○千葉市事務分掌規則

平成4年2月1日

規則第2号

(内部組織)

第1条 千葉市事務分掌条例(昭和62年千葉市条例第2号)第1条に規定する局の内部組織は、次のとおりとする。

(1) 総務局

市長公室

秘書課

報道室

国際交流課


危機管理課


防災対策課


総務部

総務課


政策法務課

市政情報室

人事課

コンプライアンス推進室 再任用活用推進室

給与課


人材育成課


情報経営部

業務改革推進課


情報システム課


(2) 総合政策局

総合政策部

政策企画課

統計室

政策調整課


都市アイデンティティ推進課


未来都市戦略部

スマートシティ推進課


国家戦略特区推進課


幕張新都心課


オリンピック・パラリンピック推進部

オリンピック・パラリンピック調整課


オリンピック・パラリンピック振興課


(3) 財政局

財政部

資金課


財政課


資産経営部

資産経営課


管財課


新庁舎整備課


契約課


税務部

税制課


課税管理課


納税管理課


(4) 市民局

市民自治推進部

市民総務課


市民自治推進課


区政推進課


地域安全課


広報広聴課


生活文化スポーツ部

文化振興課


スポーツ振興課


男女共同参画課


(5) 保健福祉局

保健福祉総務課

監査指導室

保護課

不正受給対策室

健康福祉部

地域福祉課


地域包括ケア推進課


健康推進課

受動喫煙対策室

健康支援課


医療衛生部

医療政策課


健康保険課


生活衛生課

斎園整備室

高齢障害部

高齢福祉課


介護保険管理課


介護保険事業課


障害者自立支援課


障害福祉サービス課


精神保健福祉課


(6) こども未来局

こども未来部

こども企画課


健全育成課


こども家庭支援課


幼保支援課


幼保運営課


(7) 環境局

環境保全部

環境総務課


環境保全課

温暖化対策室 自然保護対策室

環境規制課


資源循環部

廃棄物対策課


収集業務課


廃棄物施設維持課


廃棄物施設整備課


産業廃棄物指導課

監視指導室

(8) 経済農政局

経済部

経済企画課


雇用推進課


産業支援課


企業立地課


観光MICE企画課


観光プロモーション課


農政部

農政課


農地活用推進課


(9) 都市局

都市総務課


海辺活性化推進課


都市部

都市計画課

都市景観デザイン室

交通政策課


都心整備課


市街地整備課

液状化対策室

建築部

建築管理課


住宅政策課


住宅整備課

住宅管理室

宅地課


建築指導課


建築情報相談課


営繕課


建築設備課


公園緑地部

緑政課

緑と花の推進室

公園管理課


公園建設課


(10) 建設局

建設総務課


土木部

土木管理課


土木保全課


技術管理課

工事検査室

路政課


道路部

道路計画課

広域道路対策室

道路建設課


街路建設課


自転車政策課


下水道管理部

下水道経営課


下水道営業課


下水道施設建設課


下水道建設部

下水道計画課


雨水対策課


下水道整備課


下水道維持課


都市河川課


(平成27規則16・全改、平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

(事務分掌)

第2条 総務局の事務分掌は、次のとおりとする。

市長公室

秘書課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(3) 儀式及び交際に関すること。

(4) 叙位、叙勲、褒賞、表彰等に関すること。

(5) 市長会に関すること。

(6) 名誉市民選考委員会に関すること。

(7) 公室内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(8) 公室内の他の課の主管に属しない事項に関すること。

報道室

(1) 報道事務に関すること。

(2) 報道機関との連絡に関すること。

国際交流課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 国際交流及び国際協力の推進に係る企画及び調整に関すること。

(3) 外国都市との提携その他外国との交流に関すること。

(4) 国際交流団体との連絡に関すること。

(5) 公益財団法人千葉市国際交流協会との連絡及び調整に関すること。

危機管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 危機管理に係る企画及び実施の総合調整に関すること。

(3) 災害対策本部及び水防本部に関すること。

(4) 地域防災計画の企画及び実施の総合調整に関すること。

(5) 水防計画の企画及び実施の総合調整に関すること。

(6) 国民の保護に関する計画に関すること。

(7) 防災会議に関すること。

(8) 国民保護協議会に関すること。

(9) 危機事案対応計画に関すること。

(10) 危機対策に係る関係機関等との連携及び総合調整に関すること。

(11) 国土強靱化地域計画に関すること。

防災対策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 地域防災計画に基づく事業の推進に関すること。

(3) 水防計画に基づく事業の推進に関すること。

(4) 防災意識の普及啓発に関すること。

(5) 防災訓練に関すること。

総務部

総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理(給与課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 局内の事務改善に関すること。

(5) 局内の会計年度任用職員の任用(人事課及び給与課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 市議会に関すること。

(7) 議案に関すること。

(8) 事務引継に関すること。

(9) 公印及び公告式に関すること。

(10) 市公報に関すること。

(11) 文書事務の総括に関すること。

(12) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(13) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(14) 局内及び部内他の課等並びに他の局の主管に属しない事項に関すること。

政策法務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 条例、規則及び訓令(甲)の審査に関すること。

(3) 重要な契約書等の審査に関すること。

(4) 政策法務に関すること。

(5) 訴訟及び調停の総括に関すること。

(6) 不服申立て(市政情報室の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 行政不服審査会に関すること。

市政情報室

(1) 情報公開制度の運用に関すること。

(2) 個人情報保護制度の運用に関すること。

(3) 市政に関する刊行物等の収集、管理及び提供に関すること。

(4) 情報公開及び個人情報保護に係る不服申立てに関すること。

(5) 情報公開・個人情報保護審議会に関すること。

(6) 情報公開審査会に関すること。

(7) 個人情報保護審査会に関すること。

人事課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 任用制度の調査研究に関すること。

(3) 職員の任免、分限、服務その他身分に関すること。

(4) 職員の選考に関すること。

(5) 職員の配置に関すること。

(6) 各種委員の任免等に関すること。

(7) 行政組織及び事務配分に関すること。

(8) 定員管理に関すること。

(9) 職員の採用計画に関すること。

(10) 会計年度任用職員の任用(職員の欠員に対する代替として任用するものに限る。ただし、幼保運営課及び下水道経営課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(11) 人事行政の運営等の状況の公表に関すること。

(12) 附属機関の設置及び運営の総括に関すること。

コンプライアンス推進室

(1) 事務及び服務の監察に関すること。

(2) 公益通報者保護制度に関すること。

(3) 不当要求行為等の対策に関すること。

(4) 職員の分限・懲戒に関すること。

(5) 職員懲戒審査委員会に関すること。

(6) 職員の賠償責任に関すること。

(7) 政治倫理審査会に関すること。

(8) いじめ等調査委員会に関すること。

再任用活用推進室

(1) 再任用制度等に係る調査研究

(2) 再任用職員の選考

(3) 再任用職員の配置

給与課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 給与に係る予算及び経理に関すること。

(3) 人事給与制度の調査及び計画に関すること。

(4) 職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

(5) 会計年度任用職員等の報酬等その他勤務条件に関すること。

(6) 会計年度任用職員の任用(代替として任用するものに限る。ただし、人事課、幼保運営課及び下水道経営課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 職員の給与の支給に関すること。

(8) 退職手当の支給に関すること。

(9) 退職年金及び遺族年金等に関すること。

(10) 職員の福利厚生に関すること。

(11) 公務災害補償等審査会に関すること。

(12) 職員の表彰に関すること。

(13) 職員団体に関すること。

(14) 千葉県市町村職員共済組合に関すること。

(15) 職員互助会との連絡に関すること。

(16) 特別職報酬等審議会に関すること。

人材育成課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 人事制度の調査研究(人事課及び給与課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 職員の研修の計画及び実施に関すること。

(4) 職員の健康管理及び安全衛生に関すること。

(5) 公務災害補償等(給与課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 職員健康管理室の管理及び運営に関すること。

情報経営部

業務改革推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 情報化施策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(3) 電子情報の処理に係る指導及び調整に関すること。

(4) 情報セキュリティ対策に係る指導及び調整に関すること。

(5) 社会保障・税番号制度に係る総合調整に関すること。

(6) 行政改革の推進及び総合調整に関すること。

(7) 外郭団体の運営に係る総合調整に関すること。

(8) 指定管理者制度の総括に関すること。

(9) 外部監査に関すること。

(10) 行政改革推進委員会に関すること。

(11) 内部統制制度の推進及び評価に関すること。

(12) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(13) 部内の他の課の主管に属しない事項に関すること。

情報システム課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 情報システム(他の課の所管に属するものを除く。)の開発、運用及び管理に関すること。

(平成4規則123・平成5規則29・平成6規則24・平成6規則38・平成6規則56・平成7規則34・平成8規則45・平成9規則51・平成10規則27・平成11規則19・平成12規則15・平成12規則101・平成13規則13・平成14規則7・平成15規則21・平成16規則25・平成17規則25・平成18規則35・平成19規則38・平成20規則40・平成22規則38・平成23規則33・平成23規則46・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・令和2規則38・一部改正)

第3条 総合政策局の事務分掌は、次のとおりとする。

総合政策部

政策企画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内の事務改善に関すること。

(5) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(6) 市政の総合的な企画に関すること。

(7) 基本構想、基本計画及び実施計画の策定に関すること。

(8) 東日本大震災復興基金に関すること。

(9) 新基本計画審議会に関すること(政策調整課及びスマートシティ推進課の所管に属するものを除く。)

(10) 東京事務所との連絡及び調整に関すること。

(11) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(12) 局内及び部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

統計室

(1) 統計調査の企画及び実施に関すること。

(2) 統計情報の解析及び推計に関すること。

(3) 統計情報の整備及び提供に関すること。

(4) 統計諸団体との連絡に関すること。

政策調整課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 県等に対する重点要望の総括に関すること。

(3) 独立行政法人都市再生機構その他公的機関との総合的な連絡及び調整に関すること。

(4) 公共公益用地等の利用調整の総括に関すること。

(5) 公共事業(国庫補助事業に限る。)の再評価の総合調整に関すること。

(6) 新基本計画審議会公共事業再評価部会に関すること。

(7) 広域行政の推進に関すること。

(8) 九都県市首脳会議に関すること。

(9) 指定都市市長会に関すること。

(10) 大都市制度その他地方制度の調査に関すること

(11) 国土計画等に係る連絡調整に関すること。

(12) 業務核都市制度に関すること。

(13) 重要政策の企画立案の総合調整に関すること。

(14) 大学等との連携の総合調整に関すること。

(15) PFI事業等導入の総合調整に関すること。

(16) 国の施策及び予算に対する重点要望に関すること。

(17) PFI事業等審査委員会に関すること。

(18) 教育等の振興に関する総合的な施策の大綱及び総合教育会議に関すること。

都市アイデンティティ推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 都市アイデンティティの推進に関すること(観光プロモーション課の所管に属するものを除く。)

未来都市戦略部

スマートシティ推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 先端技術を活用したまちづくりの推進に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)

(3) 新基本計画審議会スマートシティ部会に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(5) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

国家戦略特区推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)に基づく国家戦略特別区域に関する関係機関との連絡及び調整に関すること。

(3) シェアリングエコノミーの推進に関すること。

幕張新都心課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 幕張新都心の活性化に関する調査、研究及び総合調整に関すること(交通政策課の所管に属するものを除く。)

(3) 千葉県企業局との総合的な調整に関すること。

(4) 元気な幕張新都心をつくる県市連絡会議に関すること。

オリンピック・パラリンピック推進部

オリンピック・パラリンピック調整課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) オリンピック及びパラリンピックの推進(オリンピック・パラリンピック振興課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) パラスポーツの振興に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(5) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

オリンピック・パラリンピック振興課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) オリンピック及びパラリンピックに向けたボランティアに関すること。

(3) オリンピック及びパラリンピックに向けた機運の醸成に関すること。

(平成22規則38・全改、平成23規則33・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成26規則67・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第4条 財政局の事務分掌は、次のとおりとする。

財政部

資金課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内の事務改善に関すること。

(5) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(6) 財政制度の調査及び研究に関すること。

(7) 財政の計画に関すること。

(8) 地方交付税に関すること。

(9) 市債及び一時借入金に関すること。

(10) 資金計画に関すること。

(11) 財政調整基金に関すること。

(12) 市債管理基金に関すること。

(13) 宝くじの発売に関すること。

(14) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(15) 局内及び部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

財政課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 予算の編成及び執行管理に関すること。

(3) 予算の繰越し及び決算の報告に関すること。

(4) 財政の調査に関すること。

(5) 財政状況の公表及び財政統計調査に関すること。

(6) 予備費の管理に関すること。

資産経営部

資産経営課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 資産経営の推進及び総合調整に関すること。

(3) 公有財産の有効活用の総合調整に関すること。

(4) 広告事業の総合調整に関すること。

(5) 資産経営推進委員会に関すること。

(6) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(7) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

管財課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公有財産管理の指導に関すること。

(3) 公有財産台帳の作成、整理及び保管に関すること。

(4) 公有財産等の保険加入等に関すること。

(5) 普通財産の管理及び処分に関すること。

(6) 庁舎(付属施設を含む。)の維持管理に関すること。

(7) 庁舎内の保安及び警備に関すること。

(8) 庁内放送に関すること。

(9) 庁用自動車の管理の総括に関すること。

(10) 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害共済保険に関すること。

(11) 庁用自動車の交通事故処理の総括に関すること。

(12) 公共用地の取得等の事務の連絡及び調整に関すること。

(13) 公共用地の取得、登記等の事務に関すること。

(14) 公共用地の取得、借受け及び地上権等の設定に伴う補償基準に関すること。

(15) 用地に関する情報の収集及び提供に関すること。

(16) 財産評価委員会に関すること。

新庁舎整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 新庁舎の整備に関すること。

(3) 本庁舎整備検討委員会に関すること。

(4) 市庁舎整備基金に関すること。

契約課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建設業者等の調査及び指名に関すること。

(3) 工事等に係る契約に関すること。

(4) 物品の調達に関すること。

(5) 業務委託の契約(市長が別に定めるものに限る。)に関すること。

(6) 物品検査の総括に関すること。

(8) 入札適正化・苦情検討委員会に関すること。

税務部

税制課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 税務行政の総合調整に関すること。

(3) 税に関する諸制度の調査及び研究に関すること。

(4) 税務関係の条例及び規則等の立案に関すること。

(5) 市税(個人の県民税を含む。以下同じ。)の収入の見積り及びその決算に関する調べに関すること。

(6) 地方譲与税・県税交付金及び地方特例交付金に関すること。

(7) 税務システムの企画及び調整に関すること。

(8) 市税の申告手続き等の電子化に関すること。

(9) 徴税吏員等の証票に関すること。

(10) 税務職員の研修の総合計画に関すること。

(11) 市税の広報に関すること。

(12) 租税教育に関すること。

(13) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(14) 土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の調査及び賦課に関すること(東部市税事務所及び西部市税事務所の所管に属するものを除く。)

(15) 市税の徴収及び滞納処分に関すること(東部市税事務所及び西部市税事務所の所管に属するものを除く。)

(16) 納税貯蓄組合との連絡及び調整に関すること。

(17) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(18) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

課税管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 現年度の市税の調定に関すること。

(3) 市税の賦課に係る企画、指導及び調整に関すること。

(4) 市税の賦課に係る訴訟に関すること。

(5) 市税の賦課に係る事務監査に関すること。

(6) 国有資産等所在市町村交付金の調査に関すること。

(7) 県民税取扱事務及び県税徴収事務費収入に関すること。

(8) 固定資産評価事務の企画、指導及び調整に関すること。

(9) 賦課に係る税務システムの維持管理及び運用に関すること。

(10) 市税の諸証明に係る指導及び調整に関すること。

(11) 賦課に係る税務職員の研修に関すること。

(12) 税務事務センターに関すること。

納税管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市税並びに国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料及び下水道使用料(以下「国民健康保険料等」という。)の滞納処分(国民健康保険料等にあっては、他の課の所管に属するものを除く。)に係る企画、指導及び調整に関すること。

(3) 市税及び国民健康保険料等に係る徴収金(延滞金、不申告加算金、過少申告加算金及び重加算金並びに国民健康保険料等にあっては、他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 滞納繰越の市税の調定に関すること。

(5) 市税及びその延滞金の収納に関すること。

(6) 市税の納付方法に係る企画、指導及び調整に関すること。

(7) 市税及びその延滞金の過誤納金の充当の決定並びに還付の決定及び支払に関すること。

(8) 差押物件の公売に関すること。

(9) 市税の徴収に係る訴訟に関すること。

(10) 市税及び国民健康保険料等の徴収(国民健康保険料等にあっては、他の課の所管に属するものを除く。)に係る事務監査に関すること。

(11) 徴収に係る職員の研修に関すること。

(12) 収納に係る税務システムの維持管理及び運用に関すること。

(13) 滞納管理システムの維持管理及び運用に関すること。

(14) 納付推進センターに関すること。

(15) 債権管理の総合調整及び指導に関すること。

(16) 市長が特に認めた者の債権の徴収に関すること。

(平成4規則123・平成5規則29・平成9規則51・平成10規則27・平成12規則15・平成12規則114・平成13規則13・平成15規則21・平成16規則25・平成17規則25・平成18規則35・平成19規則38・平成20規則33・平成21規則27・平成22規則38・平成22規則64・平成23規則33・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第5条 市民局の事務分掌は、次のとおりとする。

市民自治推進部

市民総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(7) コミュニティセンター及び土気あすみが丘プラザの整備及び管理の総括に関すること。

(8) 中央コミュニティセンターの管理運営に関すること。

(9) 市民局指定管理者選定評価委員会に関すること。

(10) 平和啓発事業に関すること。

(11) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(12) 局内及び部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

市民自治推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市民自治の推進に関する総合的な企画及び調整に関すること。

(3) コミュニティ振興の総括に関すること。

(4) 地域運営委員会の総括に関すること。

(5) 町内自治会の育成並びに連絡及び調整の総括に関すること。

(6) 全国市長会市民総合賠償補償保険に関すること。

(7) 千葉市を美しくする運動の総括に関すること。

(8) 市民の日に関すること。

(9) 市民公益活動の促進に関すること。

(10) 市民活動支援センターに関すること。

(11) 特定非営利活動法人の認証等に関すること。

(12) 市民自治推進会議に関すること。

区政推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 区役所、市民センター及び連絡所の施設の管理の総括に関すること。

(3) 区及び区役所の事務調査、企画等に関すること。

(4) 区役所の業務改善の推進に関すること。

(5) 市及び区の区域に関すること。

(6) 町の区域の設定並びに町の区域及び字の区域の廃止及び変更並びに町名の変更に関すること。

(7) 住居表示に関すること。

(8) 戸籍事務、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務等の総括に関すること。

(9) 戸籍情報システム、住民記録オンラインシステム、総合窓口等支援システム、コンビニ交付システム等の管理に関すること。

(10) 市民センター及び連絡所の設置に関すること。

(11) 自衛官の募集に関すること。

(12) 区長会議に関すること。

(13) 行政区画審議会に関すること

(14) 住居表示審議会に関すること。

地域安全課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 落書き防止対策の企画及び推進に関すること。

(3) 地域防犯活動の企画及び推進に関すること。

(4) 警察署及び市警察部との連絡調整に関すること。

(5) 交通安全計画の策定に関すること。

(6) 交通安全思想の普及及び啓発に関すること。

(7) 交通安全運動の推進に関すること。

(8) 路外駐車場に関すること。

(9) 交通公園の管理運営に関すること。

(10) 交通安全対策会議に関すること。

広報広聴課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 広報広聴活動の企画及び調整に関すること。

(3) 広報紙誌の編集及び発行に関すること。

(4) テレビジョン及びラジオ等による広報の企画及び制作に関すること。

(5) 重要な広報刊行物の発行に係る調整に関すること。

(6) 市長への手紙等の処理並びに連絡及び調整に関すること。

(7) 市民相談に関すること。

(8) インターネットを利用した広報及び広聴に関すること。

(9) ホームページの運用及び管理に関すること。

(10) ちば市民協働レポートの運用及び管理に関すること。

(11) 市役所コールセンターの運用及び管理に関すること。

生活文化スポーツ部

文化振興課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 文化行政の企画に関すること。

(3) 文化振興事業の実施に関すること。

(4) 文化芸術活動の支援に関すること。

(5) 文化基金及び美術品等取得基金に関すること。

(6) 市民会館、文化センター、文化ホール、美術館及び市民ギャラリー・いなげに関すること。

(7) 芸術文化新人賞選考委員会に関すること。

(8) 美術品等収集審査会に関すること。

(9) 文化芸術振興会議に関すること。

(10) 公益財団法人千葉市文化振興財団との連絡及び調整に関すること。

(11) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(12) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

スポーツ振興課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) スポーツ行政の企画に関すること。

(3) スポーツ振興事業の実施に関すること。

(4) スポーツ・レクリエーション活動の支援に関すること。

(5) スポーツ施設の整備及び管理に関すること。

(6) スポーツ推進委員に関すること。

(7) スポーツ指導者に関すること。

(8) 学校体育施設の開放に関すること。

(9) スポーツ推進審議会に関すること。

(10) 公益財団法人千葉市スポーツ協会との連絡及び調整に関すること。

(11) スポーツ振興基金に関すること。

男女共同参画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 男女共同参画に関する総合的企画並びに連絡及び調整に関すること。

(3) 男女共同参画に関する施策の啓発及び広報に関すること。

(4) 男女共同参画センターに関すること。

(5) 人権に関する施策の総合的な連絡及び調整に関すること。

(6) 男女共同参画審議会に関すること。

(平成27規則16・全改、平成28規則21・平成29規則27・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

第6条 保健福祉局の事務分掌は、次のとおりとする。

保健福祉総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理(健康保険課及び介護保険管理課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 局内の事務改善に関すること。

(5) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(6) 保健福祉行政に係る総合的な企画並びに調整及び調査研究に関すること。

(7) 少子高齢社会対策の調査研究に関すること。

(8) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(9) 局内各種計画の総合調整に関すること。

(10) 福祉システムに関すること。

(11) 保健医療・衛生情報システムに関すること。

(12) 社会福祉に係る統計の総括に関すること。

(13) 人口動態統計及び保健統計の総括に関すること。

(14) 保健福祉に係る褒章及び表彰の総括に関すること。

(15) 社会福祉審議会の総括に関すること。

(16) 社会福祉審議会社会福祉法人・施設専門分科会に関すること。

(17) 保健福祉局指定管理者選定評価委員会に関すること。

(18) 保健福祉センターとの連絡及び調整に関すること。

(19) 保健師活動の統括に関すること。

(20) 局内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(21) 局内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

監査指導室

(1) 社会福祉法人の指導監査に関すること。

(2) 社会福祉施設の指導監査に関すること。

(3) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の指導監査に関すること。

(4) 指定地域密着型サービス事業の指導監査に関すること。

(5) 有料老人ホームの立入検査に関すること。

(6) 指定障害福祉サービス事業者の指導監査(障害福祉サービス課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 児童福祉施設等の指導監査に関すること。

(8) 無料低額宿泊所の検査及び調査に関すること。

保護課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に係る事務の企画、運営及び指導に関すること。

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に係る事務の企画、運営及び指導に関すること。

(4) 社会福祉法人(生活保護に関するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(5) 保護施設の設置及び認可並びに指導及び監督に関すること。

(6) 生活保護法に基づく医療機関及び介護機関の指定並びに指導及び検査に関すること。

(7) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱事務の総括に関すること。

(8) 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業補助金に関すること。

(9) 自立支援通訳の派遣の実施に関すること。

(10) 中国帰国者等への地域生活支援プログラムの総括に関すること。

(11) ホームレス巡回相談に関すること。

(12) 要保護世帯緊急援護資金貸付金の総括に関すること。

(13) 住居確保給付金事業の総括に関すること。

(14) 医療扶助審議会に関すること。

(15) 生活困窮者の自立支援に関すること。

不正受給対策室

(1) 不正受給の防止対策に関すること。

(2) 無料低額宿泊所に関すること。

健康福祉部

地域福祉課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 地域福祉に係る企画及び調整(局内他の課及びこども未来局の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 地域福祉計画に関すること。

(4) 社会福祉法人(地域福祉に関するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(5) 福祉のまちづくりの総括に関すること。

(6) 民生委員の総括に関すること。

(7) 戦傷病者及び戦没者遺族等の援護事務の総括に関すること。

(8) 再犯防止事務の総括に関すること。

(9) 保護司及び保護司会の活動に対する協力に関すること。

(10) 災害弔慰金の支給等の事務に関すること。

(11) 同和問題の啓発に関すること。

(12) 社会福祉基金に関すること。

(13) 社会福祉研修の総括に関すること。

(14) 多機関の協働による包括的な相談支援体制に関すること。

(15) 民生委員推薦会に関すること。

(16) 社会福祉審議会民生委員審査専門分科会及び地域福祉専門分科会に関すること。

(17) 災害弔慰金等支給審査委員会に関すること。

(18) 社会福祉法人千葉市社会福祉協議会との連絡及び調整に関すること。

(19) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(20) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

地域包括ケア推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 地域包括ケアシステムの推進に関すること。

(3) 在宅医療・介護連携支援センターとの連絡及び調整に関すること。

(4) 認知症対策の総括に関すること。

(5) 地域包括支援センターに関すること(保健福祉センターの所管に属するものを除く。)

(6) 社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会あんしんケアセンター等運営部会(介護保険事業課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 地域保健医療協議会(在宅医療部会に関するものに限る。)に関すること。

健康推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 健康施策に係る企画及び立案に関すること。

(3) 健康増進計画及び食育推進計画に関すること。

(4) 地域保健活動の総括に関すること。

(5) 健康及び栄養の指導、相談、調査等の総括に関すること。

(6) 食生活改善推進員の総括に関すること。

(7) 歯科保健の総括に関すること。

(8) 健康づくり事業の推進に関すること。

(9) 介護予防事業に関すること。

(10) 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に関すること。

(11) 保健福祉センター等の専門技術研修の企画及び運営に関すること。

(12) 在宅療養者の支援に関すること。

(13) 健康づくり推進協議会に関すること。

受動喫煙対策室

(1) 受動喫煙対策に関すること。

健康支援課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 国民健康保険に係るデータヘルス計画に関すること。

(3) 国民健康保険に係る特定健康診査、特定保健指導その他の保健事業に関すること(健康推進課の所管に属するものを除く。)

(4) 後期高齢者医療制度に係る健康診査その他の保健事業に関すること(健康推進課の所管に属するものを除く。)

(5) 人間ドック及び脳ドック費用助成に関すること。

(6) がん検診等の総括に関すること。

(7) がん検診等の実施及び支払に関すること。

(8) がん検診等の精度管理に関すること。

(9) 母子保健の推進に関すること。

(10) 不妊・不育治療及び女性の健康の支援に関すること。

(11) 健康被害予防事業のうち健康相談に関すること。

(12) 腎炎及びネフローゼ児の対策に関すること。

(13) 特定疾患対策及び先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に関すること。

(14) 指定難病医療費助成制度に関すること。

(15) 難病患者の療養支援等に関すること。

(16) 療育医療の給付に関すること。

(17) 養育・育成医療の総括に関すること。

(18) 小児慢性特定疾病医療支援の総括に関すること。

(19) ぜんそく等小児指定疾病医療費助成事業の総括に関すること。

(20) 幼児腎疾患対策協議会に関すること。

(21) 指定難病審査会に関すること。

(22) 小児慢性特定疾病審査会に関すること。

医療衛生部

医療政策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 保健医療計画に関すること。

(3) 地域医療及び感染症予防に係る企画及び調整に関すること。

(4) 在宅医療の推進に関すること。

(5) 献血事業の推進に関すること。

(6) 救急医療体制の整備に関すること。

(7) 医務及び薬務の総括に関すること。

(8) 医療法人の認可等に関すること。

(9) 看護師等修学資金に関すること。

(10) 休日救急診療所に関すること。

(11) 予防接種の総括に関すること。

(12) 予防接種事業に関すること(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関するものに限る。)

(13) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の総括に関すること。

(14) 結核の予防、医療等の総括に関すること。

(15) 肝炎治療特別促進事業に関すること。

(16) 原子爆弾被爆者に対する援護の総括に関すること。

(17) 青葉看護専門学校に関すること。

(18) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。

(19) 地域保健医療協議会(地域包括ケア推進課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(20) 医療関係団体との連絡及び調整に関すること。

(21) 保健所及び環境保健研究所との連絡及び調整に関すること。

(22) 公益財団法人千葉市保健医療事業団との連絡及び調整に関すること。

(23) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(24) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

健康保険課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 国民健康保険事業に係る予算及び経理に関すること。

(3) 国民健康保険財政調整基金に関すること。

(4) 国民健康保険事業の企画及び総合調整に関すること。

(5) 国民健康保険被保険者の資格に係る総括に関すること。

(6) 国民健康保険料の賦課に係る総括に関すること。

(7) 国民健康保険料の徴収に係る総括に関すること。

(8) 国民健康保険料に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)

(9) 国民健康保険料の督促に関すること。

(10) 国民健康保険料の収納に関すること。

(11) 国民健康保険に係る保険医療機関等への支払並びに出産育児一時金及び葬祭費の支払に関すること。

(12) 療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給申請に係る審査、支給決定及び支払に関すること。

(13) 国民健康保険の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の決定の取消し等に係る徴収に関すること。

(14) 国民健康保険に係る第三者求償事務(受付及び調査を除く。)に関すること。

(15) 千葉県国民健康保険団体連合会との調整に関すること。

(16) 国民健康保険オンラインシステムに関すること。

(17) 後期高齢者医療事業の総合調整に関すること。

(18) 後期高齢者医療保険料に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)

(19) 後期高齢者医療保険料の収納に関すること。

(20) 老人保健医療の給付及び老人医療費の助成に関すること。

(21) 老人保健医療の給付(保険医療機関等に支払うものに限る。)及び老人医療費の助成に係る第三者求償事務(受付を除く。)に関すること。

(22) 千葉市国民健康保険運営協議会に関すること。

(23) 国民年金事業、老齢福祉年金事業等の調整に関すること。

(24) 国民年金システムに関すること。

生活衛生課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 環境衛生、食品衛生及び動物保護指導に係る企画及び調整に関すること。

(3) 市営墓地の供給に関すること。

(4) 千葉市桜木霊園の管理の総括に関すること。

(5) 千葉市平和公園に関すること。

(6) 市営墓地の計画及び整備(平和公園拡張建設事業に係るものを除く。)に関すること。

(7) 千葉市斎場に関すること。

(8) 改葬の許可、墓地等の経営の許可等の総括に関すること。

(9) 興行場、旅館及び公衆浴場の指導等の総括に関すること。

(10) 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定等の総括に関すること。

(11) 理容所、美容所及びクリーニング所の指導等の総括に関すること。

(12) 専用水道、簡易専用水道、小規模水道及び遊泳用プールの衛生等の総括に関すること。

(13) 建築物における衛生的環境の確保の総括に関すること。

(14) 有害物質を含有する家庭用品の規制の総括に関すること。

(15) 温泉の利用許可等の総括に関すること。

(16) 食品等の衛生の総括に関すること。

(17) 化製場等の衛生の総括に関すること。

(18) 狂犬病の予防の総括に関すること。

(19) と畜の衛生の総括に関すること。

(20) 動物の愛護及び管理の総括に関すること。

(21) 食鳥処理の衛生の総括に関すること。

(22) ペット霊園の設置の許可等に関すること。

(23) 環境衛生関係団体、食品衛生関係団体及び動物関係団体の育成及び指導に関すること。

(24) 動物保護指導センター及び桜木霊園管理事務所との連絡及び調整に関すること。

斎園整備室

(1) 千葉市斎場及び千葉市平和公園周辺の環境整備に関すること。

(2) 平和公園拡張建設事業(公園建設課の所管に属するものを除く。)に関すること。

高齢障害部

高齢福祉課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 高齢者の保健福祉施策に係る企画及び調整(地域包括ケア推進課及び健康推進課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 高齢者保健福祉推進計画に関すること。

(4) 高齢者住宅改修費支援サービス等の高齢者の在宅支援に関すること。

(5) 高齢者の社会参加及び生きがい対策の推進に関すること。

(6) 老人クラブの育成及び指導に関すること。

(7) 社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会(高齢者保健福祉推進計画を策定しようとする年度に係るものに限る。)に関すること。

(8) 福祉有償運送運営協議会に関すること。

(9) 一般社団法人千葉市老人クラブ連合会との連絡及び調整に関すること。

(10) 公益社団法人千葉市シルバー人材センターとの連絡及び調整に関すること。

(11) はり、きゅう、マッサージ施設利用助成に関すること。

(12) 市立老人福祉施設に関すること。

(13) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(14) 部内の他の課等の主管に属しない事項に関すること。

介護保険管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 介護保険事業に係る予算及び経理に関すること。

(3) 介護保険事業計画に関すること。

(4) 介護保険事業の企画及び総合調整に関すること。

(5) 介護保険料の賦課に係る総括に関すること。

(6) 介護保険料その他の徴収金に係る総括に関すること。

(7) 介護保険料その他の徴収金の徴収及び収納に関すること。(他の課の所管に属するものを除く。)

(8) 介護保険給付等(被保険者に代わり事業者に支払うものに限る。)に関すること。

(9) 介護保険に係る第三者求償事務(受付及び調査を除く。)に関すること。

(10) 介護保険システムに関すること。

(11) 介護給付準備基金に関すること。

(12) 介護認定審査会(合議体を除く。)に関すること。

(13) 社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会(高齢福祉課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14) 介護支援ボランティアに関すること。

介護保険事業課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 高齢者福祉施設に関する企画及び調整に関すること。

(3) 社会福祉法人(高齢者福祉に関するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(4) 老人福祉施設(老人福祉センターを除く。)の設置及び認可並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(5) 有料老人ホームの設置の届出並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(6) 指定介護老人福祉施設の指定並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(7) 介護老人保健施設の開設許可並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(8) 指定居宅サービス事業者等の指定並びに指導及び監督に関すること(地域包括ケア推進課の所管に属するものを除く。)

(9) 基準該当居宅サービス事業者等の登録並びに指導及び監督に関すること。

(10) 指定地域密着型サービス事業者等の指定並びに指導及び監督に関すること(保健福祉総務課の所管に属するものを除く。)

(11) 業務管理体制に関すること。

(12) 第1号訪問事業及び第1号通所事業の指定事業者の指定並びに指導及び監督に関すること。

(13) 社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会あんしんケアセンター等運営部会に関すること(指定地域密着型サービス事業者等に関するものに限る。)

障害者自立支援課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 障害者の保健福祉施策に係る総括に関すること。

(3) 障害者の保健福祉施策に係る企画及び調整に関すること。

(4) 障害者計画に関すること。

(5) 障害福祉計画に関すること。

(6) 障害者施策推進協議会に関すること。

(7) 障害者福祉の普及啓発に関すること。

(8) 発達障害者の支援に関すること。

(9) 自立支援給付(他課等の主管に属しないものに限る。)に関すること。

(10) 指定自立支援医療機関の指定(精神保健福祉課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(11) 地域生活支援事業(他課及び保健福祉センターの所管に属するものを除く。)に関すること。

(12) 障害者の社会参加の促進に関すること。

(13) 障害者の在宅福祉に関すること。

(14) 障害者団体の育成及び指導(精神保健福祉課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(15) 身体障害者手帳及び療育手帳の交付事務の総括に関すること。

(16) 障害者に係る各種手当の支給の総括に関すること。

(17) 心身障害者扶養共済事業(保健福祉センターの所管に属するものを除く。)に関すること。

(18) 社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会に関すること。

(19) 社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会に関すること。

(20) 障害者相談センターとの連絡及び調整に関すること。

障害福祉サービス課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 社会福祉法人(障害者(児)福祉に関するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(3) 指定障害福祉サービス事業者等の指定並びに指導及び監督等に関すること。

(4) 市立障害者(児)施設に関すること。

(5) 自立支援給付及び障害児支援給付(他課、保健福祉センター及び児童相談所の所管に属しないものに限る。)に関すること。

(6) 地域生活支援事業(他課及び保健福祉センターの所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 千葉市障害者介護給付判定審査会の総括に関すること。

精神保健福祉課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 精神障害者の保健福祉に係る事業の推進に関すること。

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付事務の総括に関すること。

(4) 自立支援医療費(精神通院医療に限る。)の総括に関すること。

(5) 指定自立支援医療機関の指定(精神通院医療に限る。)に関すること。

(6) 精神障害者の入院及び移送に関すること。

(7) 精神科救急医療システム及び通報対応センターに関すること。

(8) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の8に規定する指定病院の指定に関すること。

(9) 精神保健指定医に関すること。

(10) 精神科病院の指導及び監督に関すること。

(11) 精神障害者入院医療費助成の総括に関すること。

(12) 精神障害者団体の育成及び指導に関すること。

(13) 自殺対策の総括に関すること。

(14) 精神保健福祉審議会に関すること。

(15) こころの健康センターとの連絡及び調整に関すること。

(平成14規則7・全改、平成14規則42・平成14規則44・平成15規則21・平成15規則51・平成16規則25・平成17規則25・平成18規則35・平成18規則62・平成19規則38・平成20規則33・平成21規則27・平成22規則38・平成23規則33・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成26規則61・平成26規則67・平成26規則76・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成29規則56・平成30規則36・平成31規則34・令和元規則54・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第7条 こども未来局の事務分掌は、次のとおりとする。

こども未来部

こども企画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用(幼保運営課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) こども施策に係る総合的な企画及び調整並びに資料及び情報の収集、提供に関すること。

(8) 少子化社会対策の総合的な企画及び調整並びに調査及び研究に関すること。

(9) こどもプランに関すること。

(10) こどもの参画推進に関すること。

(11) 児童福祉施設の整備の総括に関すること。

(12) 子育て家庭への各種手当等(こども家庭支援課の所管に属するものを除く。)の支給の総括に関すること。

(13) 学校法人等への助成(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14) 子ども交流館に関すること。

(15) 社会福祉審議会児童福祉専門分科会に関すること。

(16) 社会福祉審議会児童福祉専門分科会設置認可部会に関すること。

(17) こども未来局指定管理者選定評価委員会に関すること。

(18) 子ども・子育て会議に関すること。

(19) 局内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(20) 局内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

健全育成課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) こどもの健全育成に関すること。

(3) 子ども・若者支援に関すること。

(4) 放課後児童健全育成事業の設置等の届出の受理並びに指導及び監督に関すること。

(5) 子どもルームに係る施設の運営並びに整備及び維持管理に関すること。

(6) 子どもルームに係る利用料の徴収に関すること。

(7) 放課後子ども総合プラン(教育委員会の所管に属するものを除く。)に関すること。

(8) 青少年指導者の研修に関すること。

(9) 青少年育成団体に関すること。

(10) 非行防止対策に関すること。

(11) 成人を祝う会に関すること。

(12) 青少年問題協議会に関すること。

(13) 青少年サポートセンターとの連絡調整に関すること。

(14) 少年自然の家に関すること。

こども家庭支援課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 社会福祉法人(児童福祉に関するものに限り、幼保支援課、幼保運営課及び障害福祉サービス課の所管に属するものを除く。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(3) 児童福祉施設(幼保支援課、幼保運営課及び障害福祉サービス課の所管に属するものを除く。)の設置及び認可並びに指導及び監督に関すること。

(4) 児童委員の総括に関すること。

(5) 児童福祉施設等の措置委託料の支出に関すること。

(6) 児童虐待防止対策に関すること。

(7) 家庭相談員の総括に関すること。

(8) 子育て短期支援事業の総括に関すること。

(9) ひとり親家庭等及び寡婦の福祉の推進に関すること。

(10) ひとり親家庭等に対する各種手当の支給の総括に関すること。

(11) ひとり親家庭等の医療費の助成の総括に関すること。

(12) 母子父子寡婦福祉資金の貸付に関すること。

(13) 母子・父子自立支援員及び婦人相談員の総括に関すること。

(14) 里親の認定(更新を含む。)に関すること。

(15) 里親の指導及び監督に関すること。

(16) 児童自立生活援助事業に関すること。

(17) DV防止対策に関すること。

(18) 子どもの貧困対策に関すること。

(19) 社会福祉審議会児童福祉専門分科会処遇検討部会に関すること(児童相談所の所管に属するものを除く。)

(20) 千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会に関すること。

(21) 児童相談所との連絡及び調整に関すること。

幼保支援課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 子育て支援施策の企画及び調整に関すること。

(3) 子育て支援施策(他の課の所管に属するものを除く。)の推進に関すること。

(4) 保育所等の整備及び運営に係る企画及び調整に関すること。

(5) 私立保育園等の設置認可等の承認並びに指導及び監督(幼保運営課の所管に関することを除く。)に関すること。

(6) 私立保育園等、私立幼稚園、国立幼稚園、預かり保育(幼保運営課の所管に属するものを除く。)、病児・病後児保育及びファミリー・サポート・センターの確認に関すること。

(7) 社会福祉法人(幼保支援課及び幼保運営課の所管に属するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(8) 幼保連携施策に関すること。

(9) 市立保育所及び市立認定こども園の維持及び修繕に関すること。

(10) 市立保育所及び市立認定こども園の定員に関すること。

(11) 私立保育園等への助成(施設に関するものに限る。)に関すること。

(12) 私立保育園等に係る国庫補助等(施設に関するものに限る。)に関すること。

(13) 子育て支援コンシェルジュに関すること。

(14) 病児・病後児保育に関すること。

(15) 男性の育児の支援に関すること。

(16) 地域子育て支援拠点事業に関すること。

(17) エンゼルヘルパーに関すること。

(18) ファミリー・サポート・センターに関すること。

(19) 幼児教育の振興に関すること。

(20) 私立幼稚園、国立幼稚園、預かり保育(幼保運営課の所管に属するものを除く。)、病児・病後児保育及びファミリー・サポート・センターに係る施設等利用費の支給に関すること。

幼保運営課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市立保育所及び市立認定こども園の管理運営に関すること。

(3) 預かり保育(新制度移行幼稚園及び認定こども園に限る。)、認可外保育施設及び一時預かりの施設等利用費の支給に係る施設又は事業としての確認に関すること。

(4) 施設型給付、地域型保育給付及び施設等利用給付に係る教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の総括に関すること。

(5) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用調整、あっせん、要請及び利用決定並びに利用負担額の決定の総括に関すること。

(6) 施設型給付及び地域型保育給付に係る給付費の支給に関すること。

(7) 預かり保育(新制度移行幼稚園及び認定こども園に限る。)、認可外保育施設及び一時預かりに係る施設等利用費の支給に関すること。

(8) 保育所等の保育料等の徴収に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)

(9) 延長保育及び一時預かりに関すること。

(10) 保育関係団体との連絡及び調整に関すること。

(11) 市立保育所及び市立認定こども園の運営費に関すること。

(12) 私立保育園等への助成(幼保支援課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(13) 私立保育園等に係る国庫補助等(幼保支援課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14) 保育ルーム事業に関すること。

(15) 認可外保育施設に関すること。

(16) 保育所等の職員の研修の企画及び運営に関すること。

(17) 市立保育所及び市立認定こども園に勤務する会計年度任用職員の任用に関すること。

(18) 保育所等の児童の安全及び健康管理に関すること。

(19) 保育所等の給食に関すること。

(20) 指定保育士養成施設に関すること。

(21) 市立保育所及び市立認定こども園の運営に関する指導及び連絡調整に関すること。

(22) 私立保育園等の指導及び監督に関すること(保育内容に関するものに限る。)

(23) 障害児等保育審査指導委員会に関すること。

(平成22規則38・追加、平成23規則33・平成23規則46・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成26規則67・平成26規則72・平成27規則16・平成28規則21・平成31規則34・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第8条 環境局の事務分掌は、次のとおりとする。

環境保全部

環境総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(7) 環境の保全及び創造に関する施策の総合調整に関すること。

(8) 環境基本計画に関すること。

(9) 環境白書に関すること。

(10) 環境審議会に関すること。

(11) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(12) 局内及び部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

環境保全課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 環境影響評価に関すること。

(3) 公害防止計画に関すること。

(4) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)等に基づく補償及び福祉事業に関すること。

(5) 公害防止管理者等の届出の受理に関すること。

(6) 環境保全協定に関すること。

(7) 化学物質の適正な管理に係る調整に関すること。

(8) 農薬及び殺虫剤等薬剤の適正使用に関すること。

(9) 環境影響評価審査会に関すること。

(10) 公害健康被害認定審査会に関すること。

(11) 公害健康被害診療報酬等審査会に関すること。

温暖化対策室

(1) 地球温暖化等地球環境保全施策に係る連絡及び調整に関すること。

(2) 地球温暖化対策実行計画に関すること。

(3) 再生可能エネルギーの普及に関すること。

(4) 環境保全・創造の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針に関すること。

(5) 地球環境保全協定に関すること。

(6) 地域環境保全基金(森林環境譲与税に関するものを除く。)に関すること。

(7) エネルギーの使用の合理化に関する施策に係る連絡及び調整に関すること。

(8) 環境マネジメントシステムに関すること。

(9) 自動車公害対策に関すること。

自然保護対策室

(1) 自然環境の保全に関すること。

(2) 生物多様性の保全に関すること。

(3) 谷津田の保全の推進に関すること。

(4) 水環境保全計画に関すること。

(5) 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。

(6) 有害鳥獣の駆除(農作物被害に関するものを除く。)に関すること。

環境規制課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 大気汚染、悪臭、水質汚濁、騒音、振動、地下水汚染、地盤沈下及び土壌汚染(以下「大気汚染等」という。)の防止に係る規制及び指導に関すること。

(3) 大気汚染等の測定及び調査に関すること。

(4) 大気汚染等に係る環境問題の処理に関すること。

(5) 大気汚染に係る環境及び発生源の常時監視に関すること。

(6) 悪臭、騒音及び振動に係る規制地域の指定及び規制基準の設定に関すること。

(7) 上水道布設補助等に関すること。

(8) 地下水浄化事業推進基金に関すること。

資源循環部

廃棄物対策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 一般廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用施策の普及及び啓発に関すること。

(3) ごみ減量のための「ちばルール」事業に関すること。

(4) エコロジーパークに関すること。

(5) 路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関すること。

(6) 美しい街づくりの日の事業の総括に関すること。

(7) リサイクル等推進基金に関すること。

(8) 資源の循環に資する市民活動の推進並びに市民団体等との連絡及び調整に関すること。

(9) 清掃諸団体との連絡及び調整(局内他の課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

(10) 一般廃棄物処理計画に関すること。

(11) 一般廃棄物に係る重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(12) 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の進行管理に関すること。

(13) 一般廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用施策の企画、立案及び推進に関すること。

(14) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。

(15) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(16) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

収集業務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 一般廃棄物の収集運搬計画に関すること。

(3) 一般廃棄物収集運搬業(し尿及び浄化槽汚泥に限る。)及び浄化槽清掃業の許可、指導及び監督に関すること。

(4) 一般廃棄物の収集及び運搬の委託に関すること。

(5) 家庭系一般廃棄物の適正排出の普及、啓発及び支援に関すること。

(6) 分別排出指導(家庭系廃棄物に限る。)の総括に関すること。

(7) 資源物等持ち去り防止の総括に関すること。

(8) 粗大ごみの戸別収集に伴う受付及び収集等の総括に関すること。

(9) 家庭系一般廃棄物(可燃ごみ、不燃ごみ又は粗大ごみに限る。)処理手数料の徴収及び納付券等の総括に関すること。

(10) 一般廃棄物の不法投棄の総括に関すること。

(11) 廃棄物適正化推進員の総括に関すること。

(12) 一般廃棄物集積所の総括に関すること。

(13) 放置自動車の処理及び対策に関すること。

(14) 一般廃棄物(し尿及び浄化槽の汚泥に限る。)の収集、運搬及び処分に関すること。

(15) し尿の処理業務の改善に関すること。

(16) 合併処理浄化槽の普及、啓発及び助成に関すること。

(17) 浄化槽の設置の届出の受理、審査及び指導に関すること。

(18) 浄化槽保守点検業者の登録、指導及び監督に関すること。

(19) 浄化槽管理者に対する浄化槽の保守点検及び清掃の指導及び監督に関すること。

(20) 公衆便所の維持管理に関すること。

(21) 一般廃棄物処理業に係る清掃団体との連絡及び調整に関すること。

(22) 放置自動車廃物判定委員会に関すること。

(23) 環境事業所との連絡及び調整に関すること。

廃棄物施設維持課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 一般廃棄物処理施設の管理の総括に関すること。

(3) 最終処分場跡地利用の推進に関すること。

(4) 一般廃棄物処理施設の長期責任委託の総括に関すること。

(5) 一般廃棄物処理施設長期責任委託審査委員会に関すること。

(6) 衛生センターに関すること。

(7) 幕張新都心住宅地区廃棄物空気輸送システムに関すること。

(8) 生浜公共道路に関すること。

(9) 清掃工場、新浜リサイクルセンター及び廃棄物埋立管理事務所との連絡及び調整に関すること。

廃棄物施設整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 廃棄物処理施設等の整備に関すること。

(3) 廃棄物処理施設等の用地買収及び補償に関すること。

(4) 廃棄物処理技術の調査及び研究に関すること。

(5) 焼却施設の余熱利用に関すること。

産業廃棄物指導課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 産業廃棄物処理指導方針及び実施計画に関すること。

(3) 産業廃棄物を排出する事業者に対する指導及び監督に関すること。

(4) 産業廃棄物処理業の許可並びに指導及び監督に関すること。

(5) 土砂等の埋立て等の許可及び届出の受理並びに指導及び監督に関すること。

(6) 不適正な土砂等の埋立て等の監視、指導及び苦情処理に関すること。

(7) 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置に係る許可、届出の受理及び審査並びに指導及び監督に関すること。

(8) 一般廃棄物処理業(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)の許可、指導及び監督に関すること。

(9) 事業系一般廃棄物の適正処理の普及、啓発、指導及び監督に関すること。

(10) 事業系一般廃棄物の保管場所に関すること。

(11) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の対策に関すること。

(12) 建築物等の分別解体等に係る再資源化等の指導に関すること。

(13) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に基づく登録、許可及び指導に関すること。

(14) 産業廃棄物処理業者に係る優良事業者の認定及び指導に関すること。

(15) 石綿含有廃棄物等の処理に係る規制及び指導に関すること。

(16) 硫酸ピッチの生成に係る規制及び指導に関すること。

(17) 廃棄物処理施設設置等審議会に関すること。

(18) 有害使用済機器の保管等に関すること。

監視指導室

(1) 産業廃棄物の不適正処理及び不法投棄の監視、指導及び苦情処理に関すること。

(2) 産業廃棄物処理施設の維持管理に係る指導及び監督に関すること。

(平成23規則33・全改、平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成27規則16・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

第9条 経済農政局の事務分掌は、次のとおりとする。

経済部

経済企画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(7) 経済政策の企画、立案及び調整に関すること。

(8) 産業分野における地域間連携に関すること。

(9) 経済関係団体との連絡及び調整(産業支援課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(10) 経済農政局指定管理者選定評価委員会に関すること。

(11) ナイトタイムエコノミー推進審議会に関すること。

(12) 局内及び部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(13) 局内及び部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

雇用推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 雇用の促進に係る施策の企画、調整及び実施に関すること。

(3) 就労の支援に関すること。

(4) 勤労者の福祉の増進に関すること。

(5) 労働関係機関及び労働団体との連絡に関すること。

(6) 労働関係資料の収集及び提供に関すること。

(7) 勤労市民プラザに関すること。

(8) 産業人材の育成に関すること。

産業支援課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 中小企業等の振興に関すること。

(3) 新事業創出に関すること。

(4) 中小企業への融資に関すること。

(5) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項に規定する認定に関すること。

(6) 商業の振興に関すること。

(7) 商店街振興組合に関すること。

(8) 商工会議所の定款変更の届出(一部)、事業状況等の報告の受理・警告等に関すること。

(9) 全国団体以外の商工会・商工会議所等の基盤施設計画・連携計画の認定等に関すること。

(10) 中心市街地の活性化に関すること。

(11) 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に関すること。

(12) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく届出、意見等に関すること。

(13) 中小企業資金融資審議会に関すること。

(14) 大規模小売店舗立地審議会に関すること。

(15) 公益財団法人千葉市産業振興財団との連絡及び調整に関すること。

企業立地課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 企業立地の促進に関すること。

(3) 産業用地の整備に関すること。

(4) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場の立地及び周辺環境の保持に関すること。

(5) 岩石採取計画の認可に関すること。

(6) 砂利採取計画の認可に関すること。

(7) 土採取計画の認可に関すること。

(8) 国際経済交流に関すること。

(9) 貿易の振興に関すること。

(10) 産業用地整備支援事業審査会に関すること。

観光MICE企画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 観光施策の企画及び調整に関すること。

(3) MICE(国際会議等)に関すること。

(4) 幕張メッセに関すること。

(5) ホームタウンに関すること。

(6) 千葉ポートタワーに関すること。

(7) 公益社団法人千葉市観光協会のあり方の見直しに関すること。

観光プロモーション課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 観光資源の開発及び情報発信に関すること。

(3) 観光プロモーションに関すること。

(4) 外国人観光客の誘致に関すること。

(5) 都市アイデンティティ推進のための情報発信に関すること。

(6) 公益社団法人千葉市観光協会等観光諸団体との連絡及び調整(観光MICE企画課の所管に属するものを除く。)に関すること。

農政部

農政課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 農林業に係る企画及び計画の策定に関すること。

(3) 農地及び水の保全に係る共同活動の支援に関すること。

(4) 地域環境保全基金(森林環境譲与税に関するものに限る。)に関すること。

(5) 農業災害の連絡及び調整に関すること。

(6) 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)による連絡及び調整に関すること。

(7) 農業団体の育成に関すること。

(8) 地産地消の推進に関すること。

(9) 農林畜産物加工品の開発及び普及に関すること。

(10) 米消費の拡大に関すること。

(11) 食品表示法(平成25年法律第70号)及び農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)の施行(原材料、原産地等の表示に係るもの。)に関すること。

(12) 生産履歴情報等の適正管理に関すること。

(13) 都市農業対策に関すること。

(14) いずみグリーンビレッジ基本計画の推進に関すること。

(15) 交流拠点施設の管理運営組織の育成及び周辺地域の整備に関すること。

(16) 都市農業交流センターの管理に関すること。

(17) ふるさと農園の管理に関すること。

(18) 農商工の連携に関すること。

(19) 農業関係施設の利活用(農業関連企業の情報収集を含む。)に関すること。

(20) 土地基盤整備その他土地改良に関すること。

(21) 北総中央用水土地改良事業に関すること。

(22) 農業環境の整備に関すること。

(23) 農政審議会に関すること。

(24) 農政推進協議会に関すること。

(25) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(26) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

農地活用推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 農業委員会との連絡及び調整に関すること。

(3) 農業委員会委員の公募に関すること。

(4) 農地活用に係る企画及び調整に関すること。

(5) 人・農地プランに関すること。

(6) 認定農業者及び家族経営協定に関すること。

(7) 農業後継者対策(農地等の利用の最適化の推進に係るものに限る。)に関すること。

(8) 農業振興地域整備計画に関すること。

(9) 農用地利用の増進に関すること。

(10) 耕作放棄地対策に関すること。

(11) 開発行為及び残土処理等に関すること。

(12) 法人等の農業参入支援に関すること。

(13) 生産緑地の管理に関すること。

(平成4規則115・平成5規則29・平成6規則24・一部改正、平成7規則34・旧第8条繰下・一部改正、平成9規則51・旧第9条繰上・一部改正、平成11規則19・平成12規則15・平成12規則77・平成13規則13・平成14規則7・平成15規則21・平成15規則56・平成16規則25・平成18規則35・平成19規則38・平成20規則33・平成21規則27・一部改正、平成22規則38・旧第8条繰下・一部改正、平成23規則8・平成23規則33・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成26規則61・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第10条 都市局の事務分掌は、次のとおりとする。

都市総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用に関すること。

(7) 都市計画に関する基本的な方針に関すること。

(8) 都市施策に係る総合調整に関すること。

(9) 公共公益用地等の利用調整に関すること。

(10) 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の調整に関すること。

(11) 千葉市公園等活用事業者選定委員会に関すること。

(12) 都市局指定管理者選定評価委員会に関すること。

(13) 局内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(14) 局内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

海辺活性化推進課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 海辺の活性化の推進に関すること。

(3) 千葉中央港地区のまちづくりに関すること。

(4) 千葉みなと桟橋公園の管理に関すること。

(5) 旅客船ターミナル等複合施設の管理に関すること。

(6) 港湾施設の整備及び管理に関すること。

(7) 海上交通ネットワークに関すること。

(8) 港湾関係機関との連絡に関すること。

(9) 海辺のグランドデザインに係る企画、調査及び調整に関すること。

(10) 海辺の活性化に関する県市連絡会議に関すること。

(11) 千葉県福祉のまちづくり条例(平成8年千葉県条例第1号)の施行に係る公共交通機関の施設(建築物以外の施設であって、港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する旅客施設に限る。)の整備基準の審査に関すること。

都市部

都市計画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 都市計画に係る企画、調査及び調整に関すること。

(3) 区域区分及び地域地区に係る調査、計画及び指導に関すること。

(4) 地区計画等に係る調査、計画及び指導に関すること。

(5) やってみようよまちづくり支援事業に関すること。

(6) 都市計画施設(他の課の所管に属するものを除く。)の調査、計画及び指導に関すること。

(7) 都市計画決定の手続に関すること。

(8) 都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域内における建築の許可及び指導に関すること。

(9) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場及び同法第20条に規定する駐車施設の建築物への附置義務に関すること。

(10) 都市計画審議会に関すること。

(11) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(12) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

都市景観デザイン室

(1) 都市景観の形成に係る企画、調査、計画及び推進に関すること。

(2) 屋外広告物の許可及び指導に関すること。

(3) 景観総合審議会に関すること。

交通政策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 総合交通政策の企画に関すること。

(3) バリアフリーマスタープラン等に関すること。

(4) 鉄道既設線及び都市モノレールに関すること。

(5) バス路線に関すること。

(6) 市内交通機関との連絡及び調整に関すること。

(7) 千葉県福祉のまちづくり条例の施行に係る公共交通機関の施設(建築物以外の施設であって、港湾法に規定する旅客施設を除く。)の整備基準の審査に関すること。

(8) 千葉都市モノレール株式会社との連絡及び調整に関すること。

(9) 総合交通政策会議に関すること。

(10) バリアフリー基本構想推進協議会に関すること。

(11) 地域公共交通活性化協議会に関すること。

(12) 幕張新都心拡大地区新駅設置協議会に関すること。

都心整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業に関すること。

(3) ウェストリオ及び新千葉公園ビルの管理運営計画に関すること。

(4) 新千葉公園の管理に関すること。

(5) 千葉ポートアリーナ地下駐車場の管理に関すること。

(6) 出資団体等との連絡及び調整に関すること。

(7) 千葉都心のグランドデザインに関すること。

(8) 千葉都心のまちづくりに関すること。

(9) 千葉都心地区に係る市街地再開発事業の調査及び計画に関すること。

(10) 千葉都心地区に係る優良再開発型優良建築物等整備事業の調査及び計画に関すること。

(11) 千葉都心地区に係る特定民間再開発事業及びこれに係る地区外転出事情の認定に関すること。

(12) JR千葉駅の駅舎及び駅ビルの建替えに関すること。

市街地整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 土地区画整理事業に係る国庫補助等に関すること。

(3) 土地区画整理事業の調査及び計画並びに調整に関すること。

(4) 組合等施行の土地区画整理事業の認可、指導監督及び助成に関すること。

(5) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第7条第1項に規定する建築行為等の許可に関すること。

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項に規定する建築行為等の許可に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(7) 土地区画整理事業に係る用地買収並びに買収地等の管理及び処分に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(8) 保留地の管理及び処分に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(9) 土地区画整理事業に係る工事の施工に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(10) 土地区画整理事業の補償に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(11) 換地計画及び換地処分に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(12) 土地区画整理事業に伴う登記事務に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(13) 土地区画整理事業の清算に関すること。

(14) 土地区画整理評価員に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(15) 土地区画整理審議会に関すること(土地区画整理事務所の所管に属するものを除く。)

(16) 都市再開発方針の策定に関すること。

(17) 市街地再開発事業(都心整備課の所管に属するものを除く。)の調査及び計画に関すること。

(18) 組合等の施行に係る市街地再開発事業の認可に関すること。

(19) 組合等の施行に係る市街地再開発事業の指導及び助成に関すること。

(20) 優良再開発型優良建築物等整備事業(都心整備課の所管に属するものを除く。)の実施に関すること。

(21) 特定民間再開発事業及びこれに係る地区外転出事情の認定(都心整備課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(22) 土地区画整理事務所との連絡及び調整に関すること。

(23) 都市再生整備計画事業に係る国庫補助事業等に関すること。

(24) JR蘇我駅周辺地区まちづくりに関すること。

(25) 蘇我特定地区整備計画(蘇我スポーツ公園、エコロジーパーク及び港湾を除く。)の推進に関すること。

液状化対策室

(1) 液状化対策に関すること(東日本大震災復興交付金事業に限る。)

(2) 液状化対策推進委員会に関すること。

建築部

建築管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市有建築物の計画に係る総合調整に関すること。

(3) 建築技術に係る指導、調整及び研究に関すること。

(4) 建築工事に係る積算資料の作成に関すること。

(5) 市有建築物の維持管理に係る契約(市長が別に定めるものに限る。)に関すること。

(6) 市有建築物の保全に係る技術的指導に関すること。

(7) 市有建築物(市営住宅及び清掃、上下水道等のプラント施設を除く。)の保全情報の管理に関すること。

(8) 市有建築物(学校、市営住宅及び清掃、上下水道等プラント施設を除く。)の保全計画に関すること。

(9) 市有建築物(学校、市営住宅及び清掃、上下水道等プラント施設を除く。)の改修に関すること。

(10) 建築審査会に関すること。

(11) 開発審査会に関すること。

(12) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(13) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

住宅政策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 住宅政策の企画立案に関すること。

(3) 住生活基本計画の推進に関すること。

(4) 住宅建設等の助成に関すること。

(5) 住宅情報の提供及び相談等に関すること。

(6) 分譲マンションの再生支援に関すること。

(7) 高齢者等の居住支援に関すること。

(8) 若年世帯等の居住支援に関すること。

(9) サービス付き高齢者向け住宅の登録等に関すること。

(10) 千葉市住宅供給公社との連絡及び調整に関すること。

(11) 建築資金等に係る利子補給制度に関すること。

(12) 密集住宅市街地の環境整備に関すること。

(13) 空家等の有効活用に関すること。

(14) 空家等の適正管理の指導等の総括に関すること。

(15) 住宅政策審議会に関すること。

(16) 空家等対策協議会に関すること。

住宅整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市営住宅その他の住宅関係施設の企画、設計及び監督に関すること。

(3) 市営住宅及びこれに係る共同施設(以下「市営住宅等」という。)の用地の取得及び処分に関すること。

(4) 市営住宅等の建設、建替え及び改善に関すること。

住宅管理室

(1) 市営住宅等の使用料の決定及び徴収に関すること。

(2) 市営住宅の入居及び退去に関すること。

(3) 市営住宅等の維持管理に関すること。

(4) 市営住宅等の用途廃止に関すること。

(5) 市営住宅等の用途廃止に伴う民間賃貸住宅の借上げに関すること。

(6) 共同施設の使用許可に関すること。

宅地課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 宅地開発指導に係る企画、立案及び調整に関すること。

(3) 大都市地域における優良宅地開発の促進に関すること。

(4) 開発行為の許可及び指導(建築指導課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の規定に基づく許可及び指導に関すること。

(6) 被災宅地に係る擁壁改修及び新設工事費用の助成に関すること。

(7) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の規定による土地利用の調整に関すること。

(8) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による優良宅地の認定並びに租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の規定による特定住宅用地譲渡の認定及び譲渡予定価額申出に係る審査に関すること。

(9) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項の規定による届出及び同法第5条第1項の規定による申出に関すること。

(10) 土地利用審査会に関すること。

建築指導課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建築指導行政に係る企画及び調整に関すること。

(3) 建築許可申請の審査(建築情報相談課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第16条第3項に規定する指導及び同法17条第3項に規定する認定に関すること。

(5) 一団地の認定に関すること。

(6) 道路の位置の指定に関すること。

(7) 建築協定の認可に関すること。

(8) 優良住宅の認定に関すること。

(9) 千葉県福祉のまちづくり条例の施行に係る建築物の整備基準の審査に関すること。

(10) がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。

(11) 建築物の防災指導に関すること。

(12) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の違反建築物に関すること。

(13) 建築物の定期報告に関すること。

(14) 建築に係る情報収集及び啓発に関すること。

(15) 狭あい道路拡幅整備事業に伴う助成金及び奨励金の交付(建築基準法第42条第2項の規定により指定した道路に係るものに限る。)に関すること。

(16) 長期優良住宅の認定等に関すること。

(17) 建築物等(建築基準法の適用を受けるものに限る。)に係る分別解体等の指導に関すること。

(18) 要除却認定マンションの容積率の特例許可に関すること。

(19) 中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関すること。

(20) ワンルームマンションの建築に係る指導に関すること。

(21) 遺体保管所等の設置に係る指導に関すること。

(22) 建築物の耐震改修の促進に関すること。

(23) 緊急輸送道路沿道建築物耐震助成に関すること。

(24) 耐震診断及び改修の助成に関すること。

(25) 既存建築物のアスベスト対策に関すること。

(26) 建築紛争調停委員会に関すること。

建築情報相談課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建築確認申請の審査に関すること。

(3) 建築物の中間検査及び完了検査に関すること。

(4) 建築基準法第43条第2項第1号の規定による認定及び同項第2号の規定による許可に関すること。

(5) 昇降機等建築設備の審査及び検査に関すること。

(6) 指定確認検査機関との調整に関すること。

(7) 建築物の仮使用の認定に関すること。

(8) 建築物の移転の認定に関すること。

(9) 建築基準法第86条の8及び第87条の2の規定による全体計画の認定に関すること。

(10) 建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号)の規定による規制の適用除外の認定に関すること。

(11) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関すること。

(12) 建築物環境配慮制度に関すること。

(13) 低炭素建築物新築等計画の認定等に関すること。

(14) 建築計画概要書等(定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書を除く。)の閲覧に関すること。

(15) 建築台帳記載事項証明書の交付に関すること。

(16) 建築計画に係る情報提供及び窓口案内に関すること。

(17) 建築基準法等に係る相談に関すること。

営繕課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市有建築物(市営住宅その他の住宅関係施設を除く。)の新築、増改築及び改修工事に係る計画、設計及び監督に関すること。

建築設備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市有建築物の新築、増改築及び改修工事に係る建築設備工事の計画、設計及び監督に関すること。

(3) 市有建築物の電波受信障害対策の調査、設計及び監督に関すること。

(4) 市有建築物の省エネルギー化及び新エネルギー利用に係る調査研究に関すること。

公園緑地部

緑政課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公園、緑地等の調査、計画及び企画に関すること。

(3) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)の施行に関すること。

(4) 緑と水辺の基金に関すること。

(5) 緑の基本計画に関すること。

(6) 稲毛海浜公園の再整備に関すること。

(7) 千葉公園の再整備に関すること。

(8) 県立幕張海浜公園及び県立青葉の森公園の移管に関すること。

(9) 公園、緑地等の活用促進に関すること。

(10) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(11) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

緑と花の推進室

(1) 緑化の推進及び緑化意識の普及啓発に関すること。

(2) 緑化に係る助言、指導及び技術的援助に関すること。

(3) 緑地協定及び緑化協定に関すること。

(4) 花のあふれるまちづくりの推進に関すること。

公園管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公園、緑地等の管理の総括に関すること。

(3) 開発行為等に伴う公園、緑地等に係る協議及び指導に関すること。

(4) 都市公園の供用開始等に関すること。

(5) 公園施設の設置許可及び管理許可に関すること(動物公園及び公園緑地事務所の所管に属するもの並びに加曽利貝塚縄文遺跡公園、千葉みなと桟橋公園及び新千葉公園に関するものを除く。)

(6) 公園、緑地等の財産管理及び土地に係る権利の得喪変更に関すること。

(7) 公園、緑地等の用地の借受けに関すること(動物公園及び公園緑地事務所の所管に属するものを除く。)

(8) 街路樹等の維持管理の総括に関すること。

(9) 都市公園台帳及び街路樹台帳に関すること。

(10) 公園、緑地における指定管理者による管理に関すること。

(11) 青葉の森スポーツプラザの管理に関すること。

(12) 千葉マリンスタジアム及び千葉市蘇我スポーツ公園(公園緑地事務所の所管に属するものを除く。)に関すること。

(13) 千葉マリンスタジアム基金に関すること。

(14) 公園緑地事務所との連絡及び調整に関すること。

(15) 株式会社マリンスタジアムとの連絡及び調整に関すること。

(16) 緑地の保全に関すること。

(17) 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)の施行に関すること。

(18) 保存樹林、保存樹木の指定及び保全に関すること。

(19) 市民の森・市民緑地に関すること。

(20) 特別緑地保全地区に関すること。

公園建設課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公園、緑地等の新設及び改良に関すること。

(3) 公園、緑地等の用地の取得及び補償並びに事業用地の管理に関すること。

(4) 受託公共施設緑化工事の設計及び施工に関すること。

(5) 花島公園の整備に関すること。

(6) 千葉市蘇我スポーツ公園の整備に関すること。

(7) 都川水の里公園の整備に関すること。

(8) 動物公園の再整備に関すること。

(9) 平和公園拡張建設事業の設計及び施工に関すること。

(平成9規則51・追加、平成10規則27・平成11規則19・平成12規則15・平成13規則13・平成14規則7・平成14規則35・平成14規則37・平成15規則21・平成16規則25・平成17規則25・平成18規則35・平成19規則38・平成20規則33・平成21規則27・一部改正、平成22規則38・旧第9条繰下・一部改正、平成22規則64・平成23規則33・平成24規則27・平成25規則38・平成26規則54・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成29規則41・平成30規則36・平成30規則43・平成31規則34・令和2規則38・令和3規則25・一部改正)

第11条 建設局の事務分掌は、次のとおりとする。

建設総務課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 局内の人事に関すること。

(3) 局内の予算及び経理(下水道経営課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 局内主要事業の進行管理に関すること。

(5) 局内の事務改善に関すること。

(6) 局内の会計年度任用職員の任用(下水道経営課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7) 局内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(8) 局内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

土木部

土木管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路、橋りょう等の災害復旧事業の総括に関すること。

(3) 土砂運搬に係る協議に関すること。

(4) 道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第1項の規定による通行許可に関すること。

(5) 車両制限令(昭和36年政令第265号)第12条の規定による認定に関すること。

(6) 道路の管理瑕疵に係る事故処理の総括(争訟を含む。)に関すること。

(7) 道路占用の総括に関すること。

(8) 地中化埋設工事等による道路の掘り返し規制に関すること。

(9) 私道整備の助成の総括に関すること。

(10) 道路上の放置自動車の調査及び対策の総括に関すること。

(11) 違反広告物の簡易除却の総括に関すること。

(12) 開発行為及び管理移管に係る道路(用地を除く。)についての指導及び協議に関すること。

(13) 土木事務所との連絡及び調整(下水道維持課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(15) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

土木保全課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路、橋りょう等の維持、修繕等に係る企画に関すること。

(3) 交通安全施設等整備事業の総括に関すること。

(4) 電線共同溝の整備に関する計画及び事務の総括に関すること。

(5) 駅前広場(市の管理する道路に限る。)の整備の総括に関すること。

(6) 橋りょう、トンネル等の長寿命化に係る修繕等の設計及び工事に関すること。

技術管理課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建設工事の技術基準等の調整に関すること。

(3) 建設工事の設計積算基準の調整及び作成に関すること。

(4) 建設総合情報システムの開発及び管理に関すること。

(5) 単価等の市場調査に関すること。

(6) 建設工事の安全対策に関すること。

(7) 国土交通省所管補助事業に係る会計実施検査の連絡及び調整に関すること。

(8) 市施行建設工事から発生する建設副産物の処理対策に関すること。

(9) 工作物に係る分別解体等の指導に関すること(建築指導課の所管に属するものを除く。)

工事検査室

(1) 工事の検査に関すること。

路政課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路(千葉市法定外道路条例(平成17年千葉市条例第19号)第2条に規定する法定外道路を含む。以下この項において同じ。)の路線の認定又は指定、廃止及び変更に関すること。

(3) 道路(市が管理するものに限る。)の用地管理に関すること。

(4) 開発行為等による道路用地の移管に関すること。

(5) 道路台帳の整備及び管理に関すること。

(6) 国有財産に係る道路の借受け及び譲受け等に関すること。

(7) 道路用地の権利関係の整理に関すること。

(8) 一般財団法人道路管理センターとの連絡及び調整に関すること。

道路部

道路計画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路に係る計画及び調整に関すること。

(3) 都市計画道路に係る事業実施に伴う事業認可及び計画変更に関すること。

(4) 都市計画道路の計画区域における開発行為及び建築確認申請に係る指導に関すること。

(5) 道路に係る国庫補助事業等の調整に関すること。

(6) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(7) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

広域道路政策室

(1) 高速自動車国道(一般有料道路の国道を含む。)及び一般国道(国の管理区間に限る。)に係る連絡及び調整並びに関連する道路整備の促進に関すること。

道路建設課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路(都心整備課及び街路建設課の所管に属するものを除く。以下この項において同じ。)の新設及び改築に関すること。

(3) 道路に係る踏切除却事業に関すること。

(4) 交通安全施設等の整備(用地買収を伴うものに限る。)に関すること。

(5) 道路及び交通安全施設等の整備に係る用地の買収及び補償に関すること。

(6) 受託土木工事の設計及び監督に関すること。

街路建設課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 都市計画道路(都市計画街路事業に係るものに限り、都心整備課の所管に属するものを除く。以下この項において同じ。)の新設及び改築に関すること。

(3) 都市計画道路に係る立体交差事業及び踏切除却事業に関すること。

(4) 都市計画道路に係る用地の買収及び補償に関すること。

自転車政策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 自転車を活用したまちづくりの推進に関すること。

(3) 放置自転車対策の総括に関すること。

(4) 自転車駐車場に関すること。

(5) 自転車等放置禁止区域内の放置自転車等の撤去及び自転車等の処分に関すること。

(6) 自転車等駐車対策協議会に関すること。

(7) 自転車走行環境に関すること。

下水道管理部

下水道経営課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 下水道事業及び農業集落排水事業に係る予算及び経理に関すること。

(3) 下水道事業の経営に関する調査研究に関すること。

(4) 下水道事業に係る資産管理の総括に関すること。

(5) 下水道事業に係る企業債及び一時借入金に関すること。

(6) 下水道事業に係る財務諸表に関すること。

(7) 下水道事業に係る資金計画に関すること。

(8) 下水道事業に係る会計年度任用職員の任用に関すること。

(9) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(10) 部内他の課等の主管に属しない事項に関すること。

下水道営業課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)

(3) 下水道受益者負担金・分担金及び農業集落排水事業分担金に関すること。

(4) 水洗化の普及促進に関すること。

(5) 公共下水道及び農業集落排水の供用開始に関すること。

(6) 排水設備に係る検査及び指導に関すること。

(7) 特定施設及び除害施設の指導に関すること。

下水道施設建設課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 下水処理場及びポンプ場(人孔内ポンプ場を除く。)の新設及び再構築に関すること。

(3) 下水処理場及びポンプ場の施設の改築に関すること。

(4) 公共下水道事業(下水処理場及びポンプ場に係るものに限る。)に係る補償(事前及び事後調査に限る。)に関すること。

下水道建設部

下水道計画課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 下水道事業の企画及び基本計画に関すること。

(3) 下水道事業推進の総括に関すること。

(4) 下水道事業の国庫補助の総括に関すること。

(5) 下水道事業に係る地下埋設物調整の総括に関すること。

(6) 下水道資源の有効利用の推進に関すること。

(7) 下水道新技術の調査研究に関すること。

(8) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条に規定する事業計画の変更を要する開発等に係る下水道の指導及び協議に関すること。

(9) 下水道事業における環境施策に係る調整に関すること。

(10) 下水道の設計・積算基準の策定及び審査に関すること。

(11) 下水道資材の認定に関すること。

(12) 部内の所掌事務に係る連絡及び調整に関すること。

(13) 部内他の課の主管に属しない事項に関すること。

雨水対策課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 雨水対策の企画及び計画に関すること。

(3) 雨水事業計画の策定に関すること。

(4) 貯留浸透事業に関すること。

(5) 水辺再生基本プランに関すること。

(6) 公共下水道事業(雨水に係るものに限る。)の管渠の新設に関すること。

(7) 公共下水道事業(雨水に係るものに限る。)の管渠の新設に係る補償(事前及び事後調査に限る。)に関すること。

下水道整備課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公共下水道事業の管渠の改築に関すること。

(3) 公共下水道事業(雨水に係るものを除く。)の管渠の新設に関すること。

(4) 農業集落排水事業(下水道経営課及び下水道営業課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5) 公共下水道事業(雨水及び下水処理場及びポンプ場に係るものを除く。)及び農業集落排水事業に係る補償(事前及び事後調査に限る。)に関すること。

下水道維持課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 下水道施設(各浄化センター所管施設を除く。)の維持管理に関すること。

(3) 下水道施設への接続に係る協議、承認及び検査に関すること。

(4) 開発行為に係る下水道施設(各浄化センター及び下水道計画課所掌事務を除く。)の指導、協議及び同意並びに用地の帰属に関すること。

(5) 下水道用地(各浄化センター所管用地を除く。)の管理に関すること。

(6) 下水道施設(各浄化センター所管施設を除く。)に係る台帳の整備に関すること。

(7) 公共下水道事業及び農業集落排水事業に係る用地買収及び補償に関すること。

都市河川課

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 河川事業及び排水路事業の企画及び基本計画の策定に関すること。

(3) 河川改修事業に関すること。

(4) 流域貯留浸透事業に関すること。

(5) 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

(6) 排水施設(公共下水道施設を除く。次号において同じ。)及び都市下水路の新設及び改良に関すること。

(7) 河川、排水施設及び都市下水路の用地買収及び補償に関すること。

(8) 公共土木施設災害復旧事業の総括に関すること。

(9) 河川(市が管理するものに限る。以下この項において同じ。)の用地管理及び維持管理に関すること。

(10) 河川の台帳の整備に関すること。

(11) 公有水面(港湾区域を除く。)の埋立に係る免許等に関すること。

(平成9規則51・全改、平成10規則27・平成11規則19・平成12規則15・平成12規則114・平成13規則13・平成14規則7・平成14規則37・平成15規則21・平成16規則25・平成17規則25・平成18規則35・平成19規則38・平成20規則33・平成21規則27・一部改正、平成22規則38・旧第10条繰下・一部改正、平成22規則64・平成23規則33・平成24規則27・平成26規則54・平成27規則16・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

(関連事務)

第12条 複数の局に関連する事務で、分掌する局が明らかでないものは、総務局長が主管の副市長と協議して定める局において分掌するものとする。

2 局内の複数の部(部に所属しない課を含む。)及び公室に関連する事務で、分掌する部又は公室が明らかでないものは、局長又は危機管理監の定める部又は公室において分掌するものとする。

3 部又は公室内の複数の課及び室(課に置かれる室(以下「課内室」という。)を除く。以下同じ。)に関連する事務で、分掌する課又は室が明らかでないものは、部長又は公室長の定める課又は室において分掌するものとする。

(平成5規則29・一部改正、平成7規則34・旧第12条繰下、平成9規則51・旧第13条繰上、平成14規則7・平成19規則38・平成24規則27・一部改正)

(職員)

第13条 局に局長、部に部長、公室に公室長、課に課長、室に室長を置く。

2 総務局に危機管理監を置く。

3 課内室に室長(以下「課内室長」という。)を置く。

4 理事を置くことができる。

5 局に局付、次長、医監、参与、参事又は技監を置くことができる。

6 部に部付、参事又は技監を置くことができる。

7 別表に定める課に担当課長を置く。

8 別に定める課に総括主幹を置く。

9 課又は室に主幹、課長補佐(室においては室長補佐)、主査、主査補又は副主査を置くことができる。

10 課又は室に第1項第3項及び前3項に規定する者のほか、所要の職員を置く。

(平成5規則29・平成6規則24・一部改正、平成7規則34・旧第13条繰下・一部改正、平成9規則51・旧第14条繰上・一部改正、平成13規則13・平成15規則61・平成17規則25・平成22規則38・平成23規則46・平成24規則27・平成25規則38・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成30規則36・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

(職務)

第14条 理事は、市長が定める担任事務を掌理する。

2 局長、部長、公室長、課長、室長、課内室長及び係長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。ただし第2条から第11条までの規定により事務分掌が定められた課内室及び別表により所掌事務が定められた担当課長を置く課の課長は、課内室又は担当課長の所掌事務については、課長が担任すべきものに限るものとする。

3 局付及び次長並びに局に置かれる医監、参与、参事及び技監は、上司の命を受け、局長が定める担任事務を処理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

4 危機管理監は、上司の命を受け、危機管理及び防災対策に関する事務を掌理し、当該事務を処理する職員を指揮監督する。

5 部付並びに部に置かれる参事及び技監は、上司の命を受け、部長が定める担任事務を処理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

6 担当課長は、上司の命を受け、別表に定める事務を掌理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

7 総括主幹は、上司の命を受け、別に定める担任事務を処理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

8 主幹及び主査は、上司の命を受け、課長又は室長が定める担任事務を処理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

9 課長補佐及び室長補佐は、課長又は室長を補佐するとともに、上司の命を受け、課長又は室長が定める担任事務を処理する。

10 主査補及び副主査は、上司の命を受け、課長又は室長が定める担任事務を処理する。

11 前条第10項の職員は、上司の命を受け、課長又は室長が定める担任事務を処理する。

(平成5規則29・平成6規則24・一部改正、平成7規則34・旧第14条繰下・一部改正、平成9規則51・旧第15条繰上・一部改正、平成13規則13・平成15規則61・平成17規則25・平成22規則38・平成23規則46・平成24規則27・平成25規則38・平成27規則16・平成28規則21・平成29規則27・平成31規則34・令和2規則38・一部改正)

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成7規則34・旧第15条繰下、平成9規則51・旧第16条繰上、平成13規則13・一部改正)

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規則第115号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成4年10月1日規則第123号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年3月5日規則第13号)

この規則は、平成5年3月8日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第29号)(抄)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第24号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年5月25日規則第37号)

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成6年6月30日規則第38号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日規則第56号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第34号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第45号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 千葉市都市緑化植物園管理規則(昭和56年千葉市規則第29号)は、廃止する。

附 則(平成8年6月28日規則第59号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第35号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年7月25日規則第51号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第27号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条のうち千葉市事務分掌規則第7条環境管理部リサイクル推進課の項中第7号を第9号とし、第6号を第8号とし、第5号を第7号とし、第4号の次に第2号を加える改正規定(同項第5号に係る部分に限る。) 平成10年5月30日

(2) 第1条のうち千葉市事務分掌規則第7条環境管理部リサイクル推進課の項中第7号を第9号とし、第6号を第8号とし、第5号を第7号とし、第4号の次に2号を加える改正規定(同項第6号に係る部分に係る。)及び同規則第7条環境管理部業務第一課の項中第13号を第15号とし、第7号から第12号までを2号ずつ繰り下げ、第6号の次に2号を加える改正規定(同項第7号に係る部分に限る。)、第2条のうち千葉市事業所事務分掌規則第3条の表環境事業所[中央・美浜、花見川・稲毛、若葉・緑]の部管理係の項中第7号を第8号とし、第6号の次に1号を加える改正規定並びに第3条のうち千葉市区役所等事務分掌規則第3条地域振興課相談係の項の改正規定(同項中第14号を第15号とし、第13号の次に1号を加える部分に限る。)及び同規則第8条に1号を加える改正規定 平成10年8月1日

附 則(平成11年3月31日規則第19号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中千葉市事務分掌規則第9条建築部建築指導課の事務分掌及び同条建築部建築審査課の事務分掌に係る改正規定は、同年5月1日から施行する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成11年9月30日規則第51号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成11年11月29日規則第60号)

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年5月31日規則第77号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第101号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年11月28日規則第103号)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第114号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(千葉市建築審査会条例施行規則の一部改正)

2 千葉市建築審査会条例施行規則(昭和42年千葉市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市個人情報保護条例施行規則の一部改正)

3 千葉市個人情報保護条例施行規則(平成8年千葉市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市情報公開条例施行規則の一部改正)

4 千葉市情報公開条例施行規則(平成12年千葉市規則第95号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年6月27日規則第41号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月30日規則第35号)

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成14年5月29日規則第37号)

この規則は、平成14年5月30日から施行する。

附 則(平成14年6月25日規則第42号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年7月30日規則第44号)

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第21号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月30日規則第51号)

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成15年6月24日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年8月20日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第25号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日規則第62号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第38号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月9日規則第40号)

この規則は、平成20年6月10日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第27号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月8日規則第64号)

この規則は、平成22年10月12日から施行する。

附 則(平成23年2月28日規則第8号)

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第33号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第46号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第27号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第38号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(千葉市中央卸売市場事務分掌規則の廃止)

3 千葉市中央卸売市場事務分掌規則(昭和62年千葉市規則第14号)は、廃止する。

附 則(平成26年6月26日規則第61号)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年8月21日規則第67号)

この規則は、平成26年9月1日から施行する。ただし、第6条保護課の事務分掌第3号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第72号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第76号)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第16号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中第9条経済部産業支援課企業立地室の事務分掌に1号を加える改正規定は、同年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月27日規則第41号)

この規則は、平成29年7月28日から施行する。

附 則(平成29年12月20日規則第56号)

この規則は、平成29年12月21日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第36号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月20日規則第43号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第34号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月31日規則第51号)

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第38号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月30日規則第61号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第25号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表

(平成25規則38・全改、平成26規則54・平成27規則16・平成28規則21・一部改正、平成29規則27・旧別表・一部改正、平成30規則36・一部改正、平成31規則34・旧別表第3繰上、令和元規則51・一部改正、令和2規則38・旧別表第2・一部改正、令和2規則61・令和3規則25・一部改正)

職名

所掌事務

危機管理課

危機対策調整担当課長

(1) 国民の保護に関する計画に関すること。

(2) 国民保護協議会に関すること。

(3) 危機事案対応計画に関すること。

(4) 危機対策に係る関係機関等との連携及び総合調整に関すること。

防災対策課

啓発・訓練担当課長

(1) 防災意識の普及啓発に関すること。

(2) 防災訓練に関すること。

業務改革推進課

行政改革担当課長

(1) 行政改革の推進及び総合調整に関すること。

(2) 外郭団体の運営に係る総合調整に関すること。

(3) 指定管理者制度の総括に関すること。

(4) 外部監査に関すること。

(5) 行政改革推進委員会に関すること。

(6) 内部統制制度の推進に関すること。

政策調整課

広域行政担当課長

(1) 県等に対する重点要望の総括に関すること。

(2) 広域行政の推進に関すること。

(3) 九都県市首脳会議に関すること。

(4) 指定都市市長会に関すること。

(5) 大都市制度その他地方制度の調査に関すること。

(6) 国土計画等に係る連絡調整に関すること。

(7) 業務核都市制度に関すること。

(8) 国の施策及び予算に対する重点要望に関すること。

保健福祉総務課

保健師活動推進担当課長

(1) 保健師活動の統括に関すること。

医療政策課

健康危機管理担当課長

(1) 健康危機管理の総括に関すること。

感染症対策調整担当課長

(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等の調整及び実施に関すること。

生活衛生課

食品衛生担当課長

(1) 食品衛生、食中毒等の事案への対応に関すること。

(2) 食品の放射性物質対策に関すること。

(3) 食品衛生検査施設の精度管理及び業務に関すること。

(4) 墓地等の経営の許可等に関すること。

幼保支援課

幼児教育・保育政策担当課長

(1) 私立保育園等の設置認可等の承認並びに指導及び監督(幼保運営課の所管に関することを除く。)に関すること。

(2) 私立保育園等、私立幼稚園、国立幼稚園及び預かり保育(幼保運営課の所管に属するものを除く。)の確認に関すること。

(3) 社会福祉法人(幼保支援課及び幼保運営課の所管に属するものに限る。)の設立認可並びに指導及び監督に関すること。

(4) 幼保連携施策に関すること。

(5) 幼児教育の振興に関すること。

(6) 私立幼稚園、国立幼稚園及び預かり保育(幼保運営課の所管に属するものを除く。)に係る施設等利用費の支給に関すること。

幼保運営課

職員担当課長

(1) 市立保育所及び市立認定こども園の労務管理等に関すること。

保育所指導担当課長

(1) 保育所等の指導に関すること。

経済企画課

施策推進担当課長

(1) 経済政策の企画、立案及び調整に関すること。

(2) 産業分野における地域間連携に関すること。

(3) ナイトタイムエコノミー推進審議会に関すること。

都市総務課

施策調整担当課長

(1) 都市計画に関する基本的な方針に関すること。

(2) 都市施策に係る総合調整に関すること。

(3) 公共公益用地等の利用調整に関すること。

(4) 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の調整に関すること。

公園管理課

運営調整担当課長

(1) 公園、緑地における指定管理者による管理に関すること。

(2) 千葉マリンスタジアム及び千葉市蘇我スポーツ公園の管理に関すること。

(3) 千葉マリンスタジアム基金に関すること。

(4) 青葉の森スポーツプラザの管理に関すること。

下水道整備課

汚水対策担当課長

(1) 公共下水道事業(汚水)未普及対策の総括に関すること。

(2) 農業集落排水事業(下水道経営課及び下水道営業課の所管に属するものを除く。)の総括に関すること。

千葉市事務分掌規則

平成4年2月1日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
平成4年2月1日 規則第2号
平成4年6月30日 規則第115号
平成4年10月1日 規則第123号
平成5年3月5日 規則第13号
平成5年3月30日 規則第29号
平成6年3月31日 規則第24号
平成6年5月25日 規則第37号
平成6年6月30日 規則第38号
平成6年9月30日 規則第56号
平成7年3月30日 規則第34号
平成8年3月29日 規則第45号
平成8年6月28日 規則第59号
平成9年3月31日 規則第35号
平成9年7月25日 規則第51号
平成10年3月31日 規則第27号
平成11年3月31日 規則第19号
平成11年9月30日 規則第51号
平成11年11月29日 規則第60号
平成12年3月30日 規則第15号
平成12年5月31日 規則第77号
平成12年9月29日 規則第101号
平成12年11月28日 規則第103号
平成12年12月28日 規則第114号
平成13年3月30日 規則第13号
平成13年6月27日 規則第41号
平成14年3月29日 規則第7号
平成14年4月30日 規則第35号
平成14年5月29日 規則第37号
平成14年6月25日 規則第42号
平成14年7月30日 規則第44号
平成15年3月28日 規則第21号
平成15年4月30日 規則第51号
平成15年6月24日 規則第56号
平成15年8月20日 規則第61号
平成16年3月31日 規則第25号
平成17年3月31日 規則第25号
平成18年3月31日 規則第35号
平成18年9月27日 規則第62号
平成19年3月30日 規則第38号
平成20年3月31日 規則第33号
平成20年6月9日 規則第40号
平成21年3月31日 規則第27号
平成22年3月31日 規則第38号
平成22年10月8日 規則第64号
平成23年2月28日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第33号
平成23年6月30日 規則第46号
平成24年3月30日 規則第27号
平成25年3月29日 規則第38号
平成26年3月31日 規則第54号
平成26年6月26日 規則第61号
平成26年8月21日 規則第67号
平成26年10月1日 規則第72号
平成26年12月26日 規則第76号
平成27年3月31日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第27号
平成29年7月27日 規則第41号
平成29年12月20日 規則第56号
平成30年3月30日 規則第36号
平成30年6月20日 規則第43号
平成31年3月29日 規則第34号
令和元年7月31日 規則第51号
令和元年9月26日 規則第54号
令和2年3月31日 規則第38号
令和2年9月30日 規則第61号
令和3年3月31日 規則第25号