2　この規則の規定により作成することとされている書類については、財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって代えることができる。

2　この規則において「物品出納員」とは、法第171条第1項に規定する出納員を、「区物品出納員」とは、令第174条の44第1項に規定する区出納員を、「物品取扱員」とは、法第171条第1項に規定するその他の会計職員を、「区物品取扱員」とは、令第174条の44第1項に規定するその他の区会計職員をいう。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　物品の分類、品名等については、別表第1に定めるところによる。

2　前項の職務の範囲については、別表第2のとおりとする。

3　物品総括管理者は、必要な共通物品の購入計画を立てるものとする。

2　会計管理者又は区会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第3の右欄に掲げる事務をそれぞれ物品出納員又は区物品出納員に委任するものとする。

3　第1項に規定する者は、別に辞令を用いることなく、物品出納員等を命ぜられたものとする。

4　市長の事務部局以外の職員が物品出納員等を命ぜられたときは、当該期間中当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

2　物品出納員又は区物品出納員は、その権限に属する事務のうち、別表第4の右欄に掲げる事務をそれぞれ物品取扱員又は区物品取扱員に委任するものとする。

3　第1項に規定する者は、別に辞令を用いることなく、物品取扱員等を命ぜられたものとする。

4　市長の事務部局以外の職員が物品取扱員等を命ぜられたときは、当該期間中当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

2　専門検査員及び指定検査員は、所管課に置く。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる所管課における専門検査員は、市長が別に定める。

3　前2項に規定する者は、専門検査員に任命されたものとする。

4　物品管理者は、専門検査員が不在のときは、専門検査員が行う受入検査を行うことができる。この場合において、物品管理者は、専門検査員に任命されたものとみなす。

2　前項に規定する者は、指定検査員に任命されたものとする。

3　専門検査員は、指定検査員が不在のときは、指定検査員が行う受入検査を行うことができる。

2　物品取扱員等に事故があるとき、又は物品取扱員等が欠けたときは、あらかじめ物品取扱員にあっては物品出納員、区物品取扱員にあっては区物品出納員が指名する者がその職を命ぜられたものとする。

2　前項の職務の範囲については、別表第5のとおりとする。

3　物品管理者は、物品の調達をしようとするときは、執行伺(物品)に必要な附属書類を添えて調達主管課長に送付しなければならない。

4　調達主管課長は、物品の調達の契約を締結したときは、物品管理者に通知しなければならない。

2　受入検査員は、受入検査に際し、据付け、試用等の処置をする必要があると認めたときは、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

3　修繕及び据付工事等の検査で、外部から明視できない部分については、写真、記録等に基づき合否を決定することができる。

2　受入検査員は、受入検査上特に専門的な知識又は技能を要すると認められる物品については、専門技術者等に、その検査を依頼することができる。

2　完納検査は、物品の全部が納入されるときにこれを行う。

3　分納検査は、物品の一部が納入されるときにこれを行う。

4　中間検査は、納入前に検査を要すると認められる物品についてこれを行う。

2　受入検査員は、前項の措置が講じられたときは、改めて受入検査をしなければならない。

3　受入検査員は、受入検査を行った物品が不合格品と認められたときは、契約者に当該物品を引き取らせるものとする。この場合において、物品管理者は、調達主管課長にその旨を通知するものとする。

2　受入検査員は、必要に応じて、前項の記録の内容を調達主管課長に報告するものとする。

2　物品取扱員等(共通物品にあっては物品出納員等)は、前項の通知に係る物品の受入れをしようとするときは、執行伺(物品)その他の受入れに係る関係書類の内容に適合しているかどうかを確認して当該物品を受け入れなければならない。

3　物品の受入れは、第1項の規定による通知がなければ受入れをすることができない。

2　物品出納員等は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該物品管理者に払い出すとともに共通消耗品出納簿及び庁用備品出納簿を整理しなければならない。

2　前項の払い出しについては、前条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、第47条の規定により帳簿の記載を省略することができる物品については、物品交付請求書の作成を省略することができる。

2　前項ただし書の規定により他の物品取扱員等に物品の寄託をしようとするときは、あらかじめ関係の物品管理者が協議して決定しなければならない。

3　第1項ただし書の規定により物品を市以外の者に寄託しようとするときは、部長は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　物品の寄託の決定があったときは、物品取扱員等は、物品預り証と引き換えに当該物品を引き渡さなければならない。

2　物品管理者は、管理する備品の使用状況について、毎年度1回以上、備品明細一覧表に記録されている内容と照合して確認しなければならない。

2　前項の場合において、当該物品が車両であるときは、財政局資産経営部管財課長に合議しなければならない。

3　管理換えを行ったときは、払い出し側の物品取扱員等は、その旨を物品増減報告書により物品出納員等に報告しなければならない。

2　物品取扱員等は、その保管する物品のうち修繕又は改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

3　物品管理者は、前2項の報告を受けたときは、当該物品の修繕又は改造に必要な手続きを取らなければならない。

4　物品管理者又は物品取扱員等は、前項の規定により使用中の物品又は保管する物品を修繕又は改造する場合は、契約の相手方から物品預り証を徴したうえ物品を引き渡さなければならない。

2　前項の場合において、使用者が事故のため物品の返納手続をとることができないときは、物品管理者は、他の職員をしてその手続を代行させることができる。

3　第1項の返納手続については、第23条第2項の規定に準じて帳票を整理するものとする。

2　物品取扱員等は、その保管する物品について、亡失又は損傷があったときは、直ちに物品処理伺書により物品管理者に報告しなければならない。

3　前2項の場合において、所属の物品取扱員等は、その旨を物品増減報告書により物品出納員等に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項の報告を受けた者は、必要があると認めるときは、その事実を調査し、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

2　物品管理者は、前項の決定をしようとするときは、物品処理伺書によりこれを行わなければならない。

3　第1項の場合において、不用の決定をした物品が車両であるときは、財政局資産経営部管財課長に合議しなければならない。

2　不用の決定をした物品の処分は、売り払いとする。ただし、売り払うことが不利若しくは不適当であるもの又は売り払うことができないと認められるものについては、廃棄処分をすることができる。

3　前項の規定による不用物品の処分は、物品管理者が行うものとし、物品管理者は、処分をしたときは、所属の物品取扱員等をして物品増減報告書によりその旨を物品出納員等に報告させなければならない。

4　物品管理者は、売り払いを行う物品で単独で売り払うことが不利又は不適当であると認められるものについては、物品総括管理者に管理換えをすることができる。

5　物品総括管理者は、前項の規定により管理換えを受けた物品について、適宜取りまとめ売払処分に必要な手続をしなければならない。

2　帳簿の記載に当たっては、次の各号によらなければならない。

2　前項の規定により記載する価格は、当該物品の取得価格とし、価格が不明のものは、時価により評定した価格を記入しなければならない。

2　前項の規定により訂正したときは、訂正部分に作成者の認印を押さなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和52年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、若葉総合支所の設置に伴う改正規定のうち市長が別に定めるものは、平成元年4月3日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年3月8日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条中第3条地域振興課振興係の事務分掌に2号を加える改正規定(第14号に係る部分に限る。)、第3条中第3条の表に土気あすみが丘プラザ管理事務所の項を加える改正規定、別表第1に緑区役所地域振興課の項を加える改正規定及び別表第2に土気あすみが丘プラザ管理事務所の項を加える改正規定、第6条中第2条に2号を加える改正規定(第13号に係る部分に限る。)、第16条中別表第6及び別表第7の改正規定(土気あすみが丘プラザ管理事務所の項に係る部分に限る。)並びに第17条中別表第5第2号の表の改正規定(土気あすみが丘プラザ管理事務所の項に係る部分に限る。)は、同年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月27日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定については、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月12日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。