、既存の事業所を市内の別の場所に移転し、操業を開始することをいう。ただし、に規定する既存事業所の活用は除く。

 建替え 市内に事業所を有する企業が事業拡大を図る目的で既存の事業所を建替えて、操業を開始することをいう。

 既存事業所の活用 自己の所有でない既存の事業所又は賃貸を目的とする建物を取得等して、市内に事業所を有しない企業が新たに操業を開始すること又は市内に事業所を有する企業が事業拡大を図って操業を開始することをいう。

(3) 対象地域 次に掲げる地域等をいう。

 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この号において「法」という。)第9条第11項に規定する準工業地域。ただし、2,000平方メートル以上の一団の土地に1つの企業が立地する場合に限る。

 法第9条第12項に規定する工業地域

 法第9条第13項に規定する工業専用地域

 法第7条第3項に規定する市街化調整区域。ただし、法令等により企業の立地が認められる場合に限る。

(4) 投下資本額 企業が立地に係る事業の用に供する固定資産の取得等に要した費用の総額から次に掲げるものを控除したものをいう。

 国、他の地方公共団体その他公共的団体から補助金、奨励金その他これらに類するものとして交付される額に相当する額

 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第1項第2号に規定する企業集団及びこれに準ずるものに属する企業の間で、取引等が行われた固定資産の取得等に要する費用

(5) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいう。

(6) 新規雇用従業員 立地を行う企業が、立地の日の前後6か月以内に新たに雇用し、かつ、雇用期間の定めのない常勤の者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する雇用保険の被保険者で、同法第9条第1項に規定する確認を受けた者(以下「正規従業員」という。)のうち、雇用開始日から第7条に定める申請の日まで継続して雇用し、市内に住所を有するものをいう。ただし、雇用の日前1年間において当該企業に正規従業員として雇用されていたことがある者を除く。

(7) 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第2号から第6号までに規定する障害者をいう。

(8) 奨励措置 第4条に規定する企業立地奨励金、雇用奨励金及び市内企業活用奨励金並びに固定資産税等の不均一課税をいう。

(平28条例32・平29条例23・一部改正)

(奨励措置を受けるための要件)

第3条 対象地域において立地を行う企業は、次に掲げる要件を満たすときは、奨励措置の適用を受けることができる。

(1) 当該立地に係る企業が、次に掲げるいずれかの事業の用に供されるものであること。

 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に規定する大分類Eに分類されている事業をいう。

 電気・ガス・熱供給業 日本標準産業分類に規定する大分類Fに分類されている事業中、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等に係るものに限るものとし、水道業を除く事業をいう。

 情報通信業 日本標準産業分類に規定する大分類Gに分類されている事業をいう。

 自然科学研究所 日本標準産業分類に規定する小分類711に分類されている事業をいう。

(2) 投下資本額が次に掲げるいずれかの区分に該当すること。

 市内に新設する企業又は既存事業所の活用を行い、市内で新たに操業を開始する企業で、投下資本額が3億円以上(中小企業者にあっては、5千万円以上)であること。

 市内において継続して3年以上事業を行い、かつ、市内で事業拡大を図ることを目的とする立地を行う企業で、投下資本額が1億円以上(中小企業者にあっては、2千万円以上)であること。

(3) 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。

(平28条例32・一部改正)

(奨励措置)

第4条 市長は、前条の要件を満たす企業に対して、次に掲げる奨励金を予算の範囲内で交付することができる。ただし、本市が措置している同様な補助金等と重複して交付することはできない。

(1) 企業立地奨励金 次に掲げる額とする。ただし、その額が3千万円を超えるときは3千万円を限度とする。

 第2条第2号ア又はに規定する立地は、投下資本額の100分の10に相当する額

 第2条第2号イからまでに規定する立地は、投下資本額の100分の15に相当する額

(2) 雇用奨励金 立地に伴い新規雇用従業員として1人以上雇用したときは、男性1人につき20万円、女性1人につき30万円(新規雇用従業員に障害者があるときは、障害者1人につき10万円を加算するものとする。)ただし、当該雇用奨励金が600万円を超えるときは600万円を限度とする。

(3) 市内企業活用奨励金 関連工事等(次条第1項又は第6条第1項の規定により認定を受けた事業計画に掲げる投下資本額に算入したものをいう。)で規則に定める市内企業の活用を行ったときは、市内企業が請け負った額の100分の5に相当する額。ただし、その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。

2 前項に規定する奨励金の算定額に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

3 市長は、第1項第1号の奨励措置を適用する企業に対して、立地の日の属する年の翌年の1月1日(立地の日が1月1日の場合は同日)に所有する当該立地に係る固定資産について、賦課されることとなる年度から3年度分に限り、綾瀬市市税条例(昭和52年綾瀬町条例第11号)第22条及び第51条の規定にかかわらず、固定資産税の税率を100分の0.7、都市計画税の税率を100分の0.1とする。ただし、前条第2号イに該当する企業にあっては、賦課されることとなる年度から3年度分に限り固定資産税及び都市計画税の課税を免除する。

4 第1項及び前項に定める奨励措置の適用は、1つの企業に係る立地につき、それぞれ1回限りとする。

(平28条例32・一部改正)

(事業計画の認定)

第5条 奨励措置の適用を受けようとする企業は、規則で定めるところにより、立地に係る事業計画(以下「事業計画」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の事業計画が提出されたときは、綾瀬市企業立地等審査会の意見を聴いて、その認定の可否を決定し、その旨を当該企業に通知するものとする。

3 前項の事業計画の認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)は、速やかに事業計画に係る事業に着手しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条 前条第1項の認定を受けようとする企業(以下「計画企業」という。)又は認定企業が、事業計画の内容の変更(規則で定める軽微な変更は除く。)をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、計画企業にあっては市長に届出をし、認定企業にあっては市長の認定を受けなければならない。

2 前項の規定による認定企業に対する認定の際に算定する投下資本額については、変更後の事業計画における投下資本額が増額となる場合にあっては、当該増額前の額と、投下資本額が減額となる場合にあっては、当該減額後の額とする。

3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

4 譲渡、合併、相続その他の理由により認定企業又は計画企業の事業が承継された場合においては、第1項の規定を準用する。

5 認定企業は、認定を受けた事業計画に係る事業を休止又は廃止しようとするときは、文書により事業計画の取下げをすることができる。

6 前項の規定による事業計画の取下げがあったときは、当該事業計画に係る認定はなかったものとみなす。

(奨励措置の申請)

第7条 認定企業は、第4条に規定する奨励措置を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に奨励措置の適用の申請をするものとする。

(奨励措置の適否の決定)

第8条 市長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、奨励措置の適用について、その適否を決定するとともに、規則で定めるところにより、その旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、奨励措置の適用にあたり条件を付することができる。

(報告等)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定による奨励措置の適用の決定を受けた企業(以下「適用企業」という。)に対して、報告又は関係図書の提出を求め、若しくは職員に調査させることができる。

(奨励金の請求等)

第10条 適用企業は、奨励措置のうち奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に請求することができる。

2 市長は、奨励措置のうち企業立地奨励金にあっては、5年に分割して交付することができる。

(立地の継続義務)

第11条 適用企業は、立地の日から5年以上操業しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(固定資産の管理等)

第12条 適用企業は、奨励措置を受けて取得等した固定資産の台帳を設け、その保管状況を明らかにしなければならない。

2 適用企業は、立地の日から原則として5年以内に奨励措置の交付を受けて取得等した固定資産を処分する場合には、規則で定めるところにより市長に申請をし、承認を受けなければならない。

(決定の取消し等)

第13条 市長は、適用企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励措置の適用の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 第8条第2項の規定により市長が付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽又は不正な行為により奨励措置の適用を受けたことが明らかになったとき。

(4) 立地の日から5年以内に当該事業を廃止し、又は6か月以上休止していると認められるとき。

(5) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたと市長が認めたとき。

(6) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により奨励措置の適用を取り消した適用企業に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させ、並びに奨励措置の適用を受けた固定資産税及び都市計画税の全部又は一部を納付させることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に決定された立地に対する奨励措置の適用については、同条例は同日後もなおその効力を有する。

(平28条例32・一部改正)

附 則(平成28年12月16日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に事業計画が提出された場合について適用し、同日前に事業計画が提出された場合については、なお従前の例による。

附 則(平成29年10月11日条例第23号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

綾瀬市企業の立地促進等に関する条例

平成24年3月26日 条例第9号

(平成30年4月1日施行)