(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業等に着手する前に、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、補助事業等に着手した後に提出することができる。

(補助金等の交付の決定等)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(補助事業等の完了後に申請があった場合においては、交付の決定及び額の確定。次項、次条、第6条、第7条、第17条第1項、第18条第1項及び第19条の2において同じ。)をするものとする。

(暴力団等の排除)

第4条の2　前条第1項の規定にかかわらず、市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項について条件を附するものとする。

(決定等の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容(補助事業等の完了後に補助金等の交付の申請があった場合においては、確定した補助金等の額を含む。次条第1項において同じ。)及びこれに条件を附した場合には、その条件を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日の翌日から起算して7日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、市長が必要と認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に市長が必要と認める書類を添付して市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第13条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第12条第1項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付の時期等)

第15条　補助金等は、第4条第1項若しくは第2項又は第13条の規定により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業等が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、補助事業等の性質上その事業の終了前(補助事業等が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(交付の請求)

第16条　第6条又は第13条の規定による補助金等の額の確定の通知を受けた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合においては、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第19条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納付期限までに納付しなかったときは、延滞金を市に納付しなければならない。

(理由の提示)

第19条の2　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第21条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に報告させ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第22条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。