○綾瀬市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成30年3月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(区域の区分における設定区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 製造業等に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)を設置する場合における法第4条の2第1項に規定する区域の区分における設定区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次のとおりとする。

区域の区分

設定区域

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

第一種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに同号の用途地域の指定のない同法第5条の規定により指定された区域

100分の25以上

100分の30以上

第二種区域

都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域

100分の15以上

100分の20以上

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第4条 緑地の面積の敷地面積に対する割合を算定するときは、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)第3条に規定する建築物屋上等緑化施設の面積及び緑地と省令第4条に規定する緑地以外の環境施設(同条第1号トに掲げる施設を除く。)以外の施設が重複する土地の面積は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める割合を敷地面積に乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地の面積に算入することができない。

(1) 工場等を第一種区域に設置する場合 100分の25

(2) 工場等を第二種区域に設置する場合 100分の15

(3) 工場等を前2号の区域以外に設置する場合 100分の20

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 工場等のうち、第一種区域において平成13年3月31日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「第一種区域既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときの第3条の規定に適合する緑地の面積及び環境施設の面積の算定は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる式によって行うものとする。

(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

 当該第一種区域既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げるいずれか一つの業種に属する場合(以下「単一業種」という。)

画像

ただし、画像>0.25S-G1>0のときはG≧0.25S-G1とし、0.25S-G1≦0のときはG≧0とする。

 当該第一種区域既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合(以下「兼業」という。)

画像

ただし、画像>0.25S-G1>0のときはG≧0.25S-G1とし、0.25S-G1≦0のときはG≧0とする。

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

 単一業種

画像

ただし、画像>0.3S-E1>0のときはE≧0.3S-E1とし、0.3S-E1≦0のときはE≧0とする。

 兼業

画像

ただし、画像>0.3S-E1>0のときはE≧0.3S-E1とし、0.3S-E1≦0のときはE≧0とする。

この項の式において、G、P、γ、G0、S、G1n、Pj、γj、E、E0及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該第一種区域既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑

地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該第一種区域既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

n 当該第一種区域既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

3 第二種区域において昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「第二種区域既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更が行われるときの第3条の規定に適合する緑地の面積及び環境施設の面積の算定については、前項各号の規定を準用する。この場合において、同項中「第一種区域既存工場等」とあるのは「第二種区域既存工場等」と、「0.25」とあるのは「0.15」と、「0.3」とあるのは「0.2」と読み替えるものとする。

綾瀬市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成30年3月28日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)