○千葉市職員の給与に関する条例

昭和26年8月1日

条例第36号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、職員の給与に関する事項並びに地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(昭和49条例38・昭和49条例57・昭和57条例1・平成2条例43・平成3条例33・平成16条例4・平成28条例4・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間(千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年千葉市条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までに規定する勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であって、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、義務教育等教員特別手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)を除いたものとする。

(昭和43条例1・昭和45条例52・昭和49条例57・昭和50条例47・昭和55条例51・昭和63条例5・平成元条例41・平成3条例66・平成7条例6・平成8条例38・平成17条例3・平成18条例2・平成26条例34・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 教育職給料表(別表第2)

(3) 医療職給料表(別表第3)

 医療職給料表(1)

 医療職給料表(2)

 医療職給料表(3)

(4) 特定任期付職員給料表(別表第4)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第21条及び第22条の2に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員(千葉市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年千葉市条例第3号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。次項第4条及び第5条において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとし、これらの表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(1) 行政職給料表等級別基準職務表(別表第5)

(2) 教育職給料表等級別基準職務表(別表第6)

(3) 医療職給料表等級別基準職務表(別表第7)

 医療職給料表(1)等級別基準職務表

 医療職給料表(2)等級別基準職務表

 医療職給料表(3)等級別基準職務表

4 任命権者は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(昭和37条例6・昭和42条例43・昭和60条例37・平成3条例33・平成17条例3・平成28条例4・一部改正)

(昇格の基準)

第4条 職員を昇格(職員の職をその上位の職に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職に適すると認められ、かつ、定数に欠員ある場合に限るものとする。

(初任給、昇格、昇給)

第5条 任命権者は、第3条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第3条第3項の規定に基づく分類の基準に従い任命権者が決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するもののうち人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳(人事委員会規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員(教育職給料表の適用を受ける職員を除く。)に関する第5項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 教育職給料表の適用を受ける職員で55歳を超えるものの第5項の規定による昇給は、第6項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10 第5項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭和45条例52・昭和55条例51・昭和60条例37・平成3条例33・平成13条例1・平成18条例2・平成19条例5・平成26条例34・平成27条例5・平成28条例4・一部改正)

第5条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、前条第2項から第8項まで及び第12項の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合に得られる給料月額に相当する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平成20条例3・追加、平成26条例34・一部改正)

第5条の3 再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務(以下「再任用短時間勤務」という。)の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第5条第12項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平成13条例1・追加、平成20条例3・旧第5条の2繰下・一部改正、平成26条例34・一部改正)

第5条の4 特定任期付職員の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 1号給

(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 2号給

(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 3号給

(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 4号給

(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 5号給

(6) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 6号給

(7) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 7号給

2 特定任期付職員の号給について、特別の事情により別表第4に掲げる号給により難いときは、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その者の給料月額を特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和31年千葉市条例第17号)別表第1に掲げる副市長の給料月額に相当する額とすることができる。

3 第1項の規定による号給の決定、前項の規定による給料月額の決定及び第20条の4の2の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平成17条例3・追加、平成19条例5・一部改正、平成20条例3・旧第5条の3繰下、平成28条例4・一部改正)

第5条の5 特定任期付職員が育児短時間勤務職員等である場合におけるその者の給料月額は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合に得られる給料月額に相当する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平成20条例3・追加)

第6条 削除

(平成3条例33)

(給料の支給方法)

第7条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、1給与期間につき、その全額を支給する。

2 給料の支給日は、規則で定める。

(平成3条例33・全改)

第8条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(昭和49条例57・昭和51条例45・昭和60条例37・昭和63条例5・平成3条例33・平成7条例6・一部改正)

(給料の調整額)

第8条の2 市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(昭和42条例43・追加、昭和60条例37・一部改正)

(初任給調整手当)

第9条 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定めるものに新たに採用された職員には、月額217,500円を超えない範囲内の額を採用の日から35年以内の期間、採用後規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成18条例2・全改、平成26条例55・平成29条例46・平成30条例46・一部改正)

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表8級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表7級職員等」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭和42条例1・昭和44条例68・昭和46条例76・昭和47条例67・昭和48条例51・昭和49条例57・昭和50条例56・昭和51条例45・昭和52条例54・昭和53条例49・昭和54条例49・昭和55条例51・昭和56条例42・昭和57条例33・昭和59条例1・昭和59条例53・昭和60条例37・昭和61条例36・昭和63条例44・平成3条例33・平成3条例66・平成4条例56・平成5条例36・平成6条例45・平成7条例50・平成8条例38・平成9条例42・平成10条例44・平成12条例69・平成14条例41・平成15条例49・平成17条例76・平成19条例5・平成19条例60・平成28条例45・平成30条例46・一部改正)

第11条 新たに職員となった者に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職給料表8級職員等から行政職給料表8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(行政職給料表8級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び行政職給料表8級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政職給料表8級職員等から行政職給料表8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職給料表8級職員等以外の職員から行政職給料表8級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政職給料表8級職員等が行政職給料表8級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行政職給料表7級職員等が行政職給料表7級職員等及び行政職給料表8級職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職給料表8級職員等以外のものが行政職給料表8級職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政職給料表7級職員等及び行政職給料表8級職員等以外のものが行政職給料表7級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(昭和41条例1・昭和44条例68・昭和49条例57・平成3条例33・平成5条例36・平成10条例42・平成19条例60・平成27条例5・平成28条例45・平成30条例46・一部改正)

第11条の2 前2条に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成3条例33・全改)

(地域手当)

第11条の3 職員には、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、100分の16)を乗じて得た額とする。

(昭和43条例1・追加、昭和45条例52・昭和49条例4・昭和52条例42・昭和56条例42・昭和58条例30・昭和60条例37・平成3条例33・平成18条例2・平成27条例5・平成27条例72・一部改正)

(住居手当)

第11条の4 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次項において同じ。)を借り受けている職員(規則で定める職員を除く。)には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する月額の住居手当を支給する。

(1) 月額23,000円以下の家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員 家賃の月額から11,300円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(この控除した額の2分の1が15,300円を超えるときは15,300円)を11,700円に加算した額

2 第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるものには、前項の規定にかかわらず、同項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)(前項に規定する職員でもあるものについては、同項に規定する額及びこの項に規定する額の合計額)の月額の住居手当を支給する。

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和47条例67・全改、昭和48条例51・昭和49条例57・昭和50条例56・昭和51条例45・昭和52条例54・昭和54条例49・昭和56条例42・昭和59条例1・昭和59条例53・昭和60条例37・昭和61条例36・昭和62条例46・昭和63条例44・平成元条例41・平成2条例43・平成3条例33・平成4条例56・平成5条例36・平成6条例45・平成7条例50・平成8条例38・平成10条例44・平成12条例69・平成21条例3・平成25条例7・一部改正)

(通勤手当)

第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に規定する職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和47条例67・全改、昭和48条例51・昭和49条例57・昭和50条例56・昭和51条例45・昭和52条例54・昭和53条例49・昭和54条例49・昭和55条例51・昭和56条例42・昭和59条例1・昭和59条例53・昭和60条例37・昭和62条例46・平成元条例41・平成3条例33・平成3条例66・平成7条例50・平成8条例38・平成10条例44・平成13条例1・平成15条例49・平成20条例3・平成25条例7・平成26条例55・一部改正)

(単身赴任手当)

第12条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成元条例41・追加、平成5条例36・平成10条例44・平成27条例5・一部改正)

(特殊勤務手当)

第13条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(平成3条例33・全改)

(給与の減額)

第14条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇(組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準その他給与の減額に関し必要な事項は、規則で定める。

3 任期付職員(育児休業法第6条第1項の規定により、同法第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求があった場合における当該請求に係る期間を任用の期間の限度として任用の期間を定めて採用される職員及び千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年千葉市条例第4号)第8条の2第1項の規定により、同条例第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合における当該申請に係る期間を任用の期間の限度として任用の期間を定めて採用される職員をいう。)及び常時勤務する臨時職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「組合休暇」とあるのは「任命権者が別に定める休暇」とする。

(昭和43条例45・昭和48条例62・昭和55条例51・昭和59条例1・昭和60条例37・平成3条例33・平成7条例6・平成13条例45・平成22条例11・平成29条例5・令和元条例62・一部改正)

(時間外勤務手当)

第15条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項から第4項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、その時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間である場合は100分の50)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)又は第2項に規定する規則で定める割合を減じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(昭和46条例76・平成5条例36・平成20条例3・平成21条例3・平成22条例11・一部改正)

(休日勤務手当)

第16条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(昭和60条例37・全改、昭和63条例5・平成元条例41・平成3条例33・平成5条例36・平成7条例6・一部改正)

(夜間勤務手当)

第17条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(昭和46条例76・一部改正)

(端数計算)

第18条 第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第15条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(昭和51条例45・全改、平成5条例36・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 第14条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び規則で定める手当の月額の合計額(育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員にあっては、当該職員が育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条、第20条第4項及び第5項並びに第20条の4第3項において「育児短時間勤務」という。)又は再任用短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき当該合計額)に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間(育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員にあっては、当該職員が育児短時間勤務又は再任用短時間勤務をしなかったと仮定した場合の1週間当たりの勤務時間)に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(昭和43条例1・昭和51条例45・昭和59条例45・昭和63条例5・平成元条例41・平成7条例50・平成20条例3・一部改正)

(宿日直手当)

第19条の2 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、5,000円(宿直勤務が規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、7,500円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、特殊な業務を主として行う宿日直勤務であって規則で定めるものにあっては、7,500円(宿直勤務が規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、11,250円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第15条から第17条まで及び第19条の5の勤務には含まれないものとする。

(昭和49条例57・追加、昭和60条例37・平成3条例33・平成3条例66・平成4条例44・平成4条例56・平成6条例45・平成7条例50・平成8条例38・平成9条例42・平成10条例44・平成11条例40・平成23条例3・平成30条例46・一部改正)

(管理職手当)

第19条の3 管理又は監督の地位にある職員のうち、規則で定めるものには、その特殊性に基づき、管理職手当を支給する。

2 管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和39条例2・昭和47条例67・一部改正、昭和49条例57・旧第19条の2繰下、昭和55条例51・平成3条例33・平成19条例5・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第19条の4 第15条から第17条までの規定は、前条に規定する職員には適用しない。

2 第9条から第11条の2まで及び第11条の4の規定は、再任用職員には適用しない。

3 第8条の2から第11条の2まで、第11条の4第15条から第17条まで、第19条の3第20条の4及び第20条の5の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(昭和49条例57・旧第19条の3繰下、昭和60条例37・平成13条例1・平成17条例3・平成23条例3・平成26条例55・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第19条の5 第19条の3第1項に規定する職員又は特定任期付職員(次項において「管理監督職員等」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員等が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成3条例66・追加、平成7条例6・平成17条例3・平成27条例5・一部改正)

(期末手当)

第20条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第20条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第20条の7第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第20条の4第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の110を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」とし、特定任期付職員に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和36条例36・昭和37条例45・昭和38条例2・昭和39条例51・昭和41条例1・昭和43条例1・昭和44条例1・昭和44条例68・昭和45条例52・昭和46条例76・昭和49条例57・昭和51条例45・昭和53条例49・昭和59条例53・平成元条例41・平成2条例43・平成3条例66・平成5条例36・平成6条例45・平成9条例39・平成9条例42・平成11条例40・平成12条例69・平成13条例1・平成13条例48・平成14条例41・平成15条例49・平成17条例3・平成17条例76・平成18条例2・平成19条例5・平成19条例60・平成20条例3・平成21条例35・平成22条例94・平成26条例55・平成27条例72・平成28条例45・平成29条例46・平成30条例46・一部改正)

第20条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平成9条例39・追加、平成27条例5・一部改正)

第20条の3 任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9条例39・追加、平成27条例5・平成28条例2・一部改正)

(勤勉手当)

第20条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5(特定管理職員にあっては、100分の112.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定管理職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条の4第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭和37条例45・昭和38条例2・昭和39条例2・昭和39条例51・昭和41条例1・昭和43条例1・昭和44条例1・昭和45条例52・昭和49条例57・昭和51条例45・昭和59条例53・平成元条例41・平成2条例43・一部改正、平成9条例39・旧第20条の2繰下・一部改正、平成12条例69・平成13条例1・平成15条例49・平成17条例76・平成18条例2・平成19条例5・平成19条例60・平成20条例3・平成21条例35・平成22条例94・平成26条例55・平成27条例72・平成28条例45・平成29条例46・平成30条例46・一部改正)

(特定任期付職員業績手当)

第20条の4の2 特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(平成17条例3・追加)

(義務教育等教員特別手当)

第20条の5 小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあっては、職務の級)の別に応じて、規則で定める。

3 高等学校又は特別支援学校の高等部の教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で規則で定めるものをいう。

5 前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和50条例47・追加、昭和50条例56・昭和53条例44・昭和53条例49・昭和60条例37・平成3条例33・一部改正、平成9条例39・旧第20条の3繰下、平成11条例40・平成13条例1・平成21条例3・平成22条例4・平成23条例3・平成29条例5・平成29条例46・一部改正)

(災害派遣手当)

第20条の6 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第31条若しくは他の法律の規定により災害応急対策若しくは災害復旧のため千葉市に派遣された職員(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第153条又は他の法律の規定により国民の保護のための措置の実施のため千葉市に派遣された職員及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第43条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため千葉市に派遣された職員を含む。)又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第55条若しくは他の法律の規定により復興計画の作成等のため千葉市に派遣された職員(以下「派遣職員」という。)がその住所又は居所を離れて千葉市の区域内に滞在することを要する場合に支給する。

2 災害派遣手当の額は、派遣職員がその滞在する期間及び利用する施設の区分に応じ、災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)(大規模災害からの復興に関する法律第55条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため千葉市に派遣された職員に支給する場合にあっては、災害派遣手当の額の基準を定める件(平成25年内閣府告示第204号))に定める額とする。

3 前項の期間は、派遣職員が同項の施設に滞在を開始した日からこれを終了した日の前日までの期間とする。

4 前3項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成8条例38・追加、平成9条例39・旧第20条の4繰下、平成26条例34・一部改正)

(休職者の給与)

第20条の7 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける場合を除き、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他の条例に別段の定がない限り前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第20条第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条の7第6項」と読み替えるものとする。

(昭和39条例2・昭和41条例1・昭和43条例1・昭和44条例1・昭和45条例52・昭和49条例57・一部改正、昭和50条例47・旧第20条の3繰下、平成2条例43・平成3条例33、平成8条例38・旧第20条の4繰下・一部改正、平成9条例39・旧第20条の5繰下・一部改正、平成16条例4・平成18条例2・一部改正)

(専従休職者の給与)

第20条の8 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭和43条例45・追加、昭和50条例47・旧第20条の4繰下、平成8条例38・旧第20条の5繰下、平成9条例39・旧第20条の6繰下)

(非常勤職員等の給与)

第21条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)及び臨時職員(常時勤務する者を除く。)(以下「非常勤職員等」という。)については、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は、一般の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給するものとする。

2 非常勤職員等には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

3 非常勤職員等の給与については、前2項に規定するほか任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が別に定める。

(平成元条例41・全改、平成7条例6・平成13条例1・平成29条例5・一部改正)

(給与からの控除)

第21条の2 次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 千葉県市町村職員共済組合に係る貯金の積立金

(2) 千葉市職員互助会(以下「互助会」という。)の掛金及び貸付金に係る償還金

(3) 互助会の取扱いに係る生命保険及び損害保険の保険料、積立年金の積立金並びに職員駐車場の利用料

(4) 千葉県市町村職員互助会の掛金

(5) 千葉県公立学校教職員互助会の掛金及び貸付金に係る償還金並びに同会に係る生活設計積立預金の積立金

(6) 登録された職員団体(以下「職員団体」という。)の組合費及び貸付金に係る償還金

(7) 職員団体の団体取扱いに係る生命保険及び損害保険の保険料

(8) 中央労働金庫に係る預金及び貸付金の償還金

(9) 職員相互間の親睦の会の会費

(10) 教職員共済生活協同組合及び千葉県学校生活協同組合の出資金及び共済掛金、これらの組合から購入した物資の代金(これらの組合が指定した者から購入した物資の代金及び提供を受けた役務の対価であって、当該組合に対して支払うべきものを含む。)並びにこれらの組合が取り扱う保険の保険料及び共済の共済掛金

(11) 任命権者が定める団体が取り扱う保険の保険料

(12) 職員により構成される団体であって、職員の相互学習、集団学習等のために組織されたものの会費その他の負担金

(13) 小学校、中学校、特別支援学校又は高等学校の職員及び保護者により構成される団体であって、社会教育に関する事業又は構成員の親睦のために組織されたものの会費その他の負担金

(昭和61条例36・追加、平成3条例66・平成13条例48・平成29条例5・一部改正)

(口座振替による給与の支払)

第22条 給与は、市長が別に定めるところにより職員からの申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(昭和52条例31・追加、平成3条例33・一部改正)

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準)

第22条の2 単純な労務に雇用される職員に支給する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

2 単純な労務に雇用される職員であって、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用されたものに支給する給与の種類は、前項の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

3 前2項の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の度を考慮して任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が定める。

4 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

5 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平成2条例43・追加、平成8条例38・平成13条例1・平成18条例2・平成25条例5・平成26条例4・一部改正)

(この条例の施行に関し必要な事項)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和46条例76・旧第23条繰上、昭和52条例31・旧第22条繰下、平成3条例33・一部改正)

(人事委員会との協議)

第24条 市長は、この条例の規定に基づく規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ人事委員会と協議しなければならない。この条例の規定により市長が別に定めることとされている事項について定め、又はこれを変更し、若しくは廃止しようとするときも、同様とする。

(平成3条例33・追加)

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成20条例2・一部改正)

(関係条例の廃止)

2 次の条例は廃止する。

千葉市職員等給料、旅費、諸手当支給条例(昭和24年千葉市条例第2号)

千葉市職員年末手当支給条例(昭和25年千葉市条例第46号)

(平成20条例2・一部改正)

(給料の額の特例措置)

3 職員(千葉市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条の規定により任期を定めて採用された職員、職務の級が1級である職員、職務の級が2級である職員(教育職給料表及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び附則別表第1左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以下である職員を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)に対して平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間において支給する給料の額は、第3条から第5条の3まで及び第8条の2の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額(第8条第14条若しくは第20条の7千葉市職員の育児休業等に関する条例(平成4年千葉市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第21条又は勤務時間条例第15条第3項若しくは第15条の2第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる給料の額に相当する額)から、当該額に100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員にあっては、100分の1)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成20条例2・追加、平成22条例4・平成23条例3・平成25条例7・平成25条例28・平成27条例5・平成28条例5・平成29条例1・平成29条例3・一部改正)

4 前項に規定する職員のうち第19条の3第1項の規定により管理職手当を受けるべき職にある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員にあっては、100分の1)」とあるのは、「100分の2.3」とする。

(平成20条例2・追加、平成22条例4・平成23条例3・平成25条例7・平成27条例5・平成28条例5・平成29条例1・一部改正)

5 前項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の2.3」とあるのは、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(1) 行政職給料表に規定する8級又は7級に属する職員 100分の5

(2) 行政職給料表に規定する6級に属する職員 100分の3.3

(3) 教育職給料表に規定する5級に属する職員 100分の3.3

(4) 医療職給料表(1)に規定する4級又は3級に属する職員 100分の3

(5) 医療職給料表(1)に規定する2級に属する職員 100分の2

(6) 医療職給料表(2)に規定する6級に属する職員 100分の3.3

(7) 医療職給料表(3)に規定する6級に属する職員 100分の3.3

(平成20条例2・追加、平成22条例4・平成25条例7・平成27条例5・平成28条例5・平成29条例1・平成29条例5・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第20条の4第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」とし、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とし、第20条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とし、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(平成21条例21・追加、平成23条例3・旧第6項繰下、平成27条例5・旧第9項繰上)

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

7 平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号。以下「県給与条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるもの(以下「移譲職員」という。)のうち、その者の受ける給料月額と千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号。附則第15項及び第16項において「平成27年改正条例」という。)附則第6項の規定による給料の額との合計額(以下この項から附則第9項までにおいて「市現給保障基準額」という。)が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額に達しないこととなるもの(教育職給料表の適用を受ける職員及び教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、市現給保障基準額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成29条例5・追加)

8 移譲職員のうち、市現給保障基準額と前項の規定による給料の額との合計額が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉県条例第1号。次項及び附則第10項において「平成27年県改正条例」という。)附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額との合計額に達しないこととなるもの(教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、市現給保障基準額及び前項の規定による給料の額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成29条例5・追加)

9 移譲職員のうち、市現給保障基準額と前2項の規定による給料の額との合計額が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年千葉県条例第3号。次項において「平成24年県改正条例」という。)附則第7項から第10項まで並びに平成27年県改正条例附則第6項から第9項まで及び第21項の規定により受けていた給料の額との合計額に達しないこととなるもの(教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、当分の間、市現給保障基準額及び前2項の規定による給料の額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成29条例5・追加)

10 移譲日の前日において県給与条例附則第32項の規定により給与が減ぜられて支給されている職員への給与の支給について、前2項の規定を適用する場合における平成27年県改正条例附則第6項及び第7項並びに平成24年県改正条例附則第7項及び第8項の規定の適用については、これらの項中「その差額に相当する額(給与条例附則第32項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)」とあるのは、「その差額に相当する額」とする。

(平成29条例5・追加)

11 移譲日の前日において義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額を支給されていた職員であって、移譲日以後に職務の級が県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成29年千葉市条例第5号)による改正後の教育職給料表の4級又は5級である職員となった職員に関する附則第8項の適用については、同項中「附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額との合計額」とあるのは「附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額と義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額との合計額」とし、附則第9項の適用については、同項中「附則第6項から第9項まで及び第21項の規定により受けていた給料の額との合計額」とあるのは「附則第6項から第9項まで及び第 21項の規定により受けていた給料の額と義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額との合計額」とする。

(平成29条例5・追加)

12 平成30年3月31日において附則第9項の規定による給料を支給されている職員に関する同年4月1日以降における同項の規定の適用については、同項中「その差額に相当する額」とあるのは「その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)から平成30年3月31日における附則第8項の規定による給料の額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額」とする。

(平成29条例5・追加)

13 移譲職員(附則第7項から前項までに規定する職員を除く。)について、これらの項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が市長と協議して別に定めるところにより、これらの項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成29条例5・追加)

14 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条の規定により県給与条例の適用を受けていた職員であって、人事交流等により引き続いてこの条例の適用を受けることとなったもの(附則第7項から前項までに規定する職員を除く。)について、任用の事情等を考慮してこれらの項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が市長と協議して別に定めるところにより、これらの項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成29条例5・追加)

15 移譲職員で、附則第7項から前項までの規定による給料又は平成27年改正条例附則第6項の規定による給料を支給される職員に関する附則第3項及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年千葉市条例第73号)第3条第1項の規定の適用については、附則第3項中「及び第8条の2」とあるのは「、第8条の2、附則第7項から第14項まで及び千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号)附則第6項」と、千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例第3条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額と給与条例附則第7項から第14項までの規定による給料の額と千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成29条例5・追加)

16 前項に規定する職員については、平成27年改正条例附則第7項の規定は適用しない。

(平成29条例5・追加)

附則別表第1

(平成20条例2・追加、平成21条例35・平成22条例4・一部改正、平成23条例3・旧附則別表・一部改正、平成24条例4・一部改正、平成27条例5・旧附則別表第2繰上・一部改正、平成28条例5・平成29条例1・一部改正)

行政職給料表

3級

15号給

教育職給料表

2級

50号給

医療職給料表(1)

2級

15号給

医療職給料表(2)

3級

15号給

医療職給料表(3)

3級

15号給

附則別表第2

(平成29条例1・全改)

行政職給料表

3級

16号給

教育職給料表

2級

51号給

医療職給料表(1)

2級

16号給

医療職給料表(2)

3級

16号給

医療職給料表(3)

3級

16号給

附 則(昭和26年12月22日条例第61号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2 職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表第2に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

3 職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

4 職員の前項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例別表第2に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

5 附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者についてはこの限りでない。

7 この条例施行前、改正前の条例の規定に基づきすでに職員に支給された前項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和27年7月2日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

附 則(昭和28年2月24日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者の属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

3 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行までの期間内における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者の属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日においてその者の受けていた給料月額に対応する。この条例別表に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者については、この限りでない。

6 切替日以後、この条例施行までに改正前の条例の規定に基づき、職員に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和28年12月22日条例第33号)

1 この条例は、昭和29年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日より適用する。

2 昭和28年12月における勤勉手当については、条例第20条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(昭和29年1月18日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2 職員の昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者の属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表第1に掲げる新給料月額に対応する号俸とする。

3 前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもってその職員の給料月額とする。

4 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者についてはこの限りでない。

5 職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給料月額」という。)が、この条例の施行により切替日の前日における給料月額に満たないこととなる場合においてはその者の給料月額が切替日の前日における給料月額に達することとなる日までその差額を手当としてその者に支給する。

附 則(昭和29年7月3日条例第25号)

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

附 則(昭和29年7月24日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

附 則(昭和30年9月30日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年11月1日より適用する。

2 この条例施行の際現に結核性疾患により休養中の職員についてはなお従前の規定を適用する。

附 則(昭和30年12月24日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年3月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

附 則(昭和31年9月20日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 次の条例は、廃止する。

(1) 千葉市教育委員会教育長事務局職員給料旅費給与条例

(2) 千葉市農業委員会職員給料旅費支給条例

附 則(昭和31年12月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年8月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴う切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までに、その者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で別に任命権者の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第6項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第5条第3項ただし書の規定により昇給した職員で、他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は別に市長の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第5条第6項又は第8項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が別に市長の定めるところにより決定することができる。

10 切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年8月30日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は別に市長が定めるところにより、切替日の前日から引続き在職する職員については、改正前の条例の適用により、切替日の前日において受けていた給料月額に対応する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年千葉市条例第1号)別表第2の給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)の定める額をそれぞれ給料月額とみなして、改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

11 附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(差額の支給)

13 この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年千葉市条例第1号)附則第5項の規定による手当を含む。)勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が、同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)を超えるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(昭和45条例52・旧第16項繰上)

(給与の内払)

14 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和45条例52・旧第17項繰上)

附則別表第1

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

4,900

5,300

6

6,200

7,000

6

9,600

10,600

6

15,100

16,300

6

23,600

25,000

3

36,700

38,800

3

5,000

5,300

 

6,400

7,000

 

10,000

10,600

 

15,600

17,300

9

24,400

26,200

6

38,100

40,500

6

5,100

5,500

6

6,600

7,400

6

10,400

11,400

6

16,300

17,300

 

25,300

27,500

9

39,600

42,200

6

5,200

5,500

 

6,900

7,400

 

10,800

11,400

 

17,000

18,300

3

26,200

27,500

 

41,100

44,400

9

5,300

5,700

 

7,200

8,000

6

11,200

12,300

6

17,700

19,300

6

27,300

28,900

3

42,700

44,400

 

5,400

5,900

 

7,500

8,000

 

11,600

12,300

 

18,400

20,300

9

28,400

30,300

6

44,300

46,600

3

5,500

6,100

6

7,800

8,600

6

12,100

13,300

6

19,100

20,300

3

29,500

32,000

9

45,900

48,800

6

5,600

6,100

 

8,100

8,600

 

12,600

13,300

 

19,800

21,400

9

30,600

32,000

 

47,500

51,000

9

5,700

6,300

6

8,400

9,200

6

13,100

14,300

6

20,500

21,400

 

31,700

33,700

3

49,100

51,000

 

5,800

6,300

 

8,700

9,200

 

13,600

14,300

 

21,200

22,600

6

32,800

35,400

6

50,700

53,200

3

5,900

6,600

6

9,000

9,800

6

14,100

15,300

6

22,000

23,800

9

33,900

37,100

9

52,300

55,400

 

6,050

6,600

 

9,300

9,800

 

14,600

15,300

 

23,800

23,800

 

35,300

37,100

 

 

 

 

附 則(昭和32年12月21日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

附 則(昭和33年10月7日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附 則(昭和34年2月11日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、千葉県千葉市立高等学校設置認可のあった日から適用する。

附 則(昭和34年4月1日条例第8号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年6月15日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

附 則(昭和34年9月28日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 千葉市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1及び附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和34年9月30日までの間の暫定手当)

3 千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第14項の規定に基づく暫定手当の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、この条例の附則別表第3及び附則別表第4に定めるところによる。

(給与の内払)

4 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,000

5,700

11,210

10,700

22,460

21,400

40,670

38,800

6,210

5,900

11,950

11,400

23,710

22,600

42,450

40,500

6,420

6,100

12,680

12,100

24,970

23,800

44,230

42,200

6,630

6,300

13,530

12,900

26,220

25,000

46,540

44,400

6,830

6,500

14,470

13,800

27,480

26,200

48,840

46,600

7,040

6,700

15,420

14,700

28,840

27,500

51,150

48,800

7,360

7,000

16,370

15,600

30,310

28,900

53,450

51,000

7,780

7,400

17,310

16,500

31,770

30,300

55,750

53,200

8,200

7,800

18,260

17,400

33,550

32,000

58,060

55,400

9,020

8,600

19,210

18,300

35,330

33,700

 

 

9,850

9,400

20,260

19,300

37,110

35,400

 

 

10,680

10,200

21,300

20,300

38,890

37,100

 

 

附則別表第2

給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

15,840

15,100

27,060

25,800

42,770

40,800

7,780

7,400

16,790

16,000

28,320

27,000

44,340

42,300

8,200

7,800

17,740

16,900

29,580

28,200

45,910

43,800

8,820

8,400

18,690

17,800

30,830

29,400

47,480

45,300

9,650

9,200

19,730

18,800

32,090

30,600

49,050

46,800

10,480

10,000

20,780

19,800

33,340

31,800

50,620

48,300

11,310

10,800

21,830

20,800

34,920

33,300

52,190

49,800

12,060

11,500

22,870

21,800

36,490

34,800

53,760

51,300

13,000

12,400

23,920

22,800

38,060

36,300

55,330

52,800

13,950

13,300

24,970

23,800

39,630

37,800

 

 

14,900

14,200

26,020

24,800

41,200

39,300

 

 

附則別表第3

暫定手当定額表

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

5,700

900

10,700

1,530

21,400

3,180

38,800

5,610

5,900

980

11,400

1,650

22,600

3,330

40,500

5,850

6,100

960

12,100

1,740

23,800

3,510

42,200

6,090

6,300

990

12,900

1,890

25,000

3,660

44,400

6,420

6,500

990

13,800

2,010

26,200

3,840

46,600

6,720

6,700

1,020

14,700

2,160

27,500

4,020

48,800

7,050

7,000

1,080

15,600

2,310

28,900

4,230

51,000

7,350

7,400

1,140

16,500

2,430

30,300

4,410

53,200

7,650

7,800

1,200

17,400

2,580

32,000

4,650

55,400

7,980

8,600

1,260

18,300

2,730

33,700

4,890

 

 

9,400

1,350

19,300

2,880

35,400

5,130

 

 

10,200

1,440

20,300

3,000

37,100

5,370

 

 

附則別表第4

暫定手当定額表

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

7,000

1,080

15,100

2,220

25,800

3,780

40,800

5,910

7,400

1,140

16,000

2,370

27,000

3,960

42,300

6,120

7,800

1,200

16,900

2,520

28,200

4,140

43,800

6,330

8,400

1,260

17,800

2,670

29,400

4,290

45,300

6,540

9,200

1,350

18,800

2,790

30,600

4,470

46,800

6,750

10,000

1,440

19,800

2,940

31,800

4,620

48,300

6,960

10,800

1,530

20,800

3,090

33,300

4,860

49,800

7,170

11,500

1,680

21,800

3,210

34,800

5,070

51,300

7,380

12,400

1,800

22,800

3,360

36,300

5,280

52,800

7,590

13,300

1,950

23,800

3,510

37,800

5,490

 

 

14,200

2,100

24,800

3,660

39,300

5,700

 

 

附 則(昭和35年6月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 消防職員であって、本条例適用前に適用を受けていた給料表(以下「旧給料表」という。)の職務の等級が4等級であった消防士については、改正後の給料表(以下「新給料表」という。)の職務の等級6等級に、旧給料表の職務の等級が4等級であった消防士長については、新給料表の職務の等級5等級に、旧給料表の職務の等級が3等級であった消防司令補については新給料表の職務の等級4等級にそれぞれ格付されるものとする。

3 昭和35年4月1日に切替えられる消防職員の給料月額は、同日、旧給料表によりその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(別表第3)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(給与の内払)

4 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

8,200

8,800

16,370

17,300

27,480

28,200

44,230

44,400

9,020

9,700

17,310

18,300

28,840

29,400

46,540

46,600

9,850

10,500

18,260

19,300

30,310

30,600

48,840

48,900

10,680

11,400

19,210

20,300

31,770

31,800

51,150

51,200

11,210

11,400

20,260

21,300

33,550

33,600

53,450

53,500

11,950

12,300

21,300

22,400

35,330

35,400

55,750

55,800

12,680

13,300

22,460

23,500

37,110

37,200

58,060

58,100

13,530

14,300

23,710

24,600

38,890

39,000

 

 

14,470

15,300

24,970

25,800

40,670

40,800

 

 

15,420

16,300

26,220

27,000

42,450

42,600

 

 

附 則(昭和35年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

附 則(昭和36年2月28日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 改正前の条例の規定による行政職給料表の職務の等級6等級であって昇給期間15ケ月以上の者については、同給料表職務の等級5等級の同一給料額の昇給期間を適用して前項の規定により切替を行うものとする。ただし、同一給料額の昇給期間を適用する際その者の現に受けている給料月額の経過月数については、同一給料額の昇給期間に換算し切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4 切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に市長の定めるところによる。

5 切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表2等級の職員で21号給から31号給までの号給を受けるものに対する附則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

6 改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項及び第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長が別に定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項及び附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に市長が定める。

8 改正前の条例の規定による行政職給料表の職務の等級6等級である者の切替日における改正後の条例の規定による行政職給料表、職務の等級5等級への切替については附則別表第1の切替表に定める号給とする。

9 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

切替表

新給料表5等級

旧給料表6等級

号給

金額

号給

金額

1

7,900

1

6,400

2

8,100

2

6,600

3

8,300

3

6,800

4

8,500

4

7,000

5

8,700

5

7,200

6

8,900

6

7,400

7

9,200

7

7,700

8

9,500

8

8,000

9

9,900

9

8,400

10

10,700

10

9,200

11

11,500

11

10,000

12

12,300

12

10,800

13

13,100

13

11,600

14

13,900

14

12,400

15

14,800

15

13,300

16

15,800

16

14,300

17

16,900

17

15,300

18

18,000

18

16,300

19

19,100

19

17,300

20

20,200

20

18,300

21

21,300

21

19,300

22

22,400

22

20,300

23

23,400

23

21,300

附 則(昭和36年12月22日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は別に市長が定める。

3 教育職給料表の適用を受ける職員で千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年千葉市条例第2号)附則第5項の規定の適用を受けたものの施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については同条第6項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

4 切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規程によって定められたものでなければならない。

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に市長が定める。

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年12月26日条例第42号)

1 この条例は、昭和36年12月31日から施行する。

附 則(昭和37年3月26日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2 昭和37年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定による消防職給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けるものの切替日における号給については、附則別表第1(以下「切替表」という。)により、改正後の条例の規定による行政職給料表(以下「新給料表」という。)に切替えた号給とする。ただし、切替日の前日において受ける旧給料表の号給を受けていた月数が当該昇給期間を満たしている場合においては、切替表により切替えた号給の号数に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別にこれを定める。

附則別表第1

切替表

新給料表1等級

旧給料表1等級

新給料表2等級

旧給料表2等級

新給料表3等級

旧給料表

新給料表4等級

旧給料表

号給

金額

号給

金額

号給

金額

号給

金額

号給

金額

3等級

4等級

号給

金額

4等級

5等級

6等級

号給

金額

号給

金額

号給

金額

号給

金額

号給

金額

1

41,500

1

41,500

3

31,200

1

31,200

1

20,800

1

20,900

6

20,900

1

11,300

 

 

 

 

1

11,700

2

43,900

2

43,900

4

32,800

2

32,800

2

22,200

2

22,200

7

22,100

2

11,900

 

 

 

 

2

12,000

3

46,300

3

46,300

5

34,400

3

34,400

3

23,600

3

23,600

8

23,300

3

12,700

 

 

1

12,600

3

12,600

4

48,700

4

48,700

6

36,000

4

36,000

4

25,000

4

25,000

9

24,500

4

13,500

 

 

2

13,400

4

13,400

5

51,100

5

51,100

7

37,600

5

37,600

5

26,400

5

26,400

10

25,700

5

14,400

 

 

3

14,300

5

14,300

6

53,600

6

53,600

8

39,200

6

39,200

6

27,800

6

27,800

11

26,900

6

15,300

1

15,200

4

15,200

6

15,200

7

56,200

7

55,700

9

40,800

7

40,800

7

29,200

7

29,200

12

28,100

7

16,200

2

16,300

5

16,300

7

16,300

8

58,700

8

57,300

10

42,600

8

42,600

8

30,600

8

30,600

13

29,400

8

17,300

3

17,400

6

17,400

8

17,400

9

61,200

9

58,900

11

44,400

9

44,400

9

32,000

9

32,200

14

30,600

9

18,400

4

18,500

7

18,500

9

18,500

10

63,700

10

60,200

12

46,200

10

46,200

10

33,400

10

33,800

15

31,800

10

19,600

5

19,700

8

19,600

10

19,600

11

65,700

11

61,500

13

48,000

11

48,000

11

34,800

11

35,400

16

33,000

11

20,800

 

 

9

20,700

11

20,700

12

67,700

12

62,800

14

49,800

12

49,800

12

36,100

12

37,000

17

34,000

12

22,000

 

 

10

21,800

12

21,800

13

69,500

13

64,100

15

51,600

13

51,600

13

37,200

13

38,600

18

35,000

13

23,200

 

 

11

22,900

13

22,900

14

71,000

14

65,400

16

53,200

14

53,200

14

38,100

14

39,900

19

36,000

14

24,400

 

 

12

24,000

14

24,000

15

72,500

15

66,700

17

54,700

15

54,700

15

39,000

15

40,800

20

37,000

15

25,600

 

 

13

25,200

15

25,200

16

74,000

16

68,000

18

56,000

16

56,000

16

39,700

16

41,700

21

38,000

16

26,800

 

 

14

26,400

16

26,400

17

75,500

17

69,300

19

57,100

17

57,100

17

40,400

17

42,400

22

38,800

17

28,000

 

 

15

27,600

17

27,500

 

 

 

 

 

 

 

 

18

41,100

18

43,100

23

39,600

18

29,300

 

 

16

28,800

18

28,600

 

 

 

 

 

 

 

 

19

41,800

19

43,800

24

40,300

19

30,300

 

 

17

30,000

19

29,600

 

 

 

 

 

 

 

 

20

42,500

20

44,500

25

41,000

20

31,300

 

 

18

31,200

20

30,600

 

 

 

 

 

 

 

 

21

43,200

21

45,200

26

41,700

21

32,100

 

 

19

32,200

21

31,500

 

 

 

 

 

 

 

 

22

43,900

22

45,900

27

42,400

22

32,900

 

 

20

33,200

22

32,400

 

 

 

 

 

 

 

 

(44,600)

23

46,600

 

 

23

33,600

 

 

21

34,100

23

33,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

34,300

 

 

22

34,900

24

33,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

35,000

 

 

23

35,700

25

34,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

35,700

 

 

24

36,500

26

35,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

36,400

 

 

25

37,200

27

35,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

37,100

 

 

26

37,900

28

36,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

37,800

 

 

27

38,600

29

37,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30

38,500

 

 

28

39,300

30

37,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

31

39,200

 

 

29

40,000

31

38,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(39,900)

 

 

30

40,700

32

38,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(40,600)

 

 

31

41,400

 

 

附 則(昭和37年12月22日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)については、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が、切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他規則で定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

6 前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、その受ける旧号給が、教育職給料表の2等級の22号給から35号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあっては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあってはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規定による暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に市長が定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規定による暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

10 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第5条第3項及び第4項中「号給」とあるのは、「号給又は千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年千葉市条例第2号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規定による暫定の給料月額に相当する額」と読み替えるものとする。

(旧暫定手当月額の保障)

11 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年千葉市条例第13号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第13項及び附則第14項の規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の昭和32年改正条例附則第13項から附則第15項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正条例附則第13項から附則第14項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

12 施行日の前日における職員の旧暫定手当月額が同日における昭和32年改正条例附則第13項及び附則第14項までの規定によるその者の暫定手当の月額を超えるときは、その者の暫定手当の月額は、これらの規定による暫定手当の月額が施行日の前日における旧暫定手当月額に達するまで、その差額を同条例附則第13項から附則第14項までの規定による暫定手当の月額に加算した額とする。

(昇給期間の特例)

13 旧号給が教育職給料表の2等級の22号給から35号給までの号給である職員のうち、附則第4項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の条例第5条第6項に規定する期間を3月以上超え、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「18月」とあるのは「15月」とする。

(改正前の条例の適用)

14 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

16 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

2

3

4

5

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

3

30,000

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

6

 

 

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

7

 

 

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

8

3

18,800

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

9

6

19,900

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

10

9

21,100

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

10

 

 

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

11

3

23,600

12

 

 

13

12

 

 

11

 

 

12

6

24,800

13

 

 

14

13

 

 

12

 

 

13

9

26,000

14

 

 

15

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

16

15

 

 

14

 

 

14

3

28,700

16

3

18,700

17

16

 

 

15

 

 

15

6

29,900

17

6

19,800

18

17

 

 

16

 

 

16

9

31,200

18

9

20,900

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

18

 

 

20

 

 

 

18

 

 

17

 

 

19

3

23,200

21

 

 

 

19

 

 

18

 

 

20

6

24,300

22

 

 

 

20

 

 

19

 

 

21

9

25,400

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

21

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

22

3

27,500

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

23

6

28,400

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

24

9

29,100

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

26

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

27

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

28

 

 

28

 

 

附則別表第2

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

2

3

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

20,500

5

 

 

6

6

6

21,600

6

 

 

7

7

9

22,900

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

25,600

9

 

 

10

9

6

26,900

10

 

 

11

10

9

28,200

11

3

20,000

12

10

 

 

12

6

21,200

13

11

3

31,200

13

9

22,400

14

12

6

32,500

13

 

 

15

13

9

33,800

14

3

25,000

16

13

 

 

15

6

26,200

17

14

 

 

16

9

27,300

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,700

20

17

 

 

18

6

30,800

21

18

 

 

19

9

31,900

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

26

 

 

30

27

 

 

27

 

 

31

28

 

 

28

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

36

33

 

 

 

 

 

附則別表第3

職務の等級

区分

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表

1~13

1~18

1~18

11~24

19~28

教育職給料表

1~22

8~35

14~30

 

 

備考 本表中「1~13」等とあるのは「1号給から13号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和38年4月10日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年3月31日を以てその効力を失う。

附 則(昭和39年3月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定、第19条の2の改正規定及び附則第2項の規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(千葉市職員の管理職手当支給条例の廃止)

2 千葉市職員の管理職手当支給条例(昭和34年千葉市条例第7号)は、廃止する。

(切替日から昭和39年3月31日までの間の行政職給料表の適用を受ける職員の号給の特例及び切替え)

3 行政職給料表の適用を受ける職員の昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)から昭和39年3月31日までの期間に受ける号給については、改正後の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定にかかわらず、附則別表第1(以下「暫定行政職給料表」という。)にかかげる号給とする。

4 前項に規定する職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の条例の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数と同じ号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から昭和39年3月31日までの間の教育職給料表の適用を受ける職員の号給の特例及び切替え)

5 教育職給料表の適用を受ける職員の切替日から昭和39年3月31日までの期間に受ける号給については、改正後の条例の規定にかかわらず、附則別表第2(以下「暫定教育職給料表」という。)にかかげる号給とする。

6 前項に規定する職員(附則第7項に規定する職員を除く。)のうち、切替日の前日において、その属する職務の等級が2等級であるものの切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とし、その属する職務の等級が1等級又は3等級であるものの切替日における号給は、旧号給の号数と同じ号数の号給とし、これらの者に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

7 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

8 昭和37年9月30日において千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年千葉市条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表第3に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給の調整)

9 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(暫定行政職給料表から改正後の条例別表第1への切替え)

11 暫定行政職給料表の適用を受ける職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の昭和39年4月1日(以下「新切替日」という。)における号給は、新切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「暫定号給」という。)に対応する附則別表第4に定める号給(暫定行政職給料表の職務の等級の3等級及び4等級の適用を受ける職員にあっては、附則別表第5に定める号給)とし、その者に対する新切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が暫定号給を受けていた期間(その者の暫定号給が附則別表第4に期間の定める号給であるときは、暫定号給を受けていた期間に当該暫定号給に対応する同表に定める期間を加えた期間)を新切替日における号給を受ける期間に通算する。

(暫定教育職給料表から改正後の条例別表第2への切替え)

12 暫定教育職給料表の適用を受ける職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の新切替日における号給は、暫定号給の号数と同じ号数の号給とし、その者に対する新切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が暫定号給を受けていた期間を新切替日における号給を受ける期間に通算する。

(暫定最高号給等を受ける職員の切替え等)

13 新切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の新切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(旧号給等の基礎)

14 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴なう給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

(切替日から昭和39年3月31日までの間の行政職給料表の適用を受ける職員の暫定手当の特例)

16 行政職給料表の適用を受ける職員の切替日から昭和39年3月31日までの期間に受ける暫定手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、附則別表第6にかかげる額とする。ただし、旧泉町地域に勤務する職員の暫定手当の額は、同表にかかげる額の10分の5の額とする。

(切替日から昭和39年3月31日までの間の教育職給料表の適用を受ける職員の暫定手当の特例)

17 教育職給料表の適用を受ける職員の切替日から昭和39年3月31日までの期間に受ける暫定手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、附則別表第7にかかげる額とする。

(給与の内払)

18 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

暫定行政職給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

47,100

32,700

24,300

14,200

11,800

2

49,600

34,800

26,300

14,800

12,000

3

52,200

36,900

28,300

15,600

12,200

4

54,800

38,900

30,300

16,400

12,400

5

57,400

40,800

32,200

17,300

12,600

6

60,100

42,700

34,100

18,200

13,000

7

62,800

44,500

36,000

19,200

13,400

8

65,500

46,300

37,800

20,700

13,800

9

68,200

48,100

39,400

22,300

14,200

10

70,700

49,900

40,800

24,000

14,800

11

72,700

51,700

42,100

25,800

15,600

12

74,700

53,500

43,300

27,600

16,400

13

76,500

55,300

44,200

29,400

17,300

14

78,000

57,100

45,000

31,100

18,200

15

79,500

58,800

45,700

32,800

19,200

16

81,000

60,400

46,400

34,200

20,700

17

82,500

61,800

47,100

35,600

22,200

18

 

62,900

47,800

36,800

23,700

19

 

 

48,500

37,700

25,300

20

 

 

49,200

38,400

26,900

21

 

 

 

39,100

28,400

22

 

 

 

39,800

29,500

23

 

 

 

40,500

30,600

24

 

 

 

41,200

31,700

25

 

 

 

41,900

32,400

26

 

 

 

42,600

33,100

27

 

 

 

43,300

33,700

28

 

 

 

44,000

34,300

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第9条に規定する職員を除く。

附則別表第2

暫定教育職給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

39,400

16,900

13,400

2

41,300

18,100

13,800

3

43,200

19,000

14,200

4

45,100

20,000

14,800

5

47,000

21,100

15,600

6

49,100

22,700

16,400

7

51,200

24,300

17,200

8

53,300

26,000

18,200

9

55,400

27,900

19,200

10

57,500

29,900

20,400

11

59,700

31,900

22,000

12

61,900

33,800

23,700

13

64,100

35,700

25,500

14

66,100

37,600

27,200

15

68,100

39,200

28,900

16

70,100

40,800

30,600

17

72,100

42,400

32,300

18

73,800

44,100

34,000

19

75,400

45,700

35,600

20

76,800

47,400

36,700

21

78,200

49,100

37,600

22

79,500

50,900

38,500

23

80,700

52,700

39,400

24

 

54,500

40,100

25

 

56,400

40,700

26

 

58,300

41,300

27

 

60,200

41,900

28

 

62,100

42,500

29

 

63,400

 

30

 

64,700

 

31

 

66,000

 

32

 

67,200

 

33

 

68,300

 

34

 

69,400

 

備考 この表は、高等学校に勤務する校長、教諭、助教諭及び実習助手である職員に適用する。

附則別表第3

職務の等級

区分

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表

1~17

1~19

5~22

15~31

23~31

教育職給料表

1~23

12~21

18~31

 

 

備考 本表中「1~17」等とあるのは「1号給から17号給までの号給」等を示す。

附則別表第4

暫定行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

新給料表1等級

旧給料表1等級

新給料表2等級

旧給料表2等級

新給料表3等級

旧給料表3等級

新給料表4等級

旧給料表3等級

新給料表5等級

旧給料表4等級

新給料表6等級

旧給料表5等級

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

号給

金額

昇給短縮

号給

金額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

11,800

1

47,100

 

1

47,100

1

32,700

 

1

32,700

 

 

 

1

24,300

1

24,300

 

1

24,300

1

14,800

 

1

14,200

1

12,400

 

2

12,000

2

49,600

 

2

49,600

2

34,800

 

2

34,800

 

 

 

2

26,300

2

26,300

 

2

26,300

2

15,400

 

2

14,800

2

12,600

 

3

12,200

3

52,200

 

3

52,200

3

36,900

 

3

36,900

 

 

 

3

28,300

3

28,300

 

3

28,300

3

16,000

 

3

15,600

3

12,800

 

4

12,400

4

54,800

 

4

54,800

4

38,900

 

4

38,900

1

30,300

 

4

30,300

4

30,300

 

4

30,300

4

16,800

 

4

16,400

4

13,000

 

5

12,600

5

57,400

 

5

57,400

5

40,800

 

5

40,800

2

32,400

 

5

32,200

5

32,200

 

5

32,200

5

17,600

 

5

17,300

5

13,300

 

6

13,000

6

60,100

 

6

60,100

6

42,700

 

6

42,700

3

34,500

 

6

34,100

6

34,100

 

6

34,100

6

18,600

 

6

18,200

6

13,700

 

7

13,400

7

62,800

 

7

62,800

7

44,500

 

7

44,500

4

36,600

 

7

36,000

7

36,300

 

7

36,000

7

19,600

 

7

19,200

7

14,200

 

8

13,800

8

65,500

 

8

65,500

8

46,300

 

8

46,300

5

38,900

 

8

37,800

8

38,400

 

8

37,800

8

20,700

 

8

20,700

8

14,800

 

9

14,200

9

68,200

 

9

68,200

9

48,100

 

9

38,100

6

40,800

 

9

39,400

9

40,100

 

9

39,400

9

22,300

 

9

22,300

9

15,400

 

10

14,800

10

71,600

 

10

70,700

10

49,900

 

10

49,900

 

 

3

10

40,800

10

41,800

 

10

40,800

10

24,000

 

10

24,000

10

16,000

 

11

15,600

11

75,100

 

11

72,700

11

52,200

 

11

51,700

7

42,700

 

11

42,100

11

43,300

 

11

42,100

11

25,800

 

11

25,800

11

16,800

 

12

16,400

3

12

74,700

12

54,800

 

12

53,500

8

44,500

 

12

43,300

3

12

43,300

12

27,600

 

12

27,600

12

17,600

 

13

17,300

12

78,600

 

13

76,500

13

57,400

 

13

55,300

3

13

44,200

12

44,800

 

13

44,200

13

29,400

 

13

29,400

13

18,600

 

14

18,200

3

14

78,000

3

14

57,100

9

46,300

 

14

45,000

13

46,200

 

14

45,000

14

31,100

 

14

31,100

14

19,600

 

15

19,200

13

82,100

 

15

79,500

14

60,100

 

15

58,800

3

15

45,700

3

15

45,700

15

32,800

 

15

32,800

15

20,700

 

16

20,700

3

16

81,000

15

62,800

 

16

60,400

10

48,100

 

16

46,400

14

47,500

 

16

46,400

16

34,200

 

16

34,200

16

22,200

 

17

22,200

14

85,600

 

17

82,500

3

17

61,800

 

17

47,100

3

17

47,100

17

36,000

 

17

35,600

17

23,700

 

18

23,700

15

89,100

 

 

 

16

65,500

 

18

62,900

3

18

47,800

15

48,800

 

18

47,800

18

37,800

 

18

36,800

18

25,300

 

19

25,300

 

 

 

 

 

17

68,200

 

 

 

11

49,900

 

19

48,500

3

19

48,500

3

19

37,700

19

26,900

 

20

26,900

18

70,700

 

 

 

 

20

49,200

16

50,100

 

20

49,200

19

39,400

 

20

38,400

20

28,400

 

21

28,400

 

 

 

 

 

12

51,700

 

 

 

17

51,300

 

 

 

3

21

39,100

21

29,500

 

22

29,500

13

53,500

 

 

 

18

52,500

 

 

 

20

40,800

 

22

39,800

22

31,100

 

23

30,600

14

55,300

 

 

 

19

53,700

 

 

 

3

23

40,500

23

32,800

 

24

31,700

15

57,100

 

 

 

20

54,800

 

 

 

21

42,100

 

24

41,200

3

25

32,400

16

58,800

 

 

 

 

 

 

 

 

3

25

41,900

24

34,200

 

26

33,100

17

60,400

 

 

 

 

 

 

 

 

22

43,300

 

26

42,600

3

27

33,700

18

61,800

 

 

 

 

 

 

 

 

3

27

43,300

25

35,600

 

28

34,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

44,200

 

28

44,000

26

36,800

 

 

 

24

45,000

 

 

 

27

37,700

 

 

 

25

45,700

 

 

 

28

38,400

 

 

 

26

46,400

 

 

 

29

39,100

 

 

 

27

47,100

 

 

 

30

39,800

 

 

 

28

47,800

 

 

 

31

40,500

 

 

 

29

48,500

 

 

 

32

41,200

 

 

 

30

49,200

 

 

 

33

41,900

 

 

 

 

 

 

 

 

34

42,600

 

 

 

35

43,300

 

 

 

36

44,000

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第5

暫定行政職給料表の職務の等級の3等級及び4等級の適用を受ける職員の切替表

新給料表5等級

旧給料表3等級適用

新給料表6等級

旧給料表4等級適用

号給

金額

号給

金額

号給

金額

号給

金額

 

 

 

 

17

36,000

7

36,000

22

31,100

14

31,100

18

37,800

8

37,800

23

32,800

15

32,800

19

39,400

9

39,400

24

34,200

16

34,200

20

40,800

10

40,800

25

35,600

17

35,600

21

42,100

11

42,100

26

36,800

18

36,800

22

43,300

12

43,300

27

37,700

19

37,700

23

44,200

13

44,200

28

38,400

20

38,400

24

45,000

14

45,200

29

39,100

21

39,100

25

45,700

15

45,700

30

39,800

22

39,800

26

46,400

16

46,400

31

40,500

23

40,500

27

47,100

17

47,100

32

41,200

24

41,200

28

47,800

18

47,800

33

41,900

25

41,900

29

48,500

19

48,500

34

42,600

26

42,600

30

49,200

20

49,200

35

43,300

27

43,300

 

 

 

 

36

44,000

28

44,000

附則別表第6 暫定行政職給料表暫定手当定額表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

 

1

47,100

2,940

32,700

2,000

24,300

1,540

14,200

800

11,800

600

2

49,600

3,100

34,800

2,120

26,300

1,620

14,800

840

12,000

620

3

52,200

3,260

36,900

2,340

28,300

1,720

15,600

900

12,200

620

4

54,800

3,420

38,900

2,440

30,300

1,920

16,400

960

12,400

660

5

57,400

3,580

40,800

2,560

32,200

2,000

17,300

1,020

12,600

660

6

60,100

3,740

42,700

2,680

34,100

2,120

18,200

1,100

13,000

680

7

62,800

3,900

44,500

2,820

36,000

2,340

19,200

1,160

13,400

720

8

65,500

4,060

46,300

2,940

37,800

2,440

20,700

1,260

13,800

760

9

68,200

4,280

48,100

3,100

39,400

2,540

22,300

1,340

14,200

800

10

70,700

4,440

49,900

3,260

40,800

2,620

24,000

1,540

14,800

840

11

72,700

4,600

51,700

3,420

42,100

2,700

25,800

1,620

15,600

900

12

74,700

4,720

53,500

3,540

43,300

2,780

27,600

1,720

16,400

960

13

76,500

4,820

55,300

3,660

44,200

2,860

29,400

1,920

17,300

1,020

14

78,000

4,920

57,100

3,760

45,000

2,920

31,100

2,000

18,200

1,100

15

79,500

5,020

58,800

3,840

45,700

2,960

32,800

2,120

19,200

1,160

16

81,000

5,120

60,400

3,925

46,400

3,020

34,200

2,280

20,700

1,260

17

82,500

5,220

61,800

3,960

47,100

3,080

35,600

2,360

22,200

1,340

18

 

 

62,900

4,020

47,800

3,140

36,800

2,420

23,700

1,540

19

 

 

 

 

48,500

3,200

37,700

2,480

25,300

1,620

20

 

 

 

 

49,200

3,260

38,400

2,540

26,900

1,720

21

 

 

 

 

 

 

39,100

2,580

28,400

1,900

22

 

 

 

 

 

 

39,800

2,620

29,500

1,960

23

 

 

 

 

 

 

40,500

2,660

30,600

2,020

24

 

 

 

 

 

 

41,200

2,700

31,700

2,140

25

 

 

 

 

 

 

41,900

2,740

32,400

2,200

26

 

 

 

 

 

 

42,600

2,780

33,100

2,240

27

 

 

 

 

 

 

43,300

2,820

33,700

2,280

28

 

 

 

 

 

 

44,000

2,860

34,300

2,320

附則別表第7

暫定教育職給料表暫定手当定額表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

 

1

39,400

2,520

16,900

1,020

13,400

720

2

41,300

2,640

18,100

1,120

13,800

760

3

43,200

2,760

19,000

1,200

14,200

800

4

45,100

2,860

20,000

1,300

14,800

840

5

47,000

2,980

21,100

1,400

15,600

900

6

49,100

3,080

22,700

1,480

16,400

960

7

51,200

3,240

24,300

1,680

17,200

1,020

8

53,300

3,380

26,000

1,780

18,200

1,120

9

55,400

3,520

27,900

1,860

19,200

1,200

10

57,500

3,660

29,900

2,060

20,400

1,300

11

59,700

3,800

31,900

2,140

22,000

1,400

12

61,900

3,940

33,800

2,240

23,700

1,480

13

64,100

4,080

35,700

2,440

25,500

1,680

14

66,100

4,220

37,600

2,520

27,200

1,780

15

68,100

4,360

39,200

2,640

28,900

1,860

16

70,100

4,500

40,800

2,760

30,600

2,060

17

72,100

4,620

42,400

2,860

32,300

2,140

18

73,800

4,720

44,100

2,980

34,000

2,220

19

75,400

4,800

45,700

3,080

35,600

2,360

20

76,800

4,880

47,400

3,240

36,700

2,420

21

78,200

4,960

49,100

3,380

37,600

2,480

22

79,500

5,020

50,900

3,500

38,500

2,540

23

80,700

5,080

52,700

3,600

39,400

2,600

24

 

 

54,500

3,720

40,100

2,660

25

 

 

56,400

3,820

40,700

2,720

26

 

 

58,300

3,940

41,300

2,760

27

 

 

60,200

4,040

41,900

2,800

28

 

 

62,100

4,120

42,500

2,840

29

 

 

63,400

4,200

 

 

30

 

 

64,700

4,280

 

 

31

 

 

66,000

4,360

 

 

32

 

 

67,200

4,440

 

 

33

 

 

68,300

4,500

 

 

34

 

 

69,400

4,560

 

 

附 則(昭和39年12月21日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が、切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 この条例による改正後の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定にかかわらず、号給職員のうち、切替日において受けることとなる号給を切替表により決定する職員で切替表に暫定給料月額の定めのある職員の、切替日から切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定を適用した昇給の日(以下「切替日とみなす日」という。)の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、切替日とみなす日以降における給料月額は、その者の切替表に定める号給に対応する給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前2項の規定により切替表における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

6 昭和37年9月30日において、附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(旧条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、旧条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1

4

 

区分

新号給

新号給

昇給短縮

暫定給料月額

旧号給

 

昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までの額

昭和40年4月1日からの額

1

1

 

 

 

 

2

1

 

 

 

 

3

2

 

 

 

 

4

3

 

 

 

 

5

4

 

 

 

 

6

5

 

 

 

 

7

6

7

3

39,200円

40,370円

8

7

8

3

41,200円

42,420円

9

8

9

3

43,100円

44,370円

10

9

10

3

44,900円

46,210円

11

10

11

3

46,600円

47,940円

12

11

12

3

48,300円

49,710円

13

12

13

3

 

 

14

13

13

3

 

 

15

14

14

3

 

 

16

 

15

3

 

 

17

 

15

3

 

 

18

 

16

3

 

 

19

 

17

3

 

 

20

 

18

3

 

 

附則別表第2

 

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職

1~17

4~19

9~22

19~31

27~31

教育職

1~23

16~36

22~31

 

 

備考 本表中「1~17」等とあるのは「1号給から17号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和41年2月10日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第4条並びに附則第3項から第7項までの規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条及び附則第8項から附則第10項までの規定は昭和41年2月1日から適用する。

(廃止条例)

2 千葉市職員被服貸与条例(昭和27年千葉市条例第25号)は、廃止する。

(号給の切替え)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

5 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(旧条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項及び前項の規定の適用については、旧条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8 昭和41年2月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に千葉市職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9 第2条の規定による改正後の千葉市職員の給与に関する条例第20条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

10 第2条の規定による改正後の千葉市職員の給与に関する条例第20条及び第20条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第20条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

11 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

 

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職

1~3

2~8

12~18

20~26

教育職

9~15

15~21

 

 

備考 本表中「1~3」等とあるのは「1号給から3号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和42年1月9日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(最高号給等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のこの条例による改正後の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 昭和40年9月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして、異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、旧条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 旧条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

給料表

職務の等級

教育職給料表

1等級

附 則(昭和42年10月1日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2 昭和42年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定による行政職給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けるものの切替日における号給については、附則別表第1から附則別表第3(以下「切替表」という。)により、改正後の条例の規定による医療職給料表(以下「新給料表」という。)に切替えた号給とする。

3 切替日の前日まで旧給料表の号給を受けていた期間は、そのまま切替表により切替えた号給を受ける期間に通算する。ただし、その期間が当該昇給期間を満たしている場合においては、切替表により切替えた号給に1を加えて得た数を号給とする。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

医療職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

新給料表1等級

旧給料表1等級

新給料表2等級

旧給料表2等級

新給料表3等級

旧給料表4等級

号給

昇給短縮

号給

号給

昇給短縮

号給

号給

昇給短縮

号給

1

 

1

1

 

2

1

 

2

2

 

2

2

 

3

2

 

3

3

 

3

3

 

4

3

 

4

3

5

4

 

4

4

 

5

4

 

6

5

 

5

5

 

6

5

 

7

6

 

6

6

 

7

6

 

8

7

 

7

7

 

8

7

 

9

3

9

8

 

8

8

 

10

8

 

10

3

11

9

3

9

9

 

11

9

 

12

10

 

 

10

 

12

10

 

13

11

 

10

11

 

13

11

3

14

12

 

11

12

 

14

12

 

 

13

3

12

13

 

15

13

 

15

14

 

 

14

 

16

14

 

16

15

 

13

15

 

17

15

 

17

3

18

16

3

14

16

 

18

16

 

19

17

 

 

17

 

19

17

 

20

18

 

15

18

 

20

18

 

21

19

3

16

19

 

 

19

 

 

20

 

 

20

 

 

20

 

 

21

 

17

21

 

 

21

 

 

22

 

 

22

 

 

22

 

 

23

 

 

23

 

 

23

 

 

24

 

 

24

 

 

24

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

附則別表第2

医療職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

新給料表1等級

旧給料表4等級

新給料表2等級

旧給料表5等級

新給料表3等級

旧給料表6等級

号給

昇給短縮

号給

号給

昇給短縮

号給

号給

昇給短縮

号給

1

 

1

1