○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

平成元年3月31日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、千葉市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 外国の地方公共団体の機関

(2) 外国政府の機関

(3) 我が国が加盟している国際機関

(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前3号に該当しないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる機関で人事委員会が定めるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項第22条に規定する条件付採用になっている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

(4) 千葉市職員の定年等に関する条例(昭和59年千葉市条例第4号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(平成3条例33・平成13条例1・令和元条例31・一部改正)

(派遣期間の更新等)

第3条 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

2 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(平成3条例33・一部改正)

(一般の派遣職員の給与)

第4条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第8条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則で定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

2 派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(平成2条例43・平成3条例33・平成18条例2・平成23条例2・平成23条例8・一部改正)

第5条 一般の派遣職員に関する千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)第20条の7第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(平成2条例43・平成8条例38・平成9条例39・一部改正)

(一般の派遣職員に関する千葉市職員退職手当支給条例の特例)

第6条 一般の派遣職員に関する千葉市職員退職手当支給条例(昭和24年千葉市条例第5号。以下「退職手当支給条例」という。)第5条第1項第4号又は第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 退職手当支給条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当支給条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

(平成2条例43・平成18条例3・平成26条例1・一部改正)

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第7条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、千葉市職員の旅費等に関する条例(平成2年千葉市条例第31号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(平成2条例31・平成2条例43・一部改正)

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)

第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給する。この場合において、当該派遣職員に支給する給与の額は、一般の派遣職員の給与の額を考慮して定めるものとする。

2 前項の派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該派遣職員には給与を支給しない。

(平成2条例43・追加、平成18条例2・平成23条例2・平成23条例8・一部改正)

(報告)

第9条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(平成2条例43・旧第8条繰下、平成3条例33・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成13条例48・旧附則・一部改正、平成14条例41・旧第1項・一部改正、平成29条例5・旧附則・一部改正)

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

2 平成29年4月1日(以下この項において「移譲日」という。)の前日において外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年千葉県条例第1号。以下この項において「県外国等派遣条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものについて、移譲日前に県外国等派遣条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成29条例5・追加)

附 則(平成2年6月26日条例第31号)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年9月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第1号、第4条第1項及び第9条第2項の規定に基づく人事委員会規則が定められるまでの間は、同条例第2条第2項第1号、第4条第1項及び第9条第2項の規定による人事委員会規則で定めることとされている事項については、なお従前の例による。

附 則(平成8年12月16日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中千葉市職員の給与に関する条例第2条の改正規定、第20条の5を第20条の6とし、第20条の4を第20条の5とし、第20条の3の次に1条を加える改正規定及び第22条の2第1項の改正規定並びに附則第17項及び第18項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月18日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の千葉市職員退職手当支給条例第10条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成13年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定(千葉市職員の給与に関する条例第20条第2項及び第3項並びに第21条の2第8号の改正規定を除く。)による改正後の千葉市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の千葉市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月18日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成18年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項及び第3項の改正規定、第4条中外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)及び第5条中千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第11条第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

平成元年3月31日 条例第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成元年3月31日 条例第19号
平成2年6月26日 条例第31号
平成2年12月26日 条例第43号
平成3年9月27日 条例第33号
平成8年12月16日 条例第38号
平成9年12月18日 条例第39号
平成13年3月19日 条例第1号
平成13年12月25日 条例第48号
平成14年12月18日 条例第41号
平成18年3月22日 条例第2号
平成18年3月22日 条例第3号
平成23年3月8日 条例第2号
平成23年3月8日 条例第8号
平成26年3月18日 条例第1号
平成29年3月15日 条例第5号
令和元年6月27日 条例第31号