○綾瀬市都市計画法施行細則

平成24年4月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)その他法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害物の伐除及び土地の試掘等)

第2条 法第26条第1項の規定による許可を受けようとする者は、障害物の伐除及び土地の試掘等の許可申請書(第1号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 位置図(障害物の伐除及び土地の試掘等を行う位置を明示した縮尺2万分の1以上のもの)

(2) 平面図(障害物の伐除及び土地の試掘等を行う位置を明示した縮尺2,500分の1以上のもの)

(3) 公図の写し

(4) その他市長が必要と認める図書

(市街地開発事業等予定区域内における建築等の許可申請)

第3条 法第52条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、市街地開発事業等予定区域内行為許可申請書(第2号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該許可の内容が土地の形質の変更の場合は、第4号から第6号までに掲げるものは除く。

(1) 付近見取図(方位、施行箇所、道路及び目標となる土地、建物等を明示したもの)

(2) 位置図(方位、地名、地番、敷地の境界線並びに敷地に接する道路の形状及び幅員を明示した縮尺500分の1以上のもの)

(3) かなばかり図(主要部分の材料の種別及び仕上げ方法を明示した縮尺200分の1以上のもの)

(4) 平面図(方位及び行為地の境界線を明示した縮尺200分の1以上のもの)

(5) 断面図(原則として横断面図及び縦断面図の2面について主要部分の材料の種別及び仕上げ方法を明示した縮尺200分の1以上のもの)

(6) 立面図(2面以上について縮尺200分の1以上のもの)

(7) 使用承諾書(行為地が他人の所有地である場合)

(8) 委任状(申請人が代理人の場合)

(9) 求積図及び求積表(面積算定根拠が必要な場合)

(10) その他市長が必要と認める図書

(都市計画施設等区域内における建築物の建築の許可申請)

第4条 法第53条第1項の規定により建築物の建築の許可を受けようとする者は、都市計画施設等区域内行為許可申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図(方位、施行箇所、道路及び目標となる土地、建物等を明示したもの)

(2) 位置図(方位、地名、地番、敷地の境界線、敷地に接する道路の形状及び幅員を明示した縮尺500分の1以上のもの)

(3) 平面図(方位及び行為地の境界線を明示した縮尺200分の1以上のもの)

(4) 断面図(原則として横断面図及び縦断面図の2面について主要部分の材料の種別及び仕上げ方法を明示した縮尺200分の1以上のもの)

(5) 立面図(2面以上について縮尺200分の1以上のもの)

(6) 使用承諾書(敷地が他人の所有地である場合)

(7) 委任状(申請人が代理人の場合)

(8) 求積図及び求積表(面積算定根拠が必要な場合)

(9) その他市長が必要と認める図書

(事業予定地の指定の申出等)

第5条 法第55条第2項の規定による事業予定地を指定すべきことを市長に申し出ようとする者は、事業予定地指定申出書(第4号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 位置図(縮尺2万分の1以上のもの)

(2) 区域図(縮尺2,500分の1以上のもの)

(3) 当該事業予定地の平面図(縮尺500分の1以上のもの)

(4) 当該事業予定地の購入予算の裏付けとなる書類(資金計画書)

(5) 都市計画計画書

(6) 都市計画決定の告示の写し

(7) 事業計画説明書

(8) その他市長が必要と認める図書

2 法第55条第2項の規定による事業予定地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを市長に申し出ようとする者は、事業予定地買取り申出の相手方指定申出書(第5号様式)前項第1号から第4号までに掲げる図書を添えて市長に申し出なければならない。

3 法第55条第2項の規定による事業予定地の有償譲渡の届出の相手方として定めるべきことを市長に申し出ようとする者は、有償譲渡届出の相手方指定申出書(第6号様式)第1項第1号から第4号までに掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(土地の買取りの申出)

第6条 法第56条第1項の規定による土地の買取りを市長に申し出ようとする者は、土地買取り申出書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行予定者が定められている都市計画施設の区域内における建築等の許可申請)

第7条 法第57条の3第1項の規定による許可を受けようとする者は、都市計画施設区域内行為許可申請書(第8号様式)第3条各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該許可の内容が土地の形質の変更の場合は、同条第4号から第6号までに掲げるものは除く。

(都市計画事業地内における建築等の許可申請)

第8条 法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、都市計画事業地内行為許可申請書(第9号様式)第4条に規定する図書を添えて市長に提出しなければならない。

(許可等の決定)

第9条 市長は、法第26条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第57条の3第1項又は第65条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、許可等決定通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(取下げ)

第10条 法第26条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第57条の3第1項又は第65条第1項による許可の申請をした者が当該申請の取下げをする場合には、取下げ申請書(第11号様式)により行うものとする。

(許可標の掲示)

第11条 第52条の2第1項第53条第1項第57条の3第1項又は第65条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、行為地の見やすい場所に都市計画区域内行為許可標(第12号様式)を掲示しておかなければならない。

(地位承継届等)

第12条 法第52条の2第1項、第53条第1項、第57条の3第1項又は第65条第1項の規定による許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、当該許可に係る地位を承継したときは、当該許可に基づく地位を承継したことを証する書類を添付し、当該地位を承継した日から起算して15日以内に地位承継届(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所等変更届)

第13条 法第26条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第57条の3第1項又は第65条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為の完了前に住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更を生じたときは、遅滞なく住所等変更届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第14条 次の各号に掲げる身分証明書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法第27条第1項に規定する身分を示す証明書 身分証明書(都市計画法第27条第1項関係)(第15号様式)

(2) 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書 身分証明書(都市計画法第82条第1項関係)(第16号様式)

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則10・一部改正)

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綾瀬市都市計画法施行細則

平成24年4月1日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)