○国立大学法人千葉大学職員兼業規程

平成16年4月1日

制定

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 営利企業の兼業(第2条)

第1節 技術移転兼業(第3条―第6条)

第2節 研究成果活用兼業(第7条―第10条)

第3節 監査役等兼業(第11条―第14条)

第4節 営利企業の事業以外の兼業(第15条・第16条)

第3章 自営の兼業(第17条―第19条)

第4章 営利企業以外の兼業(第20条)

第1節 営利企業以外の団体の兼業(第21条・第22条)

第2節 教育に関する兼業(第23条・第24条)

第3節 国等の行政機関の兼業(第25条・第26条)

第4節 独立行政法人の兼業(第27条・第28条)

第5節 国立大学法人等の兼業(第29条・第30条)

第5章 兼業の期間(第31条)

第6章 勤務時間との関係(第32条―第34条)

第7章 許可の取消(第35条)

第8章 兼業審査委員会(第36条)

第9章 許可の委任(第37条)

第10章 雑則(第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)に常時勤務する職員(以下「職員」という。)が事業を営み,又は職務以外の業務に従事する場合(以下「兼業」という。)の許可基準等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 営利企業の兼業

(営利企業の兼業)

第2条 「営利企業の兼業」とは,職員が,商業,工業,金融業等利潤を得て,これを構成員に配分することを主目的とする企業体で,会社法上の会社のほか,法律によって設置される法人等で主として営利活動を営む団体(以下「営利企業」という。)の役員(取締役,執行役,監査役,社外取締役,業務を執行する無限責任社員,理事,幹事,支配人その他これらに準ずる者(発起人及び清算人を含む。)をいう。次条において同じ。),顧問若しくは評議員の職を兼ねること又は営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねることをいう。

2 次の各節に掲げる営利企業の兼業で,当該各兼業の許可基準に該当する場合には,許可することができるものとする。

第1節 技術移転兼業

(技術移転兼業)

第3条 教授,准教授,講師,助教及び助手(以下「大学教員」という。)が次項にいう技術移転事業者の役員(会計参与及び監査役を除く。),顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合(以下「技術移転兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

2 技術移転事業者とは,営利企業であって,次のいずれかの事業を実施するものをいう。

 本学における技術に関する研究成果について,当該研究成果に係る特許権,特許を受ける権利,実用新案権,実用新案登録を受ける権利,回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利のうち本学以外の者に属するものについて譲渡,専用実施権の設定その他の行為により,当該研究成果の活用を行うことが適切かつ確実と認められる民間事業者に対し移転する事業であって,本学における研究の進展に資するもので,その実施計画について文部科学大臣及び経済産業大臣にその計画が適当である旨の承認を受けた事業(以下「承認事業」という。)を行う者

 本学における技術に関する研究成果について,当該研究成果に係る国有の特許権若しくは特許を受ける権利又は国有の実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け,当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権についての譲渡,専用実施権の設定その他の行為により,当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業であって,次に掲げるいずれにも適合している旨の文部科学大臣の認定を受けた事業(以下「大学認定事業」という。)を行う者

(1) 当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。

(2) 当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。

(3) 当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民間事業者への情報提供において特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているもの。

(技術移転兼業の許可基準)

第4条 学長は,大学教員から技術移転兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 技術移転兼業を行おうとする大学教員が,技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な技術に関する研究成果又はその移転について,特許権,実用新案権等に関する法制度等についての知見を有していること。

 大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が,主として承認事業及び大学認定事業に関係するものであること。

 申請に係る技術移転事業者(当該技術移転事業者が会社法第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては,同条第4号に規定する親会社を含む。以下同じ。)との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係(以下「特別な利害関係等」という。)がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 兼業の申請前2年間に,大学教員が,当該申請に係る技術移転事業者との間に特別な利害関係等がある職を占めていた期間がないこと。

 職務の遂行に支障を生じないこと。

 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項の許可は,役員等の任期等を考慮して定める期間を付して行うものとする。

(技術移転兼業の報告)

第5条 許可を受けて技術移転兼業を行う大学教員は,兼業の状況について,次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

 氏名,所属及び職名

 技術移転事業者の名称

 技術移転事業者の役員等としての職務内容

 技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等

 技術移転事業者から受領した報酬及び金銭,物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

(技術移転兼業終了後の業務の制限)

第6条 学長は,技術移転兼業の終了した日から2年間は,当該技術移転兼業に従事した大学教員を,技術移転事業者との間に特別な利害関係等がある業務に従事させてはならない。

第2節 研究成果活用兼業

(研究成果活用兼業)

第7条 大学教員が次項にいう研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合(以下「研究成果活用兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

2 研究成果活用企業とは,営利企業であって,大学教員の研究成果を活用する事業(以下「研究成果活用事業」という。)を実施するものをいう。

(研究成果活用兼業の許可基準)

第8条 学長は,大学教員から研究成果活用兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 研究成果活用兼業を行おうとする大学教員が,当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果(特許権,実用新案権等として権利化されたもののほか,論文,学会発表等の形で発表されているものを含む。)を自らが発明,考案等(その帰属は問わない。)していること。

 大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が,主として研究成果活用事業に関係するものであること。

 申請に係る研究成果活用企業(当該研究成果活用企業が会社法第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては,同条第4号に規定する親会社を含む。以下同じ。)との間に,特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 兼業の申請前2年間に,大学教員が,当該申請に係る研究成果活用企業との間に特別な利害関係等がある職を占めていた期間がないこと。

 大学教員が就こうとする役員等としての職務内容に,本学に対する契約の締結に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。

 職務の遂行に支障を生じないこと。

 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項の許可は,役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。

(研究成果活用兼業の報告)

第9条 許可を受けて研究成果活用兼業を行う大学教員は,兼業の状況について,次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

 氏名,所属及び職名

 研究成果活用企業の名称

 研究成果活用企業の役員等としての職務内容

 研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等

 研究成果活用企業から受領した報酬及び金銭,物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

(研究成果活用兼業終了後の業務の制限)

第10条 学長は,研究成果活用兼業の終了した日から2年間は,当該研究成果活用兼業に従事した大学教員を,研究成果活用企業との間に特別な利害関係等がある業務に従事させてはならない。

第3節 監査役等兼業

(監査役等兼業)

第11条 大学教員が株式会社の監査役又は社外取締役(以下「監査役等」という。)の職を兼ねる場合(以下「監査役等兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

(監査役等兼業の許可基準)

第12条 学長は,大学教員から監査役等兼業の申請があった場合には,当該監査役等兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 監査役等兼業を行おうとする大学教員が,当該申請に係る株式会社における監査役等の職務に従事するために必要な知見を大学教員の職務に関連して有していること。

 申請に係る株式会社(当該株式会社が会社法第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては,同条第4号に規定する親会社を含む。以下同じ。)との間に,特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 兼業の申請前2年間に,職員が当該申請に係る株式会社との間に,特別な利害関係等がある職を占めていた期間がないこと。

 申請の申出に係る株式会社の経営に大学教員の親族が,次に掲げるような強い影響力を有していないこと。

(1) 大学教員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数又は出資の額の合計が,当該株式会社の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合

(2) 大学教員の親族が,当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合

(3) 大学教員等の親族が,当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長に就いている場合

 職務の遂行に支障を生じないこと。

 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項の許可は,監査役等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。

(監査役等兼業の報告)

第13条 許可を受けて監査役等兼業を行う大学教員は,兼業の状況について,次に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

 氏名,所属及び職名

 株式会社の名称

 株式会社の監査役等としての職務に従事した日時等

 株式会社から受領した報酬及び金銭,物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

(監査役等兼業終了後の業務の制限)

第14条 学長は,監査役等兼業の終了した日から2年間は,当該監査役等兼業に従事した大学教員を,株式会社との間に特別な利害関係等がある業務に従事させてはならない。

第4節 営利企業の事業以外の兼業

(営利企業の事業以外の兼業)

第15条 職員が次に掲げる営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねる場合(以下「営利企業の事業以外の兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

 営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものではない場合

 大学が管理する特許(出願中のものを含む。)の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合

 営利企業付設の教育施設,研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合

 営利企業における研究開発(基礎研究,応用研究及び開発研究をいい,技術開発を含む。以下同じ。)に従事し,又は研究開発に関する技術指導に従事する場合

 法令又は条例で,学識経験者からの意見聴取を行うことを義務づけられている場合

 技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合

 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘,評価,選別に関する業務に従事する場合

 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合

(営利企業の事業以外の兼業の許可基準)

第16条 学長は,職員から営利企業の事業以外の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 職務の遂行に支障が生じないこと。

 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 申請に係る兼業先との間に,特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第3章 自営の兼業

(自営の兼業)

第17条 「自営の兼業」とは,次に掲げるものをいう。

 職員が自己の名義(名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。)で商業,工業,金融業等を経営すること。

 職員が自ら設置した法律事務所(共同事務所を含む。)において弁護士の職務に従事すること。

2 自営の兼業は,許可しない。ただし,許可基準に該当する場合には,許可することができるものとする。

(自営の定義)

第18条 前条第1項の場合において,農業,牧畜,酪農,果樹栽培,養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき,不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは,自営に当たるものとして取り扱う。

 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

(1) 独立家屋の賃貸については,独立家屋の数が5棟以上であること。

(2) 独立家屋以外の建物の賃貸については,貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

(3) 土地の賃貸については,賃貸契約の件数が10件以上であること。

(4) 賃貸に係る不動産が劇場,映画館,ゴルフ練習場等の娯楽集会,遊技等のための設備を設けたものであること。

(5) 賃貸に係る建物が旅館,ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

(1) 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

(2) 駐車台数が10台以上であること。

 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には,賃貸料収入の合計額)が年額500万円以上である場合

 第1号又は第2号に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

2 不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には,一戸建て1棟をアパート2室相当,土地1件又は駐車場1台をアパート1室相当と換算し,これらを合計して10室相当以上となるときは,自営として取り扱う。

3 不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には,持分により按分したものによるのではなく,賃貸物件全体を対象として,自営に当たるか否かを判断する。また,賃貸件数や賃貸料収入の額についても,その不動産等の賃貸に係る件数,賃貸料収入の額全体により判断する。

4 賃貸料収入の金額は,申請時において見込まれる将来1年間の収入予定額で判断する。収入予定額とは,家賃収入等をいい,経費等を控除する前の金額で,賃貸等における1年間の総収入(家賃等月額×室数×12月など)の見込み額が500万円以上であれば,自営として取り扱う。

(自営の兼業の許可基準)

第19条 学長は,職員から自営の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 不動産又は駐車場の賃貸を行う場合

(1) 申請に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に,特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(2) 入居者の募集,賃貸料の集金,不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等(親族による管理も含む。)により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(3) 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

(4) 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(5) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 弁護士の職務に従事する場合(社会科学研究院実務家教員に限る。)

(1) 職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(2) 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

(3) 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(4) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 前2号以外の事業を行う場合

(1) 申請に係る事業との間に,特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(2) 職員以外の者を当該事業の業務遂行の責任者としていること等により,職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(3) 当該事業が相続,遺贈等により家業を継承したものであること。

(4) 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

(5) 兼業することにより,本学職員としての信用を傷つけ,又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(6) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第4章 営利企業以外の兼業

(営利企業以外の兼業)

第20条 「営利企業以外の兼業」とは,職員が営利企業以外の事業の職を兼ねることをいう。

2 次の各節に掲げる営利企業以外の兼業で,当該各兼業の許可基準に該当する場合には,許可することができるものとする。

第1節 営利企業以外の団体の兼業

(営利企業以外の団体の兼業)

第21条 職員が医療法人,社会福祉法人,学校法人,公益法人及び法人格を有しない団体の職を兼ねる場合(以下「営利企業以外の団体の兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。ただし,次に掲げるものは原則として許可しない。

 医療法人及び社会福祉法人の理事長,理事,監事,顧問及び評議員並びに病院長(医療,療養機関の長を含む。)を兼ねる場合

 学校法人の役員(理事長,理事,監事)及び学校長並びに専修学校,各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の役員(理事長,理事,監事)及び学校(園)長を兼ねる場合

 公益法人及び法人格を有しない団体(以下「法人等」という。)の役員(会長,理事長,理事,監事,顧問,評議員等)を兼ねる場合

 大学等の入学試験の準備を目的として設置・開講されている予備校又はこれに類する教室,塾,講座等の講師を行う場合

2 前項第3号の規定にかかわらず,次に掲げる法人等の役員を兼ねる場合には,許可することができる。

 国際交流を図ることを目的とする法人等

 学会等学術研究上有益であると認められ,当該職員の研究分野と密接な関係がある法人等

 学内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類するものの法人等

 育英奨学に関する法人等

 産学の連携・協力を図ることを目的とする法人等

 その他,教育,学術,文化,スポーツの振興を図ることを目的とする法人等で,著しく公益性が高いと認められるもの

3 第1項の規定にかかわらず,職員が所属する次の各号に掲げる法人等の活動に関する業務(役員の業務を除く。)を,報酬を受けないで行う場合には,学長の許可を要しない。

 学会等学術研究上有益であると認められ,当該職員の研究分野と密接な関係がある法人等

 特定非営利活動法人

(営利企業以外の団体の兼業の許可基準)

第22条 第16条の規定は,営利企業以外の団体の兼業の許可基準について準用する。この場合において,同条中「営利企業の事業以外の兼業」とあるのは,「営利企業以外の団体の兼業」と読み替えるものとする。

第2節 教育に関する兼業

(教育に関する兼業)

第23条 大学教員が次の各号に掲げる公立,私立の学校,専修学校,各種学校等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の非常勤の職を兼ねる場合(以下「教育に関する兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

 公立,私立の学校,専修学校,各種学校又は放送大学学園の設置する大学及びこれらの教育施設の職員のうち,教育を担当し,又は教育事務(庶務又は会計の事務に係るものを除く。以下同じ。)に従事する職を兼ねる場合

 公立又は私立の図書館,博物館,公民館,青年の家その他の社会教育施設及びこれらの施設の職員のうち,教育を担当し,又は教育事務に従事する職を兼ねる場合

 教育委員会の委員,指導主事,社会教育主事その他教育委員会の職員のうち,もっぱら教育事務に従事するもの及び地方公共団体におかれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職を兼ねる場合

 学校法人,社会教育関係団体(文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。)で,教育の事業を主たる目的とする法人又は団体の職員のうち,もっぱら教育を担当し,又は教育事務に従事する職を兼ねる場合

 国会,裁判所,防衛省,公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の職員のうち,もっぱら教育を担当し,又は教育事務に従事する職を兼ねる場合

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる職を兼ねる場合は,原則として許可しない。

 公立,私立の学校,専修学校,各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねる場合

 公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合

 教育委員会の委員を兼ねる場合(部局の長(国立大学法人千葉大学大学運営会議構成員(学長,理事,事務局長を除く。)をいう。以下同じ。)を除き許可することができる。)

 学校法人及び社会教育関係団体の理事長又はその他の役員の職を兼ねる場合

 国会,裁判所,防衛庁,公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合

(教育に関する兼業の許可基準)

第24条 第16条の規定は,教育に関する兼業の許可基準について準用する。この場合において,同条中「営利企業の事業以外の兼業」とあるのは,「教育に関する兼業」に読み替えるものとする。

第3節 国等の行政機関の兼業

(国等の行政機関の兼業)

第25条 職員が次の各号に掲げる法律,政令,条例等により,国又は地方公共団体の行政機関(以下「国等の行政機関」という。)に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職を兼ねる場合,これらに準ずる非常勤の職を兼ねる場合又は当該機関に必要に応じて置かれている非常勤の職を兼ねる場合(以下「国等の行政機関の兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。ただし,部局の長が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる場合は原則として許可しない。

 内閣府設置法第18条の重要政策に関する会議又は同法第37条若しくは第54条の審議会等,宮内庁法第16条第1項の機関若しくは国家行政組織法第8条に規定する審議会等の非常勤の職を兼ねる場合又は当該審議会等の非常勤の職とその性格,勤務内容,勤務条件等が類似している諮問的又は調査的な非常勤の職を兼ねる場合

 国等の行政機関の非常勤(前号に該当するものを除く。)の職を兼ねる場合

 前2号のほか,国等の行政機関が必要に応じて,設置している非常勤の職を兼ねる場合

(国等の行政機関の兼業の許可基準)

第26条 学長は,職員から国等の行政機関の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 職務の遂行に支障が生じないこと。

 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第4節 独立行政法人等の兼業

(独立行政法人等の兼業)

第27条 職員が次の各号に掲げる独立行政法人通則法第2条第1項の規定及び個別法により設置された法人又は地方独立行政法人法第2条第1項の規定により設置された法人の非常勤の職を兼ねる場合(以下「独立行政法人等の兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

 独立行政法人等に置かれる委員会等の委員を兼ねる場合

 独立行政法人等の非常勤講師の職を兼ねる場合

 前2号のほか独立行政法人等が必要に応じて設置している非常勤の職を兼ねる場合

(独立行政法人等の兼業の許可基準)

第28条 第26条の規定は,独立行政法人等の兼業の許可基準について準用する。この場合において,同条中「国等の行政機関の兼業」とあるのは,「独立行政法人等の兼業」と読み替えるものとする。

第5節 国立大学法人等の兼業

(国立大学法人等の兼業)

第29条 職員が次の各号に掲げる国立大学法人法の規定に基づき設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)の非常勤の職を兼ねる場合(以下「国立大学法人等の兼業」という。)には,学長の許可を受けなければならない。

 国立大学法人法第20条に規定する経営協議会及び第27条に規定する経営協議会の職,その他国立大学法人等に置かれる委員会等の委員を兼ねる場合

 国立大学法人等の非常勤講師の職を兼ねる場合

 前2号のほか国立大学法人等が必要に応じて設置している非常勤の職を兼ねる場合

(国立大学法人等の兼業の許可基準)

第30条 第26条の規定は,国立大学法人等の兼業の許可基準について準用する。この場合において,同条中「国等の行政機関の兼業」とあるのは,「国立大学法人等の兼業」と読み替えるものとする。

第5章 兼業の期間

(許可する期間)

第31条 兼業を許可する期間は,技術移転兼業,研究成果活用兼業,監査役等兼業,自営兼業を除き,1年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず,法令等に任期の定めのある職につく場合は,4年を限度として許可することができる。

第6章 勤務時間との関係

(勤務時間の取扱い)

第32条 兼業に従事する時間は,原則として勤務時間外とする。

2 前項の規定にかかわらず,学長が必要と認めたときは,勤務時間をさいて兼業に従事することができる。この場合において,兼業に従事する時間は,国立大学法人千葉大学職員給与規程第36条の規定により給与を減額する。

(勤務時間内の従事)

第33条 前条第1項の規定にかかわらず,部局の長が次号に該当するものを,報酬を受けないで行う場合には,勤務時間内に従事することができる。

 国又は地方公共団体におかれる審議会委員等(地方公共団体に置かれる教育委員会,地方労働委員会等の執行機関の委員を除く。)の職を兼ねる場合

 国の行政機関,独立行政法人,国立大学法人又は大学共同利用機関法人の各種委員等の職を兼ねる場合

 教育,学術,文化,スポーツの振興を図ることを目的とする特殊法人・公益法人等の各種委員等の業務で,特に公益性が高いと認められる職を兼ねる場合

2 職員が,報酬を受けないで,本学として組織的・一体的に地域社会及び産官学連携活動へ貢献するものとして,学長が認めた場合には,勤務時間内に当該業務に従事することができる。

(兼業の制限)

第34条 許可を受けることができる兼業(無報酬の兼業並びに第17条に規定する自営の兼業及び第37条第1項に規定する短期間の兼業を除く。)の従事時間数の合計は,社会貢献(国又は地方公共団体の審議会委員,特殊法人等の審査会委員その他これに類するもの)及び産官学連携に資するもので学長が認めた兼業を除き,週8時間(週休日及び休日に従事する時間を除く。)を限度とする。

2 学長は,前項の規定のほか,職員の職務に支障が生じると判断する場合には,兼業の許可を制限することができる。

第7章 許可の取消

(許可の取消)

第35条 学長は,この規程による兼業等が許可の基準に適合しなくなったと認めるときは,その許可を取り消すものとする。

第8章 兼業審査委員会

(兼業審査委員会)

第36条 学長は,兼業(第33条第2項に規定する勤務時間内に従事する場合を含む。)の審査を行うため,必要に応じて兼業審査委員会を設置することができる。

第9章 許可の委任

(許可の委任)

第37条 学長は,第2章第4節及び第4章に規定する兼業(部局の長が行う場合を除く。)であって,無報酬の兼業並びに次の各号に定める短期間の兼業については,許可の権限を部局の長に委任する。

 1日限りの場合

 2日以上6日以内で,総従事時間数が10時間未満の場合

2 前項の短期間の兼業の日数は,連続する6日間の範囲内において算定するものとし,間隔がある場合においても,あらかじめ従事する日が定まっており,当該業務の内容に継続性が認められる場合については,従事する日のすべてを合算するものとする。

第10章 雑則

(雑則)

第38条 この規程に定めるほか,職員の兼業に関し必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

2 この規程の施行日の前日において,既に許可を受けている兼業については,この規程による許可を受けたものとみなし,第34条の規定は適用しない。

附 則

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

国立大学法人千葉大学職員兼業規程

平成16年4月1日 制定

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第1編 全学共通/第3章 就業規則
沿革情報
平成16年4月1日 制定
平成17年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし