○綾瀬市いじめ防止等対策委員会規則

平成27年3月30日

教委規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市附属機関の設置に関する条例(昭和53年条例第13号。以下「設置条例」という。)第3条に基づき、綾瀬市いじめ防止等対策委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営等について必要な事項を定める。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を行う。

(1) いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項に定めるいじめの防止等のため、実効性のある施策の調査、研究及び検証に関すること。

(2) 法第28条に定める重大事態への対処にかかる事実関係の調査等(以下「重大事態調査等」という。)に関すること。

(3) その他いじめの防止等に必要と認められること。

(平29教委規則1・一部改正)

(委員会の構成)

第3条 委員会は、重大事態調査等のため必要と認めるときは、臨時の委員(以下「臨時委員」という。)を置くことができる。

2 委員会は、設置条例に定める委員の数以内で委員及び臨時委員により構成する。

(委嘱)

第4条 委員及び臨時委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 市立小中学校校長の代表者

(2) 精神科医

(3) 弁護士

(4) 臨床心理士又は児童・生徒の心身の発達及び心理に識見を有する者

(5) 学識経験を有する者

(6) その他教育委員会が必要と認める者

(任期の取扱い)

第5条 委員の交代、欠員の補充又は定数の増員のため新たに委嘱された委員は、在任中の他の委員(第3条に規定する臨時委員を除く。)の残任期間とする。

2 臨時委員は、その者の委嘱の日から、委員の任期内において、当該委嘱にかかる重大事態調査等が終了するまで在任する。ただし、必要があると認めるときは、前項に定める委員の任期まで延長して在任させることができる。

3 委員及び臨時委員は、再任することができる。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから委員及び臨時委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会の会議は、委員及び臨時委員の過半数が出席しなければ開くことができない。ただし、第11条に規定する除斥により過半数に達しなくなったときは、この限りでない。

3 委員会の議事は、出席した委員及び臨時委員(第11条の規定により除斥された者を除く。)の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第8条 委員会は、必要があるときは関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第9条 委員会の会議は、非公開とすることができる。

(専門部会)

第10条 委員会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。

2 専門部会の構成及び運営は、委員会に準じて別に定める。

(除斥)

第11条 委員及び臨時委員は、自己、配偶者、それらの親族等が調査に直接の利害関係があるときは、その議事に加わることができない。

(秘密保持)

第12条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2 第8条の規定により出席した関係者についても、前項に定めるところによる。

(庶務)

第13条 委員会の庶務は、児童・生徒指導事務主管課において処理する。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、委員会に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(平29教委規則1・一部改正)

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

綾瀬市いじめ防止等対策委員会規則

平成27年3月30日 教育委員会規則第17号

(平成29年2月1日施行)