○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年8月1日

条例第43号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

(昭和50条例3・昭和62条例3・一部改正)

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(昭和50条例3・一部改正)

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、次項の規定により復職を命ぜられた日又は休職の期間の満了により復職する日から1年以内に再び法第28条第2項第1号の規定に該当する場合(公務上の災害及び通勤による災害を受けたことに起因して同号の規定に該当する場合を除く。)には、前の休職の期間を通算する。

3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(平成22条例10・令和元条例31・一部改正)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、その休職の期間中、条例で別段の定をしない限りなんらの給与を受けてはならない。

(昭和50条例3・一部改正)

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者については、その者の罪が公務上又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により生じた事故によるものであり、かつ、その原因がその者の過失による場合において、その情状を考慮して特に必要があると認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

(昭和62条例3・追加、平成7条例3・一部改正)

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条 この条例の実施に関し、必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭和62条例3・旧第5条繰下、平成3条例33・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(平成29条例5・旧附則・一部改正)

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

2 平成29年4月1日(以下この項において「移譲日」という。)の前日において職員の分限に関する条例(昭和26年千葉県条例第59号。以下この項において「県分限条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものについて、移譲日前に県分限条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成29条例5・追加)

附 則(昭和30年9月30日条例第31号)

1 この条例は、昭和30年11月1日から施行する。

附 則(昭和50年1月1日条例第3号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年9月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月6日条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第10号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において現に休職している者に係る休職の期間の末日が同日以後である場合(その休職の期間が3年に満たない場合に限る。)における当該休職の期間の更新については、当該休職に係る引き続いた休職の期間としてその者が休職した日から3年を超えることができない。

3 この条例による改正後の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項ただし書の規定は、施行日以後新たに休職の処分を受けた者について適用する。この場合において、施行日前に受けた休職の処分による休職の期間は、施行日以後の休職期間に通算しない。

附 則(平成29年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項及び第3項の改正規定、第4条中外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)及び第5条中千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第11条第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年8月1日 条例第43号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月1日 条例第43号
昭和30年9月30日 条例第31号
昭和50年1月1日 条例第3号
昭和62年3月19日 条例第3号
平成3年9月27日 条例第33号
平成7年3月6日 条例第3号
平成22年3月23日 条例第10号
平成29年3月15日 条例第5号
令和元年6月27日 条例第31号