2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第21条及び第22条の2に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員(千葉市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年千葉市条例第3号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。次項、第4条及び第5条において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとし、これらの表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　任命権者は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第3条第3項の規定に基づく分類の基準に従い任命権者が決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するもののうち人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(人事委員会規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員(教育職給料表の適用を受ける職員を除く。)に関する第5項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　教育職給料表の適用を受ける職員で55歳を超えるものの第5項の規定による昇給は、第6項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　第5項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員の号給について、特別の事情により別表第4に掲げる号給により難いときは、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、当該特定任期付職員の給料月額を特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和31年千葉市条例第17号)別表第1に掲げる副市長の給料月額に相当する額とすることができる。

3　第1項の規定による号給の決定、前項の規定による給料月額の決定及び第20条の4の2の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　給料の支給日は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表7級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政職給料表8級職員等から行政職給料表8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職給料表8級職員等以外の職員から行政職給料表8級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職給料表8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、100分の16)を乗じて得た額とする。

2　第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるものには、前項の規定にかかわらず、同項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)(前項に規定する職員でもあるものについては、同項に規定する額及びこの項に規定する額の合計額)の月額の住居手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に規定する職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「特別急行列車等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の承認の基準その他給与の減額に関し必要な事項は、規則で定める。

3　任期付職員(育児休業法第6条第1項の規定により、同法第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求があった場合における当該請求に係る期間を任用の期間の限度として任用の期間を定めて採用される職員及び千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年千葉市条例第4号)第8条の2第1項の規定により、同条例第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合における当該申請に係る期間を任用の期間の限度として任用の期間を定めて採用される職員をいう。)及び常時勤務する臨時職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「組合休暇」とあるのは「任命権者が別に定める休暇」とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項から第4項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合には100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175、その時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間である場合には100分の50)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)又は第2項に規定する規則で定める割合を減じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第15条から第17条まで及び第19条の5の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第5条第3項から第11項まで、第9条から第11条の2まで及び第11条の4の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第8条の2から第11条の2まで、第11条の4、第15条から第17条まで、第19条の3、第20条の4及び第20条の5の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員等が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第20条の4第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とし、特定任期付職員に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条の4第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の別に応じて、規則で定める。

3　高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、派遣職員がその滞在する期間及び利用する施設の区分に応じ、災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)(大規模災害からの復興に関する法律第55条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため千葉市に派遣された職員に支給する場合にあっては、災害派遣手当の額の基準を定める件(平成25年内閣府告示第204号))に定める額とする。

3　前項の期間は、派遣職員が同項の施設に滞在を開始した日からこれを終了した日の前日までの期間とする。

4　前3項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける場合を除き、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他の条例に別段の定がない限り前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第20条第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条の7第6項」と読み替えるものとする。

2　臨時職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

3　臨時職員の給与については、前2項に規定するほか任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が別に定める。

2　単純な労務に雇用される職員であって、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用されたものに支給する給与の種類は、前項の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

3　前2項の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の度を考慮して任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が定める。

4　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

5　地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次の条例は廃止する。

(給料の額の特例措置)

3　職員(千葉市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条の規定により任期を定めて採用された職員、職務の級が1級である職員、職務の級が2級である職員(教育職給料表及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び附則別表第1左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以下である職員を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)に対して平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間において支給する給料の額は、第3条から第5条の3まで及び第8条の2の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額(第8条、第14条若しくは第20条の7、千葉市職員の育児休業等に関する条例(平成4年千葉市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第21条又は勤務時間条例第15条第3項若しくは第15条の2第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる給料の額に相当する額)から、当該額に100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員にあっては、100分の1)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

4　前項に規定する職員のうち第19条の3第1項の規定により管理職手当を受けるべき職にある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員にあっては、100分の1)」とあるのは、「100分の2.3」とする。

5　前項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の2.3」とあるのは、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第20条の4第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」とし、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とし、第20条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とし、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

7　平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号。以下「県給与条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるもの(以下「移譲職員」という。)のうち、その者の受ける給料月額と千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号。附則第15項及び第16項において「平成27年改正条例」という。)附則第6項の規定による給料の額との合計額(以下この項から附則第9項までにおいて「市現給保障基準額」という。)が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額に達しないこととなるもの(教育職給料表の適用を受ける職員及び教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、市現給保障基準額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　移譲職員のうち、市現給保障基準額と前項の規定による給料の額との合計額が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉県条例第1号。次項及び附則第10項において「平成27年県改正条例」という。)附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額との合計額に達しないこととなるもの(教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、市現給保障基準額及び前項の規定による給料の額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　移譲職員のうち、市現給保障基準額と前2項の規定による給料の額との合計額が、移譲日の前日において県給与条例の規定により受けていた給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年千葉県条例第3号。次項において「平成24年県改正条例」という。)附則第7項から第10項まで並びに平成27年県改正条例附則第6項から第9項まで及び第21項の規定により受けていた給料の額との合計額に達しないこととなるもの(教育委員会が市長と協議して別に定める職員を除く。)には、当分の間、市現給保障基準額及び前2項の規定による給料の額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

10　移譲日の前日において県給与条例附則第32項の規定により給与が減ぜられて支給されている職員への給与の支給について、前2項の規定を適用する場合における平成27年県改正条例附則第6項及び第7項並びに平成24年県改正条例附則第7項及び第8項の規定の適用については、これらの項中「その差額に相当する額(給与条例附則第32項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)」とあるのは、「その差額に相当する額」とする。

11　移譲日の前日において義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額を支給されていた職員であって、移譲日以後に職務の級が県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成29年千葉市条例第5号)による改正後の教育職給料表の4級又は5級である職員となった職員に関する附則第8項の適用については、同項中「附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額との合計額」とあるのは「附則第6項から第9項までの規定により受けていた給料の額と義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額との合計額」とし、附則第9項の適用については、同項中「附則第6項から第9項まで及び第21項の規定により受けていた給料の額との合計額」とあるのは「附則第6項から第9項まで及び第　21項の規定により受けていた給料の額と義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号)第3条第1項に規定する教職調整額との合計額」とする。

12　平成30年3月31日において附則第9項の規定による給料を支給されている職員に関する同年4月1日以降における同項の規定の適用については、同項中「その差額に相当する額」とあるのは「その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)から平成30年3月31日における附則第8項の規定による給料の額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額」とする。

13　移譲職員(附則第7項から前項までに規定する職員を除く。)について、これらの項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が市長と協議して別に定めるところにより、これらの項の規定に準じて、給料を支給する。

14　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条の規定により県給与条例の適用を受けていた職員であって、人事交流等により引き続いてこの条例の適用を受けることとなったもの(附則第7項から前項までに規定する職員を除く。)について、任用の事情等を考慮してこれらの項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が市長と協議して別に定めるところにより、これらの項の規定に準じて、給料を支給する。

15　移譲職員で、附則第7項から前項までの規定による給料又は平成27年改正条例附則第6項の規定による給料を支給される職員に関する附則第3項及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年千葉市条例第73号)第3条第1項の規定の適用については、附則第3項中「及び第8条の2」とあるのは「、第8条の2、附則第7項から第14項まで及び千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号)附則第6項」と、千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例第3条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額と給与条例附則第7項から第14項までの規定による給料の額と千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第5号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　前項に規定する職員については、平成27年改正条例附則第7項の規定は適用しない。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　附則第12項の規定により読み替えて適用する附則第9項の規定による給料を支給される職員又は附則第13項若しくは第14項の規定による給料を支給される職員に対する前項の規定の適用については、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額と附則第12項の規定により読み替えて適用する附則第9項の規定による給料又は附則第13項若しくは第14項の規定による給料との合計額」とする。

19　育児短時間勤務職員等に対する附則第17項又は前項の規定の適用については、附則第17項中「)とする」とあるのは「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とし、前項中「合計額」とする」とあるのは「合計額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする」とする。

20　附則第17項(附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項の規定による給料を支給される職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　地方公務員法第27条第2項に規定する降給に係る条例で定める事由は、附則第17項(附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による職員の給料月額の改定とする。

26　附則第17項の規定の適用を受ける職員には、地方公務員法第49条第1項に規定する説明書を交付しない。この場合において、当該職員には、別に定めるところにより、附則第17項の規定の適用を受けることとなる旨の通知を行うものとする。

27　附則第17項から第24項までに定めるもののほか、附則第17項(附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第17項から第24項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表第2に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

3　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

4　職員の前項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例別表第2に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

5　附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者についてはこの限りでない。

7　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づきすでに職員に支給された前項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者の属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

3　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行までの期間内における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者の属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日においてその者の受けていた給料月額に対応する。この条例別表に掲げる新給料月額に対応する一般給料表に定める号俸とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者については、この限りでない。

6　切替日以後、この条例施行までに改正前の条例の規定に基づき、職員に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日より適用する。

2　昭和28年12月における勤勉手当については、条例第20条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　職員の昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者の属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する。この条例別表第1に掲げる新給料月額に対応する号俸とする。

3　前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもってその職員の給料月額とする。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づきなされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、退職者についてはこの限りでない。

5　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給料月額」という。)が、この条例の施行により切替日の前日における給料月額に満たないこととなる場合においてはその者の給料月額が切替日の前日における給料月額に達することとなる日までその差額を手当としてその者に支給する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年11月1日より適用する。

2　この条例施行の際現に結核性疾患により休養中の職員についてはなお従前の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴う切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までに、その者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で別に任命権者の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第6項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第5条第3項ただし書の規定により昇給した職員で、他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は別に市長の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第5条第6項又は第8項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が別に市長の定めるところにより決定することができる。

10　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年8月30日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は別に市長が定めるところにより、切替日の前日から引続き在職する職員については、改正前の条例の適用により、切替日の前日において受けていた給料月額に対応する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年千葉市条例第1号)別表第2の給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については、任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)の定める額をそれぞれ給料月額とみなして、改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

11　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年千葉市条例第1号)附則第5項の規定による手当を含む。)勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が、同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)を超えるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

14　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、千葉県千葉市立高等学校設置認可のあった日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　千葉市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1及び附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和34年9月30日までの間の暫定手当)

3　千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第14項の規定に基づく暫定手当の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、この条例の附則別表第3及び附則別表第4に定めるところによる。

(給与の内払)

4　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　消防職員であって、本条例適用前に適用を受けていた給料表(以下「旧給料表」という。)の職務の等級が4等級であった消防士については、改正後の給料表(以下「新給料表」という。)の職務の等級6等級に、旧給料表の職務の等級が4等級であった消防士長については、新給料表の職務の等級5等級に、旧給料表の職務の等級が3等級であった消防司令補については新給料表の職務の等級4等級にそれぞれ格付されるものとする。

3　昭和35年4月1日に切替えられる消防職員の給料月額は、同日、旧給料表によりその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(別表第3)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(給与の内払)

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　改正前の条例の規定による行政職給料表の職務の等級6等級であって昇給期間15ケ月以上の者については、同給料表職務の等級5等級の同一給料額の昇給期間を適用して前項の規定により切替を行うものとする。ただし、同一給料額の昇給期間を適用する際その者の現に受けている給料月額の経過月数については、同一給料額の昇給期間に換算し切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に市長の定めるところによる。

5　切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表2等級の職員で21号給から31号給までの号給を受けるものに対する附則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

6　改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項及び第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長が別に定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項及び附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に市長が定める。

8　改正前の条例の規定による行政職給料表の職務の等級6等級である者の切替日における改正後の条例の規定による行政職給料表、職務の等級5等級への切替については附則別表第1の切替表に定める号給とする。

9　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の千葉市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は別に市長が定める。

3　教育職給料表の適用を受ける職員で千葉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年千葉市条例第2号)附則第5項の規定の適用を受けたものの施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については同条第6項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

4　切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規程によって定められたものでなければならない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に市長が定める。

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和36年12月31日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　昭和37年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定による消防職給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けるものの切替日における号給については、附則別表第1(以下「切替表」という。)により、改正後の条例の規定による行政職給料表(以下「新給料表」という。)に切替えた号給とする。ただし、切替日の前日において受ける旧給料表の号給を受けていた月数が当該昇給期間を満たしている場合においては、切替表により切替えた号給の号数に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別にこれを定める。