2　この規則の規定により作成することとされている書類については、財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、配付事業所の長である経理主任は、同項に規定する第3号及び第4号の事務を処理するものとする。

3　経理副主任は、経理主任を補佐し、経理主任が不在のときは、前2項に定める事務を処理するものとする。

4　経理主任及び経理副主任が不在のときは、局長又は局長が指定する職員が第1項及び第2項に定める事務を処理するものとする。

2　歳出予算の節の区分は、施行規則に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3　歳出予算の細節の区分は、次のとおりとする。

2　財政局長は、前項の規定による精査又は調整を行うときは、関係局長の意見又は説明を求めることができる。

2　局長は、前項の通知を受けたときは、速やかにその所管に属する予算案及びその説明資料を調製し、財政局長に提出しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定による歳出予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整をした上で予算執行計画を決定するものとする。

3　財政局長は、前項の規定により歳出予算執行計画を決定したときは、歳出予算執行計画書により、局長に通知するとともに会計管理者に送付しなければならない。

4　前3項の規定は、歳出予算執行計画書を変更する場合に準用する。この場合において、別に定める額未満の変更については、これらの規定中「財政局長」とあるのは、「財政部長」と読み替えるものとする。

2　局長は、前条第1項の規定による歳出予算執行計画書にあわせ、歳出予算配当申請書を作成し、財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定による歳出予算配当申請書を受けたときは、これを審査し必要な調整を加えて配当を決定し、歳出予算配当額決定通知書を局長に送付しなければならない。

4　前2項の規定により、配当を受けた局長は、その所管に係る事務事業を執行する配付事業所の長に対し、配当予算の範囲内で、歳出予算配付決定通知書により配付することができる。

5　施行令第151条の規定による歳出予算の配当の通知は、予算運用通知表を送付することにより行うものとする。

6　前各項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。この場合において、別に定める額未満の臨時の配当については、これらの規定中「財政局長」とあるのは、「財政部長」と読み替えるものとする。

2　財政局長は、前項の規定により提出された予算移管申請書を審査し、これを適当と認めるときは、予算移管決定通知書により、当該局長に通知しなければならない。

2　財政部長は、前項の規定により提出された予算流用申請書を審査し、これを適当と認めるときは、予算流用決定通知書により当該局長に通知するとともに、予算運用通知表により会計管理者に通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、局長は、需用費(食糧費を除く。)、原材料費及び備品購入費の相互間の流用並びに第6条第3項各号に掲げる節内細節間(食糧費を除く。)の流用を行うことができる。この場合において、局長は当該節及び細節の流用を行ったときは、その旨を財政課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により提出された予備費充用申請書を審査し、予備費充用決定通知書により当該局長に通知するとともに、予算運用通知表により会計管理者に通知しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により提出された弾力条項適用申請書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、弾力条項適用決定通知書により、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政局長は、前項の繰越しに関する調書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調製し、市長の決裁を受けるとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により提出された継続費精算報告書を調製し、市長に提出しなければならない。

2　財政局長は、前項の繰越しに関する調書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、繰越明許費繰越計算書を作成し翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された繰越明許費繰越計算書を毎年5月31日までに調製し、これを市長の決裁を受けるとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　財政局長は、前項の繰越しに関する調書を審査し、これを適当と認めるときは市長の決裁を受け、当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　局長は、前2項の規定による繰越しを行った場合は、事故繰越し繰越計算書を作成し翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により提出された事故繰越し繰越計算書を毎年5月31日までに調製し、市長の決裁を受けるとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定額の合計額をもって、調定書に債務者内訳書を添え調定することができる。

3　歳入徴収者は、前2項の規定による調定に係る調定徴収表を整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、法令又は契約等により収入を分割して納入又は納付(以下「納入」という。)させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分による納期限が到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定することができる。ただし、市税その他収入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期にしなければならない。

4　前3項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

2　会計管理者は、総括店から国庫支出金、補助金、交付金等の振込みの通知を受けたときは、総括店に当該納付書を送付し受け入れるとともに、歳入徴収者に領収済通知書を送付しなければならない。

2　歳入徴収者は、第95条の規定による口座振替納付の申し出があるものについては、当該納入義務者が指定する指定金融機関等に口座振替と表示した納付書を送付しなければならない。ただし、電磁的記録媒体(データ伝送を含む。以下同じ。)交換による口座振替の場合は納付書に替えて電磁的記録媒体を指定金融機関等に送付しなければならない。

2　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書等を作成し、その表面余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、既に発した納入通知書等に記載した納期限は、変更することができない。

2　前項の規定にかかわらず、公衆電話、硬貨投入式複写機その他会計管理者が別に定めるものに係る収納金については、1箇月以内分を取りまとめて収納し、払い込むことができる。

3　前2項の規定による現金等の払込みについては、会計管理者が別に定める方法により行うことができる。

4　第1項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書等又は納付書の表面余白に「証券受領」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

5　第1項に規定する領収書を納入義務者に交付するときは、納入通知書等、納付書及び領収書綴の領収欄に所定の領収印を押印しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定めるものをもって領収書に代えることができる。

2　歳入徴収者は、前項の規定により会計管理者からの通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、関係帳簿を整理するとともに「証券支払拒絶により再発行」の表示をした納入通知書等を作成し、当該証券支払拒絶通知書及び当該支払拒絶に係る証券を添えて、納入義務者に送付しなければならない。この場合に、納入義務者が所有している発行済みの領収書を回収しなければならない。

3　第31条第2項の規定は、前項の規定により納入通知書等を再発行する場合について準用する。

2　前項に規定する歳入に係る振替口座番号、加入者及びその口座の取扱金は、次のとおりとする。

3　郵便貯金銀行による振替の方法(口座振替の方法を除く。)により納入する場合は、納入通知書等又は振替払込書によらなければならない。

4　会計管理者又は現金出納員は、郵便貯金銀行振替受払簿を備え、公金払込高通知書、領収済通知書等(当該通知書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)、振替受払通知票等に基づき、受入高、払出高、料金等について整理しなければならない。

5　会計管理者又は現金出納員は、振替口座からの払出しをしようとするときは、領収済通知書送付書兼公金払込書を作成し、領収済通知書等、振替払出書(第1項第26号に掲げる歳入にあっては、振替小切手)及び現金払込書を添えて、総括店に送付し、受入れの手続を行わせるものとする。

6　会計管理者は、振替手数料の通知を受けたときは、直ちに歳入徴収者に送付しなければならない。

2　歳入徴収者は、第28条の規定により調定の変更等をした場合において、すでに納入がなされているときは、当該変更等に相当する金額を当該納入義務者に還付する手続を行わなければならない。

3　歳入徴収者は、前2項の規定により過誤納に係る金額を還付しようとするときは、還付命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定により還付の命令を受けたときは、次章第4節の例により当該過誤納金を還付しなければならない。

2　督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日を納期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を調定徴収表に記載しなければならない。

2　歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、繰越調定一覧表を調製し、翌年度に繰り越さなければならない。以下、収入済みになるまで逐次繰り越さなければならない。

3　前2項の規定により繰り越された収入未済額について、繰り越された年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日に整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、不納欠損一覧表により会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により収入書を作成したときは、収入書に当該収入に係る領収済通知書等を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。

3　歳入徴収者は、前項の規定により収入書及び領収済通知書等を送付されたときは、その内容を確認しなければならない。

4　会計管理者は、指定金融機関等又は郵便貯金銀行から領収済通知書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信を受けたときは、総括店から送付された歳入日計表及び公金払込高通知書又は振替受払通知票と照合した上で、歳入科目ごとに整理しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定による整理を行ったときは、歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その収入済みの収入金について、正当な会計、会計年度、歳入科目、執行所属又は予算所属の収入書を作成し、当該収入書を歳入徴収者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項に規定する更正の内容が総括店の記帳に関係するものであるときは、内訳書により総括店に通知しなければならない。

2　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により委託を受けた者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に対し、会計管理者が特に認める場合を除き、指定公金事務取扱者である旨を証する書類を交付しなければならない。

3　前項の書類の交付を受けた指定公金事務取扱者は、その受託に係る事務を行うに際し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の書類の交付を受けた指定公金事務取扱者は、指定公金事務取扱者でなくなったときは、第2項の書類を返納しなければならない。

5　指定公金事務取扱者は、収入金を収納したときは、納入義務者に対し領収書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が認めたときは、この限りでない。

6　指定公金事務取扱者は、収入金を収納したときは、当日又は翌日に歳入徴収者が指示する方法により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、収納金を当日又は翌日に払い込みし難いもので会計管理者が認めたときは、この限りでない。

7　法第243条の2の5第1項に規定する普通地方公共団体の長が定めるものは、次に掲げるものとする。

2　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第6条の規定により区分した目節の区分に従って、これをしなければならない。

2　前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費にかかる財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は、減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いもので市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　歳出予算に係る1件の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、支出負担行為伺書に債権者内訳書を添えて決裁をすることができる。

3　歳出予算に係る1件の支出負担行為で、歳出科目が2科目以上にわたるときは、支出負担行為伺書に科目内訳書を添えて決裁をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

2　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他関係書類に基づいて、その内容が適正であることを確かめなければならない。

3　支出命令者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する支出命令書を当該支払期日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

4　支出命令者は、第1項の場合において、第46条第2項の規定により支出しようとするときは、その内訳を明示しなければならない。

5　支出命令者が処理する事務について、支出命令者が不在のときは、課長補佐又は室長補佐(課長補佐又は室長補佐が置かれていない場合は当該事案を主管する係長又は主査とし、支出命令者が課内室長又は担当課長である場合は課内室長又は担当課長があらかじめ指定する者とする。)が、その事務を処理することができる。

2　請求書には債権者の住所、氏名、請求金額及び請求年月日並びに原則として次の各号の区分による要件を記載し、又は関係書類を添付させなければならない。

3　請求書には、債権者の押印又は署名がなければならない。ただし、債権者が発行したものであることを支出命令者が確認できる場合は、この限りでない。

4　請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

5　職員が旅費の請求(資金前渡及び直接払の方法によるものを除く。)を庶務事務システム(人事、給与等に係る申請等の事務処理を行うための情報処理システムをいう。)を使用して行うときは、第3項本文の債権者の押印又は署名をすることを要しないものとする。

6　第3項本文の債権者の押印又は署名は、第47条第1項に規定する書類に押印がされている場合にあっては当該押印に使用された印鑑と同一の印鑑を使用し、署名がされている場合にあっては当該署名と同一の署名をしなければならない。ただし、支出命令者が債権者本人が作成したものに相違ないことを証明したときは、この限りでない。

7　支出命令者は、第4項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

8　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

9　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

2　資金前渡は、事務上支障のない限り分割して行うものとする。

2　資金前渡職員が死亡その他の事由により自ら資金前渡を受けることができないときは、会計管理者と協議の上、資金前渡職員以外の職員に資金前渡をすることができる。

3　課長は、資金前渡職員を資金前渡職員通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、経費の性質又はやむを得ない事由により領収書を徴し難い場合は、支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。

2　支出命令者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続をしなければならない。ただし、市税過誤納還付金、消防広域応援の出動に係る経費、第53条第1項第1号に規定する交際費並びに同項第2号に規定する通行料及び駐車場使用料並びに施行令第161条第1項第13号及び第14号に規定する経費については、翌月に繰り越すことができる。

3　前項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、給料及び職員手当等に係る精算残額のない前渡資金の精算については、別に定めるところにより行うものとする。

4　支出命令者は、前渡資金の精算又は戻入が完了したときは、精算書又は精算報告書に第1項の領収書又は支払を証明する書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。ただし、第53条第1項第1号に規定する経費に係る前渡資金の精算を行う場合においては、領収書又は支払を証明する書類の添付を省略することができる。

5　前項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定めるものにあっては、精算書の会計管理者への送付を省略することができる。

2　支出命令者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続をしなければならない。

3　支出命令者は、概算払の精算又は戻入が完了したときは、精算書又は精算報告書に支出金精算書(概算払)又は精算を証明する書類等を添えて、速やかに会計管理者に送付しなければならない。ただし、旅費については、受領額と精算額が同一の場合は、精算書の会計管理者への送付を省略することができる。

2　支出命令者は、施行令附則第7条の規定により前金払をする場合は、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前払金申請書、公共工事の前払金保証事業会社の保証書その他関係書類を提出させなければならない。

2　施行令第164条に規定する経費について繰替払をしたときは、速やかに正当科目から支出し、当該歳入等に収入の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を支出命令者に返付しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出があるときは、総括店をして口座振替の方法により支払をするものとする。

2　前項の規定により資金の交付を受けた総括店は、当該資金の交付の日から1年を経過した後は、債権者に対して支払をすることができない。

3　前項の場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。

2　会計管理者は、振替整理をしようとするときは、振替内訳通知書を作成し、総括店に送付しなければならない。

2　前項の場合においては、当該委託に係る契約において、委託する事務の内容、条件、委託手数料、その他必要な事項を明らかにしなければならない。

3　第55条から第58条までの規定は、当該委託に係る資金の交付、資金の支払及び資金の精算をする場合について準用する。

2　小切手は、持参人払式線引小切手とする。

3　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　小切手の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する更正の内容が総括店の記帳に関係するものであるときは、内訳書を作成し、総括店に送付しなければならない。

2　局長は、法第233条第5項に規定する主要な施策の成果を説明する書類を作成し、財政局長の指定する期日までに財政局長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要があると認めるときは、市長と協議して支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又はその他の最も確実かつ有利な方法で保管することができる。

2　現金出納員又は区現金出納員は、つり銭資金を必要とするときは、つり銭資金交付申請書を会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項の申請を適当と認めた場合は、当該現金出納員又は区現金出納員に対し資金を交付し、領収書を徴さなければならない。

4　現金出納員又は区現金出納員は、つり銭資金を安全確実な方法により保管しなければならない。

5　現金出納員又は区現金出納員は、年度の終わった日及び保管の理由の消滅した日後速やかに会計管理者の指定する方法によりつり銭資金を返還しなければならない。ただし、年度の終わった日については、つり銭資金交付申請書及びつり銭資金返還書により引き続き保管することができる。

2　市長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議しなければならない。これを返済する場合も、同様とする。

3　市長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について協議したときは、直ちに借入手続又は返済手続を行うとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4　資金課長は、一時借入金整理簿を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

2　保管有価証券の価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額とし、その他のものにあっては時価の10分の8又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い額とする。

2　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、新たに区分を設けることができる。

2　課長は、その所掌に係る歳入歳出外現金の払出し又は還付しようとするときは、歳入歳出外現金払出命令書又は歳入歳出外現金戻出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、歳入歳出外現金払出命令書又は歳入歳出外現金戻出命令書の送付を受けたときは、歳計現金の支出の例により、支払をしなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により保管有価証券を収納したときは、保管有価証券領収書を納入義務者に交付しなければならない。

3　課長は、保管有価証券還付請求書を受理したときは、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前項の送付を受けたときは、保管有価証券領収書と引換えに保管有価証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、保管有価証券について安全確実な方法により保管しなければならない。

2　指定金融機関等については、金融機関の指定について(昭和39年千葉市告示第23号)に定めるところによる。

3　指定金融機関等は、事務取扱場所の新設、廃止、所在地の変更等をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、一般の預金口座と区分しなければならない。

2　前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類の欄外に「締後」と記載して翌営業日の取扱いとすることができる。

2　指定代理金融機関は、「千葉市指定代理金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

3　収納代理金融機関は、「千葉市収納代理金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

2　指定金融機関等は、毎日収納済みの納入通知書等、納付書又は現金払込書の領収済通知書に領収済通知書送付書兼公金払込書を添えて収納金とともに総括店に送付しなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により収納金を払い込む場合は、受渡簿を備え、取扱日、納入通知書等、納付書又は現金払込書の枚数及び収納金の額を記入し、総括店との授受を明らかにしておかなければならない。

4　総括店は、毎日収納済の納入通知書等、納付書又は現金払込書の領収済通知書及び指定金融機関等から送付を受けた領収済通知書を年度別、会計別及び種類別に区分し、一括してこれを翌日会計管理者に送付し、控の納入通知書等、納付書又は現金払込書については取扱日ごとに整理し、保管しなければならない。

2　総括店は、前項の規定により収納した証券であっても施行令第156条第2項の規定により支払が拒絶されたときは、直ちに市の預金口座への受入れを取り消すとともに、その支払の拒絶があったことを証するに足りる書類を作成し、当該証券及び控の納入通知書等、納付書又は現金払込書を添えて会計管理者に通知しなければならない。

3　前条の規定は、証券による収納手続について準用する。

2　第93条の規定は、口座振替による収納手続について準用する。

2　総括店は、前項の規定により調査した結果支払うべきものでないと認めるときは、会計管理者に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に支払った旨の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

4　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第67条の規定による支払通知書により債権者から現金支払の請求を受けたときは、支払をしなければならない。

2　総括店は、第68条の規定により会計管理者から口座振替払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

2　総括店は、前項に規定する小切手振出日付から1年を経過したものは、その経過した日において歳出支払未済繰越金の口座から払い出し、その日の属する年度の歳入に組み入れ、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2　指定金融機関等は、その取扱いに係る納入通知書等、納付書又は現金払込書その他の収入証拠書類の1月分を取りまとめ、保管しなければならない。

3　前2項に定める現金出納簿等、納入通知書等、納付書又は現金払込書にあっては、年度経過後5年間保存しなければならない。

2　前項の現金出納日計表には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　会計管理者は、現金出納員に別表第3の右欄に掲げる分掌事務を委任する。

3　区会計管理者は、区現金出納員に別表第5の右欄に掲げる分掌事務を委任する。

4　前2項の規定により、委任を受けた現金出納員及び区現金出納員は、別表第4及び別表第6の右欄に掲げる分掌事務を現金取扱員及び区現金取扱員(第107条第6項の規定により設置された現金取扱員及び区現金取扱員を含む。)に委任することができる。

2　区現金出納員の設置箇所及び区現金出納員となる者は、別表第5に掲げるとおりとする。

3　会計員の設置箇所は、会計室とする。

4　現金取扱員の設置箇所及び現金取扱員となる者は、別表第4に掲げるとおりとする。

5　区現金取扱員の設置箇所及び区現金取扱員となる者は、別表第6に掲げるとおりとする。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、別に現金出納員等を設置することができる。

7　現金出納員及び区現金出納員に事故があるときは、所属職員のうち上席の者がその職を命ぜられたものとする。

2　市長の事務部局以外の職員が現金出納員等に命ぜられたときは、当該期間中当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

3　会計室に勤務を命ぜられた職員は、その勤務を命ぜられた職にある間会計員を命ぜられたものとみなす。

4　第1項の規定は、前条第6項の規定により現金出納員等を設置した場合について準用する。

2　会計管理者及びその職務代理者の使用する印鑑の印影は、あらかじめ総括店に送付しておかなければならない。印鑑を変更した場合も、同様とする。

3　区会計管理者及びその職務代理者の使用する印鑑の印影は、あらかじめ指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しておかなければならない。印鑑を変更した場合も、同様とする。

2　現金出納員等が死亡その他の事由により自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者が指定する現金出納員等が前項の規定により事務引継を行わなければならない。

2　前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

3　前項の場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」記号を併記することとする。

4　第2項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

2　署名を慣習とする外国人の作成する金銭の収支に関する証書類の自署は、これをもって記名押印に代えることができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の千葉市予算会計規則の規定は、平成4年度以後の収入及び支出並びに決算について適用し、平成3年度までの収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年3月8日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条中第3条地域振興課振興係の事務分掌に2号を加える改正規定(第14号に係る部分に限る。)、第3条中第3条の表に土気あすみが丘プラザ管理事務所の項を加える改正規定、別表第1に緑区役所地域振興課の項を加える改正規定及び別表第2に土気あすみが丘プラザ管理事務所の項を加える改正規定、第6条中第2条に2号を加える改正規定(第13号に係る部分に限る。)第16条中別表第6及び別表第7の改正規定(土気あすみが丘プラザ管理事務所の項に係る部分に限る。)並びに第17条中別表第5第2号の表の改正規定(土気あすみが丘プラザ管理事務所の項に係る部分に限る。)は、同年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の千葉市予算会計規則の規定は、平成7年1月1日以後の起案に係る予算の執行及び会計について適用し、同日前の起案に係る予算の執行及び会計については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の千葉市予算会計規則の規定により作成された帳票で現に存するものは、この規則による改正後の千葉市予算会計規則の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月27日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定については、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第8条の規定による改正後の千葉市予算会計規則別表第3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に千葉市予算会計規則第49条第1項の規定に基づき支出命令書を収入役に送付するものについて適用し、施行日前に支出命令書を収入役に送付したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　第22条の規定による改正後の千葉市予算会計規則別表第3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に千葉市予算会計規則第49条第1項の規定に基づき支出命令書を収入役に送付するものについて適用し、施行日前に支出命令書を収入役に送付したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、この規則の施行後も、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成22年10月12日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第9条中千葉市予算会計規則第50条、第116条第1号及び第5号、第117条、第34号様式、第45号様式―1、第45号様式―3並びに第64号様式から第67号様式まで(第64号様式及び第65号様式に係る部分に限る。)の改正規定は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の千葉市予算会計規則の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第15条の規定による改正前の千葉市予算会計規則の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成27年12月14日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第12条の規定による改正前の千葉市予算会計規則の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条の2、第2条第11号、第41条第1項から第3項まで、第50条第4項、第53条第1項第6号及び第8号、第58条第1項から第3項まで、第60条第1項から第3項まで、第76条第1項及び第2項並びに第77条並びに第23号様式―1から第24号様式まで、第26号様式、第27号様式、第34号様式、第35号様式―2から第38号様式―1まで、第39号様式、第40号様式、第42号様式から第45号様式―2まで、第46号様式から第49号様式まで、第52号様式から第53号様式―3まで、第54号様式、第58号様式及び第62号様式から第66号様式までの規定は、平成29年度以後の予算の執行及び会計について適用し、平成28年度の予算の執行及び会計については、なお従前の例による。

3　平成28年度の予算の執行及び会計については、この規則による改正前の第4条第1項第5号及び第45号様式―3の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月17日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条第4項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条の2の改正規定は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第50条の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。