○綾瀬市景観条例等施行規則

平成24年12月18日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市景観条例(平成24年綾瀬市条例第31号。以下「条例」という。)及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)において使用する用語の例による。

(景観形成重点地区の指定)

第3条 条例第9条第3項の土地所有者等は、景観形成重点地区の指定を申し出るときは、景観形成重点地区指定申出書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

2 前項の申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 申出地区を表示する図面

(2) 当該地区内の土地所有者等の同意が確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(景観形成重点地区の指定の変更及び解除)

第4条 景観形成重点地区の指定の変更及び解除を申し出るときは、景観形成重点地区指定変更(解除)申出書(第2号様式)を市長に提出するものとする。

2 前項の申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 申出地区を表示する図面

(2) 当該地区内の土地所有者等の同意が確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(景観形成協議会の認定申請)

第5条 条例第11条第3項の規定による景観形成協議会の設立の認定を受けようとする者は、景観形成協議会認定申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 活動区域を表示する図面

(2) 構成員の氏名及び住所並びに当該区域内における当該構成員が有する権利を記載した書類

(3) 当該区域内の土地所有者等の同意が確認できる書類

(4) 景観形成協議会の規約

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(景観形成協議会の認定基準)

第6条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請に係る団体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、景観形成協議会の認定をすることができる。

(1) 当該団体の活動が当該区域における良好な景観形成に寄与すると認められ、かつ、継続的な活動が見込まれること。

(2) 当該区域内の土地所有者等に認知されており、当該対象区域における唯一の協議会であること。

(3) 構成員が5人以上であり、かつ、土地所有者等が5人以上含まれていること。

(4) 当該団体の活動が、財産権その他の権利を不当に制限するものでないこと。

(景観形成協議会の認定通知)

第7条 市長は、景観形成協議会の認定をしたときは、その旨を景観形成協議会認定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(景観形成協議会の変更又は解散の届出)

第8条 景観形成協議会として認定された団体が、届出内容の変更又は解散をしようとするときは、景観形成協議会変更(解散)届出書(第5号様式)により行うものとする。

(景観形成団体の登録申請)

第9条 条例第12条第1項の規定により景観形成団体の登録を申し出ようとする者は、景観形成団体登録申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 活動区域を表示する図面

(2) 構成員の氏名及び住所を記載した書類

(3) 景観形成団体の規約

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(景観形成団体の登録要件)

第10条 条例第12条第2項の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(1) 主な活動拠点が市内であること。

(2) 良好な景観の形成に寄与する活動を行っていること。

(3) 構成員が5人以上であること。

(4) 当該団体の活動が、財産権その他の権利を不当に制限するものでないこと。

(景観形成団体の登録通知)

第11条 市長は、景観形成団体の登録をしたときは、その旨を景観形成団体登録通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(景観形成団体の変更又は解散の届出)

第12条 景観形成団体として登録された団体が、届出内容の変更又は解散をしようとするときは、景観形成団体変更(解散)届出書(第8号様式)により行うものとする。

(協議書)

第13条 条例第13条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 協議書(第9号様式)

(2) 別表に掲げる行為の区分に応じて規定する図書

(協議済書)

第14条 条例第13条第3項の規則で定める書面は、協議済書(第10号様式)とする。

(行為の届出等)

第15条 条例第14条の規定による届出は、景観計画区域内行為(変更)届出書(第11号様式)に、別表に掲げる行為の区分に応じて規定する図書を添付して市長に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、同項に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(変更又は中止の届出)

第16条 前条第1項の届出をした者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、それぞれ当該各号に定める書面により市長に届け出なければならない。

(1) 氏名(名称)、住所又は連絡先を変更したとき 氏名等変更届(第12号様式)

(2) 届出行為を中止したとき 中止届(第13号様式)

(適合通知書)

第17条 市長は、第15条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出が景観計画に適合していると認めるときは、当該届出をした者に対し適合通知書(第14号様式)を交付するものとする。

2 前項の適合通知書の交付を受けた者は、法第18条第2項の規定により、当該交付を受けた日から当該通知に係る行為に着手することができる。

(完了届)

第18条 条例第14条第3項の規定による完了の届出は、完了届(第15号様式)によるものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定)

第19条 法第20条の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書(第16号様式)に景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第7条第1項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

2 法第29条の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書に省令第12条第1項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定標識)

第20条 法第21条第2項又は法第30条第2項の標識は、良好な景観を妨げず、かつ、公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

2 前項の標識には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 景観重要建造物又は景観重要樹木である旨の表示

(2) 指定番号及び指定の年月日

(3) 景観重要建造物又は景観重要樹木の名称

(景観重要建造物及び景観重要樹木の現状変更許可の申請書)

第21条 省令第9条第1項又は省令第14条第1項の申請書は、景観重要建造物等現状変更許可申請書(第17号様式)とする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第22条 法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書(第18号様式)により行うものとする。

2 前項の届出書には、景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者が変更したことを明らかにする書類を添付しなければならない。

(景観協定の認可申請)

第23条 条例第20条の規定による景観協定の認可申請は、景観協定認可申請書(第19号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 景観協定区域を表示する図面及び景観協定区域隣接地を定めるときは景観協定区域隣接地の区域を表示する図面

(2) 法第81条第1項に規定する土地所有者等(法第91条に規定する借主等を含む。)の全員の景観協定に関する合意を証する書類

(3) 景観協定書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(景観協定の変更の認可申請)

第24条 法第84条第1項の規定による景観協定の変更の認可を受けようとする者は、景観協定変更認可申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 景観協定区域及び景観協定区域隣接地を定めるときは、景観協定区域隣接地の区域を表示する図面(景観協定区域を変更する場合に限る。)

(2) 法第81条第1項に規定する土地所有者等(法第91条に規定する借主等を含む。)の全員の景観協定に関する合意を証する書類

(3) 変更後の景観協定書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(景観協定区域からの除外の届出)

第25条 法第85条第3項の規定による届出は、借地権消滅等届(第21号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 法第85条第1項又は第2項の規定により景観協定区域から除外された区域を表示した図面

(2) 法第85条第1項又は第2項の規定に該当することを証する書面

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(景観協定への加入の届出)

第26条 法第87条第1項又は第2項の規定による景観協定に加わる旨の意思表示は、景観協定加入届(第22号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 景観協定区域及び新たに加入する区域を表示する図面

(2) 新たに加入する区域に係る法第81条第1項及び第3項に規定する土地所有者等の景観協定に関する合意を証する書類

(景観協定の廃止の申請)

第27条 法第88条第1項の規定による景観協定廃止の認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可申請書(第23号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、法第81条第1項に規定する土地所有者等(法第91条に規定する借主等を含む。)の過半数の景観協定の廃止に関する合意を証する書類を添付しなければならない。

(勧告及び命令)

第28条 法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(第24号様式)によるものとする。

2 法第17条第1項又は第5項の規定による命令は、命令書(第25号様式)によるものとする。

(公表)

第29条 条例第23条の規定による公表は、綾瀬市公告式条例(昭和27年綾瀬町条例第10号)に規定する掲示場への掲示その他市長が必要と認める方法により行うものとする。

(身分証明書)

第30条 法第17条第8項又は法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する原状回復等を行おうとする者及び立入検査又は立入調査をする者の身分を示す証明書は、身分証明書(第26号様式)によるものとする。

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条及び第14条の規定は平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

別表(第13条、第15条関係)

行為の区分

添付する図書

種類

備考

建築物の建築等、工作物の建設等

協議書

第9号様式

景観計画区域内行為(変更)届出書(行為の届出時のみ)

第11号様式

景観チェックシート

別に定める様式

位置図

縮尺2,500分の1以上

景観法施行規則第1条第2項

現況写真

2方向以上

景観法施行規則第1条第2項

土地利用計画図(配置図)

縮尺100分の1以上

景観法施行規則第1条第2項

立面図

縮尺50分の1以上で彩色したもの

景観法施行規則第1条第2項

平面図

縮尺50分の1以上

外構図(緑地計画図を含む。)

縮尺100分の1以上

上記のほか参考となるべき事項を記載した図書で、市長が必要と認めるもの

 

開発行為

協議書

第9号様式

景観計画区域内行為(変更)届出書(行為の届出時のみ)

第11号様式

景観チェックシート

別に定める様式

位置図

縮尺2,500分の1以上

景観法施行規則第1条第2項

現況写真

2方向以上

景観法施行規則第1条第2項

土地利用計画図(配置図)

縮尺100分の1以上

景観法施行規則第1条第2項

断面図

縮尺300分の1以上

外構図(植栽計画図を含む。)

縮尺100分の1以上

上記のほか参考となるべき事項を記載した図書で、市長が必要と認めるもの

 

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積等

協議書

第9号様式

景観計画区域内行為(変更)届出書(行為の届出時のみ)

第11号様式

景観チェックシート

別に定める様式

位置図

縮尺2,500分の1以上

現況写真

2方向以上

現況図

縮尺100分の1以上

土地利用計画図(配置図)

縮尺100分の1以上

断面図

縮尺300分の1以上

外構図(植栽計画図を含む。)

縮尺100分の1以上

上記のほか参考となるべき事項を記載した図書で、市長が必要と認めるもの

 

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(平31規則18・一部改正)

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(平31規則18・一部改正)

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(平31規則18・一部改正)

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(平28規則10・一部改正)

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綾瀬市景観条例等施行規則

平成24年12月18日 規則第32号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成24年12月18日 規則第32号
平成28年3月25日 規則第10号
平成31年3月29日 規則第18号