○綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例施行規則

平成29年3月7日

規則第7号

(指定管理者の公募)

第2条 市長は、綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設(以下「スポーツ施設」という。)の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、選定に参加するものに必要な資格、管理の基準、業務の範囲その他の選定について必要な事項を明示し、公募するものとする。

(指定管理者の指定申請)

第3条 条例第7条の規定により指定管理者の指定を受けようとするものは、綾瀬市スポーツ施設指定管理者指定申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) スポーツ施設の人員の配置に関する書類

(3) スポーツ施設の管理に関する収支予算書

(4) 定款及び法人の登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定管理者の選定)

第4条 指定管理者の候補者は、市長が別に定める基準により選定するものとする。

2 指定管理者の候補者を選定するときは、綾瀬市指定管理者選定委員会に諮るものとする。

(指定管理者の指定通知)

第5条 市長は、条例第8条の規定により指定管理者を指定したときは、綾瀬市スポーツ施設指定管理者指定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、取り消された日までの事業報告書を速やかに提出しなければならない。

(1) スポーツ施設の利用状況及び運営の実施状況

(2) スポーツ施設の利用料金の収入の実績

(3) スポーツ施設の維持管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、スポーツ施設の管理の実態を把握するために必要なものとして市長が別に定めるもの

(業務及び経理状況の報告等)

第7条 市長は、スポーツ施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定管理者が条例第9条に規定する協定に違反したとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による業務を継続することができないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて条例第6条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に生じた損害に対し、市長はその賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定等の公告)

第9条 市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したとき若しくは業務の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理規程)

第10条 指定管理者は、施設等(条例第4条第1項に規定する施設等をいう。以下同じ。)の管理及び利用手続等に関する管理規程を定め、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(個人情報等の取扱い)

第11条 指定管理者は、条例第22条に規定する個人情報の保護及び秘密保持に関する適切な取扱いについて、必要な措置を講じなければならない。

(指定に関する変更事項の届出)

第12条 指定管理者は、指定に関する事項に変更を生じたときは、市長に速やかに届け出なければならない。

(団体の登録)

第13条 条例第11条第2項の規定により、登録をしようとする団体は、指定管理者に申請し、承認を受けなければならない。

2 前項の登録をしようとする団体は、代表者及び利用責任者として20歳以上の者を選任しなければならない。

3 指定管理者は、第1項の申請がされたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、登録証を交付するものとする。

4 登録証の有効期間は、これを交付した日から2年とする。

(利用の申請)

第14条 条例第11条第1項の規定により施設等を利用しようとするものは、別表に定める期日に従い個人利用の場合には口頭で、専用利用の場合には登録証を提示して指定管理者に申請しなければならない。

2 利用の承認は、申込みの順序によりこれを行い、申込みが同時の場合は、協議又は抽選によりこれを決定するものとする。

3 利用の承認を受けた者は、直ちに利用料金を納付し、利用券又はスポーツ施設利用承認書の交付を受けなければならない。ただし、体育館の暖房及び冷房並びに屋外運動場照明施設(以下「照明施設等」と総称する。)の利用料金については、利用日までに納付することができる。

4 指定管理者は、前項の利用料金の納付がないときは、その利用の承認を取り消すものとする。

5 前各項の規定にかかわらず、条例別表第3に規定するシャワー及び管理棟シャワーの利用については、所定の料金を支払うことにより、第1項から第3項までの規定により申請し、承認を受けたものとみなす。

(平30規則10・一部改正)

(利用料金の減免額)

第15条 条例第16条の規定による利用料金の減免(シャワー及び管理棟シャワーの利用は除く。次条において同じ。)は、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例第16条第1号に該当するとき。免除

(2) 条例第16条第2号又は第3号に該当するとき(照明施設等の利用は除く。)免除

(3) 条例第16条第4号から第8号までに該当するとき(照明施設等の利用は除く。)5割の減額

(利用料金の減免申請)

第16条 条例第16条の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用料金の還付)

第17条 条例第15条の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者に申請しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第18条 施設等を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 施設等を損傷又は滅失したときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出て、その指示を受けること。

(2) 利用後の清掃、整頓、戸締り等を充分すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設等の管理上必要な事項を守り、指定管理者の指示に従うこと。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、スポーツ施設の管理等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第10号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第14条関係)

区分

施設

専用利用

個人利用

始期

終期

体育館

大体育室

小体育室

武道室

多目的室

利用月前3月

利用日前1日

利用日

会議室

利用日


トレーニング室



利用日

屋外運動場

陸上競技場

利用月前3月

利用日前1日

テニスコート

ゲートボール場

本蓼川テニスコート


蓼川スポーツ広場


早川城山多目的広場


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平成29年3月7日 規則第7号

(平成30年10月1日施行)