○営利企業等の従事制限に関する規則

平成3年10月1日

人委規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき,営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条 法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は,顧問,評議員及びこれらに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条 任命権者は,次の各号のいずれにも該当する場合に限り,法第38条第1項の許可を与えることができる。

(1) その職員の占めている職と当該営利企業又は当該事業若しくは事務との間に特別の利害関係がなく,かつ,その発生のおそれがない場合

(2) 職務の遂行に支障がなく,かつ,その発生のおそれがない場合

(3) 公務員の信用を失墜するおそれがない場合

(4) その他法の精神に反しない場合

2 本市が公益上の目的から出資その他の方法によって助成する営利企業等について,監督又は助成上必要があると認められる場合に限り,任命権者は前項の規定にかかわらず,職員が法第38条第1項及び前条に規定する地位を兼ね,又は報酬を得て当該営利企業等の事業若しくは事務に従事することを許可することができる。

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行日前に任命権者が行った法第38条第1項の規定に基づく許可で,この規則の施行の際現に効力を有するものは,この規則の規定に基づいて行ったものとみなす。

営利企業等の従事制限に関する規則

平成3年10月1日 人事委員会規則第10号

(平成3年10月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成3年10月1日 人事委員会規則第10号