○千葉市事務分掌条例

昭和62年3月19日

条例第2号

千葉市行政組織条例(昭和45年千葉市条例第31号)の全部を改正する。

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の局を置く。

総務局

(1) 秘書及び渉外に関する事項

(2) 議会及び行政一般に関する事項

(3) 職員の人事、給与及び福利厚生に関する事項

(4) 危機管理及び防災対策に関する事項

(5) その他他の局の主管に属しない事項

総合政策局

(1) 市政に関する基本的計画並びに重要施策の企画及び調整に関する事項

(2) 統計に関する事項

財政局

(1) 予算、税その他財務に関する事項

市民局

(1) 区政に関する事項

(2) 広報及び広聴に関する事項

(3) 市民生活、市民文化及びスポーツに関する事項

保健福祉局

(1) 保健衛生に関する事項

(2) 社会福祉に関する事項

(3) 社会保障に関する事項

こども未来局

(1) こどもの健全育成に関する事項

環境局

(1) 環境の保全及び創造に関する施策の総合調整に関する事項

(2) 公害対策に関する事項

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する事項

経済農政局

(1) 商工業及び観光に関する事項

(2) 農林業に関する事項

(3) 地方卸売市場に関する事項

(4) 競輪事業に関する事項

都市局

(1) 都市計画に関する事項

(2) 市街地再開発、土地区画整理その他都市整備に関する事項

(3) 住宅及び建築に関する事項

(4) 緑化並びに公園及び緑地に関する事項

建設局

(1) 道路その他土木に関する事項

(2) 下水道及び河川に関する事項

(平成3条例2・平成7条例2・平成9条例2・平成12条例1・平成15条例40・平成22条例8・平成24条例2・平成25条例50・一部改正)

第2条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

〔次のよう〕略

〔次のよう〕略

4 千葉市農業構造改善事業対策協議会設置条例(昭和38年千葉市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年3月14日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月6日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月21日条例第2号)

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月24日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第13条の5第1項の規定による千葉県知事の許可の日から施行する。

5 中央卸売市場事業特別会計の平成25年度に係る収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

千葉市事務分掌条例

昭和62年3月19日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
昭和62年3月19日 条例第2号
平成3年3月14日 条例第2号
平成7年3月6日 条例第2号
平成9年3月21日 条例第2号
平成12年3月21日 条例第1号
平成15年9月24日 条例第40号
平成22年3月23日 条例第8号
平成24年3月21日 条例第2号
平成25年12月19日 条例第50号