2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について31時間を超えない範囲内において、規則で定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につきこの項本文の規定により定められた勤務時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、職務の特殊性若しくは当該公署の特殊の必要があるとき、又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。次項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定めるところにより、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、次の各号のいずれかに掲げる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。この場合において、組合休暇の日数は、1年につき30日を超えないものとし、その日数の計算は、暦年によるものとする。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　この条例の施行前に、すでに旧条例第4条の規定によりなされた休暇の承認又は命令は、この条例第7条の規定による休暇の承認とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第4条の規定によりなされた休暇の承認の申請その他の手続は、この条例第7条の規定による休暇の承認の申請その他の手続とみなす。

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

5　平成29年4月1日(以下この項及び附則第7項において「移譲日」という。)の前日において職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千葉県条例第1号。以下「県勤務時間条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるもの(次項及び附則第7項において「移譲職員」という。)について、移譲日前に県勤務時間条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。この場合において、移譲日前に県勤務時間条例第15条第1項の規定による看護休暇を使用しているときは、当該看護休暇の期間については、なお従前の例による。

6　移譲職員に対して平成29年度に付与する年次有給休暇の日数は、第12条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により付与する日数に、県勤務時間条例第12条第2項の規定により平成29年度に繰り越すことができる日数(規則で定める職員にあっては、規則で定める日数)を加えた日数とする。

7　移譲職員に対して平成29年に付与する組合休暇の日数は、第16条第3項の規定にかかわらず、同項に規定する日数から同年1月1日から移譲日の前日までに使用した県勤務時間条例第16条第3項の規定による組合休暇の日数を減じた日数とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　千葉市公民館設置管理条例(昭和44年千葉市条例第23号)の一部を次のように改正する。

3　千葉市生活技能センター設置管理条例(昭和48年千葉市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(千葉市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第7条第1項、第8条第4項、第14条、第16条、第19条の2第2項及び第19条の4の改正規定並びに附則に2項を加える改正規定、第2条中第13条第3号の改正規定、第3条中第3条第3項及び第6条第1項の改正規定並びに附則を附則第1項とし、附則に1項を加える改正規定、第5条の規定並びに第6条中第11条第1項を削り、同条第2項を同条とする改正規定並びに第13条第2項及び第18条の改正規定は、昭和61年1月1日から、第1条中第10条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中附則第8項の改正規定、第2条中第13条第3号の改正規定及び附則第2項の改正規定、第3条中附則第5項の改正規定、附則第7項の改正規定、同項を附則第8項とする改正規定、附則第6項の改正規定、同項を附則第7項とする改正規定及び附則第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第10項から第12項までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(勤務を要しない時間に関する経過措置等)

10　附則第1項ただし書に規定する規則で定める日の前日において、第3条の規定による改正前の千葉市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正前の勤務時間条例」という。)附則第6項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により任命権者が定めた期間の末日以外の日となるもの(改正前の勤務時間条例附則第5項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として市長が別に定める職員に限る。)及び改正前の勤務時間条例附則第5項又は第6項の規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の勤務時間条例附則第7項の規定により当該規則で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該規則で定める日から市長が別に定める日までの間は、第3条の規定による改正後の千葉市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の勤務時間条例」という。)附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、任命権者は、改正後の勤務時間条例附則第5項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して市長が別に定める時間数の勤務時間を、市長が別に定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

11　前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する改正後の給与条例第2条及び第19条の規定の適用については、改正後の給与条例第2条中「正規の勤務時間」とあるのは「改正後の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間のうち千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和62年千葉市条例第46号)附則第10項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、改正後の給与条例第19条中「1週間の勤務時間」とあるのは「改正後の勤務時間条例第2条第1項の規定による1週間の勤務時間から2時間を減じた時間」とする。

12　附則第10項の規定による指定については、その指定は改正後の勤務時間条例附則第5項から第7項までの規定による指定とみなして、改正後の勤務時間条例附則第8項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは「千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和62年千葉市条例第46号)附則第1項ただし書に規定する規則で定める日から同条例附則第10項に規定する市長が別に定める日までの期間」とする。

(規則への委任)

13　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月16日から施行する。

(千葉市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正)

3　千葉市職員の特殊勤務手当支給条例(昭和37年千葉市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(千葉市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(千葉市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　千葉市職員退職手当支給条例(昭和24年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第7条の規定に基づき任命権者の承認を受けている看護を理由とする休暇については、平成7年4月1日に、同日から当該休暇の期間の末日までの期間について、新条例第17条の規定に基づき任命権者が新条例第15条に規定する介護休暇として承認したものとみなす。

3　前2項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、この条例の規定による改正前の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの条例の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、この条例の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(附則第4項において「改正後の条例」という。)第12条第1項第3号に規定する者であって、この条例の施行の日(附則第4項において「施行日」という。)から平成19年12月31日まで及び平成20年4月1日から同年12月31日までの間において新たに職員となったものについての同号の規定の適用については、同号中「20日」とあるのは、「40日」とする。

3　前項の規定を適用する場合における必要な経過措置は、次項の規定によりなお従前の例によることとされる年次有給休暇との均衡を考慮して任命権者が定める。

4　この条例による改正前の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項及び第2項の規定により平成19年において職員が取得することができることとされていた年次有給休暇(同年1月1日から施行日の前日までの間において職員が年次有給休暇を使用した場合は、その日数を減じた日数のもの)については、なお従前の例による。

(千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正)

5　千葉市コミュニティセンター設置管理条例(昭和54年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正)

6　千葉市ハーモニープラザ設置管理条例(平成11年千葉市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(千葉市民ギャラリー・いなげ設置管理条例等の一部改正)

7　次に掲げる条例の規定中「午後5時」を「午後5時15分」に改める。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限を請求する一の期間における初日とする第1条の規定による改正後の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則で定めるところにより、これらの規定による請求を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。