○綾瀬市景観条例

平成24年12月18日

条例第31号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 景観計画の策定等(第7条・第8条)

第3章 参加と協働の景観まちづくり

第1節 景観形成重点地区における景観まちづくり(第9条~第11条)

第2節 景観形成団体(第12条)

第4章 行為の規制等(第13条~第18条)

第5章 景観資源(第19条)

第6章 景観協定(第20条)

第7章 表彰(第21条)

第8章 雑則(第22条~第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行について必要な事項、本市における景観の形成の基本理念その他良好な景観の形成に関する基本的な事項等を定めることにより、本市らしい良好な景観の形成の促進を図り、潤いと活力のある豊かな都市環境と居住環境の創造及び良好な景観の次世代への継承に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)において使用する用語の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市内に居住する者、市内に土地又は建物を所有する者並びに市内で働く者、学ぶ者及び活動する者をいう。

(2) 事業者 市内で事業活動をする者をいう。

(基本理念)

第3条 本市が目指す良好な景観とは、樹林地、緑地、田畑、河川による自然景観、住宅地景観、歴史文化景観、商業及び工業による産業景観等の多様な景観相互の調和が保たれている景観であり、「都市の輝きと水と緑が織りなす自然が調和する『田園都市あやせ』の創造」を基本理念とする。

(市の責務)

第4条 市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、計画的に実施しなければならない。

2 市は、施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見を反映させるよう努めなければならない。

3 市は、道路、河川、公園、広場その他の公共施設等の整備を行うに当たっては、良好な景観の形成のために先導的な役割を果たさなければならない。

4 市は、良好な景観の形成に関する知識の普及及び意識の向上を図るため、適切な情報提供及び必要な施策を講じなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

2 市民等は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観計画の策定等

(景観計画)

第7条 市は、市の全域にわたる良好な景観の形成に関する基本的かつ総合的な計画として、法第8条第1項に規定する景観計画を定めるものとする。

(景観計画の策定等)

第8条 市は、景観計画を策定及び変更しようとするときは、綾瀬市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

第3章 参加と協働の景観まちづくり

第1節 景観形成重点地区における景観まちづくり

(景観形成重点地区の指定等)

第9条 市長は、本市の特色が象徴的に現れている地域等、景観特性を生かした景観形成を促進する必要があると認める一定の地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)に指定することができる。

2 重点地区に指定することができる地区は、次に掲げる地域を含むものとする。

(1) 緑地、農地、河川等の自然田園景観を有する地域

(2) 都市の拠点であり、市の象徴となる景観を有する地域

(3) 歴史及び市を代表する文化的な景観を有する地域

(4) 道路、河川等、市の重要な骨格をなす地域

(5) 公共事業が実施され、又は予定されている地区で、当該公共事業の実施が良好な都市景観の形成を図る上で、先導的役割を担うもの又は実効性が高いものとして認められる地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める地域

3 法第11条第1項に規定する土地所有者等(以下「土地所有者等」という。)は、参加と協働による良好な景観づくりを行うため、規則で定めるところにより、第1項の規定に基づく重点地区の指定を市長に申し出ることができる。

4 市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、重点地区を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

6 前2項の規定は、重点地区の変更及び解除について準用する。

(景観形成方針及び景観形成基準)

第10条 市長は、重点地区を指定したときは、当該地区における景観形成方針を定めるものとする。

2 景観形成方針は、次に掲げる事項とする。

(1) 景観の形成の目標に関する事項

(2) 公共施設に係る景観形成に関する事項

(3) 建築物、工作物及び広告物に係る景観形成に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が景観形成のため必要と認める事項

3 市長は、景観形成方針に基づき、重点地区において、次に掲げる事項のうち、当該地区の特性に応じ、必要と認めるものについて景観形成基準を定めることができる。

(1) 建築物等の規模及び敷地内における位置

(2) 建築物等の敷地内の緑化

(3) 建築物等の形態意匠

(4) 建築物の用途

(5) 広告物の位置、規模、意匠及び表示の方法

(6) 自動販売機の設置及び意匠

(7) 木竹の態様

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が景観形成のため必要と認める事項

4 市長は、景観形成方針及び景観形成基準を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、景観形成方針及び景観形成基準を定めたときは、これを告示しなければならない。

6 前2項の規定は、景観形成方針及び景観形成基準の変更及び廃止について準用する。

(景観形成協議会)

第11条 市長は、第9条の規定により重点地区の指定をした場合にあっては、景観形成協議会(以下「協議会」という。)を設立するものとする。

2 土地所有者等は、前項の規定にかかわらず、協議会の設立を市長に申し出ることができる。

3 前項の規定により協議会を設立しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の認定を受けなければならない。

4 市長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、協議会に対して、専門家の派遣若しくは技術的支援を行い、又は予算の範囲内において、その活動に要する費用の一部を補助することができる。

6 協議会は、市長に対して、重点地区の景観形成方針及び景観形成基準の策定及び変更の提案ができるものとする。

第2節 景観形成団体

第12条 良好な景観形成を目的に自主的な活動を行おうとする団体は、規則で定めるところにより、景観形成団体の登録を市長に申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出があった場合において、規則で定める要件を備えていると認めるときは、当該団体を景観形成団体として登録するものとする。

3 市長は、景観形成団体に対して、専門家の派遣又は技術的支援等を行うことができる。

第4章 行為の規制等

(事前協議)

第13条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出に係る行為をしようとする者は、当該届出をするまでに市長と協議をしなければならない。

2 前項の規定により事前協議を行おうとする者は、規則で定める図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の協議が完了したと認めるときは、協議を行った者に対し、規則で定める書面により、当該協議が完了した旨及び良好な景観形成のために行うべき措置を記載して交付するものとする。

(届出対象行為等)

第14条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に同条第1項に規定する事項を記載して市長に届け出なければならない。

2 法第16条第1項第1号から第3号までに規定するもののほか、同項第4号に規定する届出を要する行為は、屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積等の期間が60日を超えるものとする。

3 第1項の届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに当該行為の完了を市長に届け出なければならない。

(届出の適用除外)

第15条 法第16条第7項第1号から第10号までに規定するもののほか、同項第11号の条例で定める届出の適用除外行為は、別表に掲げる行為以外のものとする。

(特定届出対象行為)

第16条 法第17条第1項の特定届出対象行為は、別表に掲げる行為のうち、建築物の欄及び工作物の欄に掲げるものとする。

(助言及び指導)

第17条 市長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないと認めるときは、これらの行為をしようとする者又は行為をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言及び指導をすることができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による助言又は指導について、審議会の意見を聴くことができる。

(良好な景観まちづくりへの要請)

第18条 市長は、重点地区内の資材置場等空地(土石、廃棄物、再生資源その他の物件の置場として使用されている空地をいう。)、建築物又は工作物が、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るよう要請することができる。

第5章 景観資源

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)

第19条 市長は、法第19条第1項又は法第28条第1項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3 前2項の規定は、法第22条第1項又は法第31条第1項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の現状の変更について準用する。

4 第1項及び第2項の規定は、法第27条第1項又は法第35条第1項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の解除について準用する。

5 前各号に定めるもののほか、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等に関する手続きは、規則で定める。

第6章 景観協定

第20条 法第81条第4項又は法第90条第1項の景観協定の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとする。

2 前項に規定する申請及びその他景観協定に関する手続きは、規則で定める。

第7章 表彰

第21条 市長は、良好な景観形成に貢献した個人、団体等を表彰することができる。

第8章 雑則

(勧告及び命令)

第22条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告、法第17条第1項又は第5項に規定する命令をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の氏名又は名称、事実の概要及び指導等の経緯を公表することができる。

(1) 法第16条第1項又は第2項の規定に違反した者又は虚偽の届出をした者

(2) 法第16条第3項の規定による勧告に従わない者

(3) 法第17条第1項又は第5項の規定による命令に従わない者

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該者にその理由を通知し、意見を聴かなければならない。ただし、その者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき、又はその者の所在が不明で通知できないときはこの限りではない。

3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条の規定は平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に策定されている景観計画については、第7条の規定により策定された景観計画とみなす。

(綾瀬市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

3 綾瀬市附属機関の設置に関する条例(昭和53年綾瀬町条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第15条、第16条関係)

対象地域

建築物

工作物

開発行為

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積等

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定められている地域地区のうち

・第1種低層住居専用地域

・第2種低層住居専用地域

・第1種中高層住居専用地域

・第2種中高層住居専用地域

・第1種住居地域

・高さ10メートルを超えるもの

・延床面積1,000平方メートルを超えるもの

工作物の新設、増築、改築及び移転であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条の規定により同法第6条の確認の申請が必要なもののうち

・擁壁等

高さ2メートルを超え、かつ、延長20メートルを超えるもの

・煙突等

高さ6メートルを超えるもの

・高架水槽、物見塔等

高さ8メートルを超えるもの

・RC柱、鉄柱、木柱等

高さ15メートルを超えるもの

・装飾塔等

高さ4メートルを超えるもの

・製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等

開発区域面積が2,000平方メートルを超えるもの

行為に係る土地の面積が1,000平方メートルを超え、かつ、堆積等の期間が60日を超えるもの

都市計画法第7条第3項に定められている区域区分

・市街化調整区域

・高さ10メートルを超えるもの

・延床面積1,000平方メートルを超えるもの

都市計画法第8条第1項第1号に定められている地域地区のうち

・近隣商業地域

・準工業地域

・工業地域

・工業専用地域

・高さ15メートルを超えるもの

・延床面積1,500平方メートルを超えるもの

都市計画法第8条第1項第1号に定められている地域地区のうち準住居地域であり、かつ、次の道路に面している地域

・神奈川県道40号(横浜厚木)

・神奈川県道45号(丸子中山茅ケ崎)

・都市計画道路寺尾上土棚線

・都市計画道路早川本蓼川線

・高さ10メートルを超えるもの

・延床面積1,500平方メートルを超えるもの

綾瀬市景観条例

平成24年12月18日 条例第31号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成24年12月18日 条例第31号