○綾瀬市電線共同溝管理規程

平成31年3月29日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、市(以下「道路管理者」という。)が設置する電線共同溝の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電線共同溝 法第2条第3項に定める施設をいう。

(2) 道路設備 道路管理者が電線共同溝に敷設する電線、通信線及びその取付金具等をいう。

(3) 占用物件 道路管理者以外の者が電線共同溝に敷設する道路設備以外のものをいう。

(4) 占用者 前号の占用物件の敷設に関する道路管理者の許可を受けた者をいう。

(5) 収容物件 道路設備及び占用物件をいう。

(管理区分)

第3条 電線共同溝及び道路設備は道路管理者が、占用物件は占用者が、それぞれ管理する。

(台帳の作成及び保管)

第4条 道路管理者は、電線共同溝の円滑な管理運営を図るため、次に掲げる事項を記載した電線共同溝管理台帳(以下「台帳」という。)を作成し、保管するものとする。

(1) 電線共同溝の規模、構造及び完成年月日

(2) 収容物件の敷設状況

(3) 収容物件の種類、敷設工事着手年月日及び完了年月日

(4) 収容物件の管理者名及び連絡先

(5) その他必要事項

2 道路管理者は、占用者の求めに応じ、台帳を閲覧させることができる。

3 占用者は、台帳の内容に変更が生じたときは、速やかに道路管理者に届け出なければならない。

(敷設等工事の施行)

第5条 占用者は、電線共同溝において電線の敷設又は除却に関する工事(以下「敷設等工事」という。)の施行に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 電線共同溝の構造及び他の占用物件の保持に支障を及ぼさないよう必要な措置を講ずること。

(2) 敷設等工事施工に伴う事故発生を未然に防止するよう万全の措置を講ずるものとし、電線の火災、切断等の事故が発生したときは、直ちに応急措置を講ずるとともに、道路管理者に報告し、その指示を受けること。また、速やかに道路管理者に事故報告書(第1号様式)を提出すること。

2 道路管理者又は占用者が電線共同溝において敷設等工事を行う場合であって、電線共同溝及び収容物件に支障を及ぼすおそれがあるときには、あらかじめ道路管理者及び関係占用者と協議するものとする。

3 占用者は、敷設等工事が完了したときは、速やかに道路管理者に完了の確認を受けなければならない。

(収容物件の明示)

第6条 道路管理者及び占用者は、それぞれの収容物件の管理者名、敷設年及び電圧(電気事業法昭和39年法律第170号の規定に基づいて設ける電線に限る。)が識別できるよう明示しなければならない。

(巡視、点検等)

第7条 道路管理者及び占用者は、必要に応じて巡視、点検等を行い、自己の管理する施設を常に良好な状態に維持するように努めなければならない。

2 道路管理者及び占用者は、巡視、点検等の結果、電線共同溝及び収容物件に異常を発見したときは、直ちに関係者に通報するとともに、収容物件の保持に必要な措置を講ずるものとする。

3 前項の場合において、当該物件の占用者は、措置完了後、直ちに道路管理者に事故報告書を提出しなければならない。

(敷設等工事以外の目的の入溝)

第8条 占用者は、巡視、点検等(電線を敷設する場合を除く。)のため電線共同溝に入溝しようとするときは、電線共同溝入溝届(第2号様式)により道路管理者に届け出るものとし、巡視、点検等終了後はその旨を道路管理者に報告するものとする。

2 占用者は、緊急を要する場合には道路管理者の指示に従って入溝できるものとし、事後に電線共同溝入溝届を届け出るものとする。

3 前2項の規定は、道路管理者及び占用者以外の者の入溝について準用する。

(費用の負担)

第9条 電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に要する費用は、当該管理のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費の合計額に当該電線共同溝の建設に要した額の負担割合を乗じて得た額を道路管理者及び占用者がそれぞれ負担する。ただし、道路管理者は、この規定によることができない場合又は著しく公平を欠くと認める場合には、占用者の意見を聴取し、別に負担金の額を定めることができる。

2 前項に規定する費用のうち、機械器具費、営繕費及び事務費の算出は、次のとおりとする。

(1) 機械器具費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額に応じて同表に定める機械器具費の率を乗じて算出した額とする。ただし、当該合計額が5,000,000円以下の場合を除く。

基準額

機械器具費の率

20,000,000円以下

0.8%

20,000,001円以上50,000,000円以下

0.6%

50,000,001円以上80,000,000円以下

0.4%

80,000,001円以上

0.2%

(2) 営繕費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費並びに機械器具費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額に応じて同表に定める営繕費の率を乗じて算出した額とする。ただし、当該合計額が5,000,000円未満又は工期が100日未満の場合を除く。

基準額

営繕費の率

20,000,000円以下

1.0%

20,000,001円以上50,000,000円以下

0.8%

50,000,001円以上80,000,000円以下

0.6%

80,000,001円以上

0.4%

(3) 工事雑費及び事務費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費並びに営繕費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額に応じて同表に定める工事雑費及び事務費の率を乗じて算出した額とする。

基準額

工事雑費及び事務費の率

20,000,000円以下

10%

20,000,001円以上50,000,000円以下

8%

50,000,001円以上80,000,000円以下

6%

80,000,001円以上

4%

3 負担金の額の算出に当たり、各占用者が負担する費用の額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数に相当する額は、道路管理者が負担する。

4 電線共同溝又は収容物件の設置又は管理の瑕疵による電線共同溝又は収容物件の損害復旧に要する費用は、その原因者が負担するものとする。

5 電線共同溝の改築を行う場合において、当該改築が特定の占用者のみの利用に資するものであるとき又は特定の占用者に係る原因により必要となったものであるときは、当該改築に要する費用は、当該占用者が負担するものとする。

(負担金の徴収方法)

第10条 道路管理者は、前条の負担金について占用者と事前に調整し、負担金徴収計画を策定するものとする。

2 道路管理者は、前項の負担金徴収計画に基づき、自らが発行する納入通知書により占用者から負担金を徴収するものとする。

(損害又は紛争の処理)

第11条 電線共同溝又は収容物件の設置又は管理の瑕疵かしにより第三者(道路管理者及び他の占用者を含む。)に損害を与え、又は第三者と紛争を生じさせたときは、自らの責任において解決しなければならない。

(保安細則)

第12条 市長は、保安、防災上特に必要な事項について、占用者の意見を聴取し、電線共同溝に関する保安細則を定めることができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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平成31年3月29日 告示第18号

(平成31年4月1日施行)