○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月1日

条例第44号

(この条例の目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(平成11条例36・令和元条例31・一部改正)

(懲戒の手続)

第2条 戒告,減給,停職又は懲戒処分としての免職の処分は,その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は,1日以上6月以下の期間,給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額)の10分の1以下に相当する額を,給与から減ずるものとする。

(令和元条例31・一部改正)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は,1日以上6月以下とする。

2 停職者は,その職を保有するが,職務に従事しない。

3 停職者は,停職の期間中,いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

(平成3条例33・一部改正)

附 則

この条例は,昭和26年8月13日から施行する。

附 則(昭和32年8月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月1日 条例第44号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月1日 条例第44号
昭和32年8月1日 条例第13号
平成3年9月27日 条例第33号
平成11年12月16日 条例第36号
令和元年6月27日 条例第31号