○綾瀬市火災予防査察規程

平成29年3月30日

消本告示第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づき実施する査察について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 前項に定めるもののほか、この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 査察 立入検査等による法令違反若しくは火災危険等の発見から違反の是正又は火災危険等の排除を促すまでの一連の作用をいう。

(2) 査察対象物 査察対象の消防対象物をいう。

(3) 重大違反対象物 法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項に基づく条例で定める技術上の基準にしたがって屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、当該消防用設備等の設置義務がある部分の床面積の過半にわたって未設置のもの又は機能に重大な支障があるものをいう。

(4) 査察員 査察に従事する消防職員をいう。

(5) 本部査察員 査察員のうち、予防課に所属する職員をいう。

(6) 署査察員 査察員のうち、消防署に所属する職員をいう。

(署査察統括者)

第3条 消防署の本署、北分署及び南分署にそれぞれ署査察統括者(以下「統括者」という。)を置く。

2 統括者は、消防長が指名した担当総括者(綾瀬市職員の職の設置等に関する規則(昭和53年綾瀬町規則第44号)第4条第5項及び第6条第1項の規定により置かれた主幹及び総括副主幹をいう。)をもって充て、査察対象物の査察に関する事務処理を統括するとともに、各担当及び予防課との連絡調整を行うものとする。

(査察対象物等の区分)

第4条 査察対象物等の区分は、別表のとおりとする。

(査察執行回数)

第5条 査察の執行回数は査察対象物の区分に応じ、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1種査察対象物 1年に1回以上

(2) 第2種査察対象物 3年に1回以上

(3) 第3種査察対象物 5年に1回以上

(4) 第4種査察対象物 7年に1回以上

(5) 第5種査察対象物 必要に応じ、消防長が定める回数

(査察種別)

第6条 査察の種別は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定期査察 消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が示す次条に規定する年度計画に基づき実施するもの

(2) 特別査察 消防長等が特に必要と認めたときに、査察対象物を指定して実施するもの

(査察の計画等)

第7条 消防長等は、毎年3月31日までに翌年度に実施する定期査察の年度計画を定めるものとする。

2 消防長等は、特別査察を実施するときは、査察の実施日前日までに計画書を作成しなければならない。ただし、緊急その他特別な事由があるときは、この限りでない。

(事前通告)

第8条 査察員は、立入検査を実施するときは、当該査察対象物の関係者の業務をみだりに妨害しないように配慮し、必要に応じて口頭により事前通告を行うものとする。

(立入検査結果の通知)

第9条 査察員は、立入検査を実施した結果について、当該査察対象物の関係者に対し、立入検査結果通知書(第1号様式。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(改善計画書の提出)

第10条 前条の規定により、通知する場合において、不備事項を指摘し、かつ、改善状況を確認する必要があるときは、関係者に対して通知してからおおむね14日以内に改善計画書(第2号様式)を消防長等に提出するよう指導するものとする。

(立入検査結果の報告)

第11条 査察員は、立入検査を行ったときは、立入検査結果報告書(第3号様式)により、本部査察員にあっては消防長に、署査察員にあっては消防署長に報告しなければならない。

(本部査察員の応援要請)

第12条 消防署長は、次の各号のいずれかに該当する違反対象物を覚知したときは、速やかに消防長に報告するとともに、本部査察員の応援を要請することができる。

(1) 重大違反対象物

(2) 建築構造等3項目(建築構造、防火区画及び階段をいう。)が建築基準法令に適合していない対象物において、消防法令の継続した同一違反があるもの

(3) その他消防署長が特に必要があると認めるもの

2 消防長は、前項に定める応援要請があったときは、本部査察員を従事させるものとする。

(査察結果の履行の確保)

第13条 消防長等は、通知書により指摘した指示事項が改善されるまでの間、当該査察対象物の関係者に対して事情聴取、指導その他必要な措置を行い、指示事項の改善の促進に努めなければならない。

(追跡査察)

第14条 消防長等は、通知書により指摘した指示事項の改善が認められない場合には、当該査察対象物の違反実態の推移を確認し、又は指示事項の改善を推進するための査察(以下「追跡査察」という。)を行わなければならない。

(違反処理の要請)

第15条 消防署長は、前条の規定による追跡査察を行ってもなお指示事項が改善されず、当該指示事項の改善のため、必要があると認めるときは、消防長に違反処理を要請することができる。

(違反処理)

第16条 消防長は、第14条の規定による追跡査察を行ってもなお指示事項が改善されない場合又は前条の規定による要請があった場合で、火災の予防上必要があると認めるとき又は火災が発生したならば人命に危険があると認めるときは、別に定めるところにより、速やかに違反処理を行うものとする。

(査察台帳の管理)

第17条 消防長等は、別表の区分に応じ、原則として1事業所(危険物施設については1施設)を1単位として査察台帳を作成するとともに、これを管理しなければならない。

(委任)

第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(綾瀬市火災予防立入検査に関する規程の廃止)

2 綾瀬市火災予防立入検査に関する規程(昭和52年綾瀬町消防本部告示第1号)は、廃止する。

附 則(平成31年3月20日消本告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条、第17条関係)

区分

査察対象物

査察員

管理

防火対象物

第1種査察対象物

法第8条の2の2第1項に該当する防火対象物

本部査察員

消防長

第2種査察対象物

法第8条の2の5第1項に該当する防火対象物

特定防火対象物で法第8条の防火管理者の選任が必要な防火対象物

署査察員

消防署長

第3種査察対象物

特定防火対象物で法第17条第1項又は第2項の消防用設備等の設置を要する防火対象物

第4種査察対象物

特定防火対象物以外の防火対象物で法第17条第1項又は第2項の消防用設備等の設置を要するもの(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物を除く。)

第5種査察対象物

第1種査察対象物から第4種査察対象物までに該当するもの以外の消防対象物

本部査察員

消防長

危険物施設

第1種査察対象物

製造所 移動タンク貯蔵所 給油取扱所(営業用)

本部査察員

消防長

第2種査察対象物

屋外タンク貯蔵所 屋内貯蔵所 給油取扱所(自家用)移送取扱所 一般取扱所

第3種査察対象物

屋内タンク貯蔵所 地下タンク貯蔵所 簡易タンク貯蔵所 屋外貯蔵所 第1・第2種販売取扱所

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(平31消本告示1・一部改正)

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綾瀬市火災予防査察規程

平成29年3月30日 消防本部告示第1号

(平成31年3月20日施行)