○千葉市市税条例

昭和49年3月26日

条例第6号

千葉市税条例(昭和29年千葉市条例第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第9条の2)

第2章 普通税(第10条―第41条の3)

第3章 目的税(第41条の4―第48条)

第4章 雑則(第49条・第50条)

附則

第1章 総則

(課税の根拠)

第1条 市税の賦課徴収については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(税目)

第2条 市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(1) 市民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 市たばこ税

(5) 鉱産税

(6) 特別土地保有税

2 市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

(1) 入湯税

(2) 事業所税

(3) 都市計画税

(昭和49条例30・昭和50条例48・平成元条例8・平成19条例42・一部改正)

(市長の権限の委任)

第2条の2 市長は、法又はこの条例で定めるその権限の一部を規則で定めるところにより区長に委任することができる。

(平成3条例46・追加)

(課税もれ等に係る市税の取扱)

第3条 課税もれに係る市税又は詐偽その他不正の行為により免れた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によってその金額を直ちに賦課徴収する。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付等)

第3条の2 市長は、法第15条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この条並びに次条第1項及び第3項において「徴収の猶予」という。)又は法第15条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条及び次条第5項において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金の納付又は納入について、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。この場合において、市長は、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

(平成27条例66・追加)

(徴収猶予の申請手続等)

第3条の3 徴収の猶予(法第15条第1項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、住所、氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 納付し、又は納入すべき徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(3) 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(4) 当該猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)

(6) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予の期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予の期間が3月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 徴収の猶予(法第15条第2項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 徴収の猶予期間の延長を申請しようとする者は、住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 猶予の期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(2) 猶予をした期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

(3) 猶予の期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号及び第6号に掲げる事項

6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(平成27条例66・追加、平成28条例36・一部改正)

(職権による換価の猶予の手続等)

第3条の4 市長は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(以下この項において「職権による換価の猶予」という。)又は同条第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長をする場合には、当該職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予をした期間の延長に係る徴収金の納付又は納入について、その猶予に係る金額をその猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

2 法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前条第2項第2号から第4号までに掲げる書類

(2) 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類

(平成27条例66・追加)

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第3条の5 前条第1項の規定は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予(以下この項及び第3項において「申請による換価の猶予」という。)又は同条第3項において準用する法第15条第4項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(第5項において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)について準用する。

2 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

3 申請による換価の猶予を申請しようとする者は、住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 第3条の3第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

(3) 分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

4 法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第3条の3第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 申請による換価の猶予期間の延長を申請しようとする者は、住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 第3条の3第1項第6号に掲げる事項

(2) 第3条の3第5項第1号から第3号までに掲げる事項

(3) 第3項第3号に掲げる事項

6 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。

(平成27条例66・追加、平成28条例36・一部改正)

(担保を徴する必要がない場合)

第3条の6 法第16条第1項ただし書に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予の期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(平成27条例66・追加)

(公示送達)

第4条 法第20条の2の規定による公示送達は、市役所又は所轄区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(平成3条例46・追加)

(災害等による期限の延長)

第5条 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条において「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

2 前項の指定は、市長が告示して行うものとする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については60日以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後、速やかにその理由を記載した書面でしなければならない。

5 市長は、第3項に規定する期限の延長をしたときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また、同様とする。

(平成3条例46・旧第4条繰下、平成28条例2・令和元条例33・一部改正)

(納税管理人)

第6条 市民税、固定資産税、鉱産税、特別土地保有税及び事業所税の納税義務者は、市内に住所、事務所、事業所等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税、固定資産税、鉱産税、特別土地保有税及び事業所税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(昭和50条例48・平成元条例8・平成10条例28・一部改正)

(督促)

第7条 納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合においては、市長は、納期限後30日以内に督促状を発するものとする。

(納税証明事項)

第8条 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に掲げる事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割を滞納している場合において、その旨とする。

(令和元条例33・一部改正)

(市税の減免)

第9条 市長は、次の各号の一(特別土地保有税及び事業所税にあっては第1号又は第3号)に該当すると認めた場合は、市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税及び事業所税を減免することができる。

(1) 災害を受けた場合で減免を必要とするとき。

(2) 貧困により公私の扶助を受ける場合で減免を必要とするとき。

(3) 公益上その他の事由により、特に減免を必要とするとき。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、納期限までに、市長が定める事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、特に必要がある場合として規則で定める場合については、申請書の提出がないときであっても、その提出があったものとみなす。

3 第1項の規定により減免を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭和50条例48・昭和51条例24・平成22条例87・一部改正)

(千葉市行政手続条例の適用除外)

第9条の2 千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、千葉市行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 千葉市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(平成7条例41・追加、平成24条例8・平成27条例2・一部改正)

第2章 普通税

(市民税の納税義務者)

第10条 市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によって、第5号の者に対しては法人税割額によって課する。

(1) 区内に住所を有する個人

(2) 区内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で区内に住所を有しない者

(3) 区内に事務所又は事業所を有する法人

(4) 区内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で当該区内に事務所又は事業所を有しないもの

(5) 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で区内に事務所又は事業所を有するもの

(平成3条例46・追加、平成19条例42・平成20条例25・一部改正)

(個人の均等割の非課税の範囲)

第10条の2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(昭和51条例24・追加、昭和52条例34・昭和53条例23・昭和54条例27・昭和55条例28・昭和56条例29・昭和57条例26・昭和59条例39・昭和61条例27・平成元条例20・平成2条例29・平成3条例25・一部改正、平成3条例46・旧第10条繰下、平成4条例35・平成5条例24・平成6条例21・平成10条例28・平成12条例51・平成14条例26・平成16条例25・平成18条例32・平成29条例33・平成30条例29・一部改正)

(個人の均等割の税率)

第11条 第10条第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

(昭和51条例24・旧第10条繰下・一部改正、昭和52条例10・昭和55条例28・昭和60条例18・平成3条例46・平成8条例27・一部改正)

(法人の均等割の税率)

第12条 第10条第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

法人の区分

税率

(1) 次に掲げる法人

ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

イ 人格のない社団等(法第294条第8項に規定する人格のない社団等をいう。第14条の2第1項第1号において同じ。)

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第2項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、区内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(令第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

年額 50,000円

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 120,000円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 130,000円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 150,000円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 160,000円

(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 400,000円

(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 410,000円

(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 1,750,000円

(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 3,000,000円

2 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(昭和51条例24・全改、昭和52条例34・昭和53条例23・昭和56条例29・昭和58条例31・昭和59条例39・平成3条例46・平成6条例21・平成6条例42・平成8条例4・平成10条例41・平成14条例26・平成14条例33・平成15条例31・平成18条例32・平成20条例25・平成27条例39・平成27条例66・一部改正)

(所得割の課税標準)

第12条の2 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。

(平成3条例46・追加)

(所得割の税率)

第13条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の8を乗じて得た金額とする。

(平成18条例52・全改、平成29条例33・一部改正)

(法人税割の税率)

第14条 法人税割の税率は、100分の8.4とする。

(昭和49条例30・昭和51条例23・昭和56条例29・平成26条例37・令和元条例33・一部改正)

(法人税割の課税の特例)

第14条の2 次の各号に掲げる法人(法人税法第4条の7に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。)に対する各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額から、当該法人税割額に次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。

(1) 資本金等の額が1億円以下である法人、資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等 8.4分の2.4

(2) 資本金等の額が1億円を超え5億円未満の法人 8.4分の1.2

2 前項の規定を適用する場合において、資本金等の額は、法第321条の8第1項の規定によって申告納付すべき法人にあっては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第4項の規定によって申告納付すべき法人にあっては同項に規定する連結法人額の課税標準の算定期間の末日現在における資本金等の額とする。

(昭和51条例23・追加、昭和56条例29・平成13条例25・平成14条例33・平成18条例32・平成19条例42・平成20条例25・平成21条例8・平成22条例87・平成26条例37・令和元条例33・一部改正)

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第14条の3 法第314条の7第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

(1) 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金のうち、次に掲げるものに対する寄附金

 市内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体

 に掲げるもののほか、市内に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校若しくは所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第4号に規定する専修学校若しくは各種学校の校舎その他の規則で定める施設を有する法人又は市内で社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業を経営する法人

(2) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託(千葉県知事又は千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託で市内に受益が及ぶものに限る。)の信託財産とするために支出した金銭であって、同項の規定により特定寄附金(同条第2項に規定する特定寄附金をいう。次号において同じ。)とみなされるもの

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、市内に主たる事務所を有する特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対する寄附金

2 法第314条の7第1項第4号に規定する条例で定める寄附金は、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人の行う同条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして、千葉市指定特定非営利活動法人等を定める条例(平成27年千葉市条例第20号)別表の指定特定非営利活動法人の名称の欄に掲げる指定特定非営利活動法人に対するもの(同表に掲げる指定特定非営利活動法人の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる期日までに支出されたものに限り、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)とする。

(平成21条例8・追加、平成24条例8・平成26条例18・平成27条例20・平成29条例15・一部改正)

(市民税の申告)

第15条 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第10条第1号の者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

2 第10条第2号の者は、3月15日までに、賦課期日現在において区内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(個人番号を有しない者にあっては、賦課期日現在において区内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在)その他市長が必要と認める事項を申告しなければならない。

3 新たに第10条第3号又は第4号の者に該当することとなったものは、その該当することとなった日から30日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、区内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(法人番号を有しない者にあっては、名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、区内に有する事務所、事業所又は寮等の所在)、当該該当することとなった日その他市長が必要と認める事項を申告しなければならない。

(昭和62条例42・平成3条例46・平成18条例52・平成21条例8・平成27条例66・平成28条例36・一部改正)

(個人の市民税の納期)

第16条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月16日から同月末日まで

第2期 8月16日から同月末日まで

第3期 10月16日から同月末日まで

第4期 1月16日から同月末日まで

(昭和51条例24・昭和62条例42・一部改正)

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第17条 法第321条の3第1項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、法第317条の2第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

2 前項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において法第321条の7の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

(平成21条例8・平成22条例60・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定)

第18条 給与所得に係る個人の市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において法第321条の3の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)のうち所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者とする。

2 法第321条の4第5項の規定により、納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に異動を生じた場合において、その給与所得者が新たに給与の支払をする者となったものを通じて、特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となったものを特別徴収義務者とする。

3 前2項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が2以上あるときは、これらの支払をする者のうち、主たる給与の支払をする者又は市長の定める者を特別徴収義務者とする。

(平成3条例46・平成21条例8・一部改正)

(退職所得の課税の特例)

第18条の2 退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において区内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第12条の2第13条及び法第318条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第18条の5までに規定するもののほか、法第3章第1節第5款に定めるところによって課する。

(平成3条例46・追加)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第18条の3 前条の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(平成3条例46・追加)

(分離課税に係る所得割の税率)

第18条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(平成3条例46・追加、平成6条例42・平成9条例26・平成18条例52・一部改正)

(特別徴収義務者の指定)

第18条の5 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村において退職手当等の支払をする者を含む。)とする。

(平成3条例46・追加)

(固定資産税の納税義務者等)

第18条の6 固定資産税は、固定資産の所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

3 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによって仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。

4 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によって使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定によって使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定によって使用し、又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等にあっては都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の2に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなす。

5 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の12で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(平成3条例46・追加、平成10条例28・平成12条例6・平成12条例51・平成15条例42・平成16条例25・平成17条例32・平成20条例25・平成21条例20・平成22条例87・平成24条例8・平成26条例37・平成28条例36・平成30条例29・一部改正)

(非課税の固定資産の所有者の納税義務)

第18条の7 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し、固定資産税を課する。

(平成22条例87・追加)

(固定資産税の課税標準)

第18条の8 固定資産税の課税標準は、法第349条から第349条の5までに定めるところによる。

(平成3条例46・追加、平成22条例87・旧第18条の7繰下)

(法第349条の3第28項等の条例で定める割合)

第18条の9 法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

2 法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

3 法第349条の3第30項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

(平成29条例33・追加)

(固定資産税の税率)

第19条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(不均一課税による固定資産税の税率等)

第20条 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号。以下「ホテル整備法」という。)第3条の規定により登録を受けたホテル業の用に供する建物に対して課する固定資産税の税率は、前条の規定にかかわらず、当該登録後固定資産税が課されることとなった年度から5年度分に限り、100分の0.7とする。ただし、目的以外に使用する部分については、これを適用しない。

2 前項に規定する建物が法附則第15条の8第1項の規定の適用を受ける場合における当該建物(同項の規定の適用を受ける部分に限る。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税については、前項の規定にかかわらず、法附則第15条の8第1項の規定による固定資産税の減額のほか、当該建物に係る固定資産税額から当該税額の4分の1に相当する額を減額するものとする。

3 第1項又は前項の規定の適用を受ける建物の所有者は、ホテル整備法による登録後、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した申告書に当該建物の平面図を添えて市長に提出しなければならない。申告した事項に異動があったときも、また、同様とする。

(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号(当該書類を提出する者の個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(当該書類を提出する者の法人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年月日及び登記年月日

(3) 登録を証する書類

4 第1項又は第2項の規定の適用を受けている者は、当該ホテルの登録の取消を受けたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(平成2条例7・平成20条例25・平成27条例66・平成30条例29・一部改正)

第21条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物のうち同法第138条第1項の耐火建築物で都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第53条に定めるものに該当する家屋(法附則第15条の6から第15条の10まで及び前条第1項本文の規定の適用を受ける部分を除く。)に対して課する固定資産税の税率は、第19条の規定にかかわらず、新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分に限り、100分の1.05とする。

2 前項の規定の適用を受ける家屋の所有者は、新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書に当該家屋の平面図を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年月日及び登記年月日

(昭和61条例38・追加、平成3条例46・旧第20条の2繰下、平成20条例25・平成27条例66・平成28条例36・平成29条例33・一部改正)

(区分所有に係る家屋の補正の方法の申出)

第22条 施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 区分所有者の住所及び氏名又は名称並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

2 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(昭和58条例31・昭和59条例39・一部改正、平成3条例46・旧第21条繰下、平成27条例66・平成29条例33・一部改正)

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等の固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出)

第23条 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が、法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(以下この項及び第26条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第26条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第26条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第26条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第26条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。同条において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第26条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4 前3項の規定によるの申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者若しくは特定仮換地等納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(昭和58条例31・追加、昭和59条例39・一部改正、平成3条例46・旧第21条の2繰下、平成13条例25・平成17条例32・平成27条例66・平成29条例33・一部改正)

(固定資産税の納期)

第24条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月16日から同月末日まで

第2期 7月16日から同月末日まで

第3期 12月16日から同月25日まで

第4期 2月16日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(昭和52条例10・昭和55条例28・昭和62条例42・一部改正、平成3条例46・旧第22条繰下、平成22条例87・一部改正)

(固定資産に関する地籍図等の備付)

第25条 市長は、地籍図、土地使用図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関し必要な資料を備えるものとする。

(平成3条例46・旧第23条繰下)

(住宅用地の申告)

第26条 賦課期日において、法第349条の3の2に規定する住宅用地(以下「住宅用地」という。)の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

(1) 住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 住宅用地の所在及び地積

(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項第2号に規定する住居の数をいう。)

(4) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭和49条例30・一部改正、平成3条例46・旧第24条繰下、平成27条例66・一部改正)

(被災住宅用地の申告)

第26条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細

(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税及び都市計画税については、前条の規定は、適用しない。

(平成13条例25・追加、平成17条例32・平成27条例66・平成29条例33・一部改正)

(固定資産評価員の設置)

第27条 法第404条第1項の規定による固定資産評価員の数は、1人とする。

(平成3条例46・旧第25条繰下)

(軽自動車税の納税義務者)

第28条 軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車をいう。以下同じ。)に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

2 前項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。

(平成3条例46・追加、令和元条例33・一部改正)

(軽自動車税のみなす課税)

第28条の2 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3 法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(令和元条例33・追加)

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第28条の3 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(1) 救急用のもの

(2) 巡回診療の用に供するもの

(3) 患者輸送の用に供するもの

(4) 血液事業の用に供するもの

(5) 救護資材の運搬の用に供するもの

(6) 前各号に掲げる軽自動車等に類するもので、市長の認めるもの

(平成12条例51・追加、令和元条例33・旧第28条の2繰下・一部改正)

(環境性能割の課税標準)

第28条の4 環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として法第450条に定めるところにより算定した金額とする。

(令和元条例33・追加)

(環境性能割の税率)

第28条の5 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(1) 法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の1

(2) 法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の2

(3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの 100分の3

(令和元条例33・追加)

(環境性能割の徴収の方法)

第28条の6 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(令和元条例33・追加)

(環境性能割の申告納付)

第28条の7 環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同項の申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

2 3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同条第2項の報告書を市長に提出しなければならない。

(令和元条例33・追加)

(種別割の課税免除)

第29条 商品であって使用しない軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない。

(平成12条例51・全改、令和元条例33・一部改正)

(種別割の税率)

第30条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車

 総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 2,400円

 3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 3,700円

(2) 軽自動車

 2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円

 3輪のもの 年額 3,900円

 4輪以上のもの

(ア) 乗用のもの

営業用 年額 6,900円

自家用 年額 10,800円

(イ) 貨物用のもの

営業用 年額 3,800円

自家用 年額 5,000円

(3) 小型特殊自動車

 農耕作業用のもの 年額 2,400円

 その他のもの 年額 5,900円

(4) 2輪の小型自動車 年額 6,000円

(昭和51条例24・昭和54条例27・昭和59条例39・昭和60条例18・平成3条例25・一部改正、平成3条例46・旧第27条繰下、平成9条例26・平成26条例37・令和元条例33・一部改正)

(種別割の納期)

第31条 種別割の納期は、5月16日から同月末日までとする。

(昭和56条例29・昭和62条例42・一部改正、平成3条例46・旧第28条繰下、令和元条例33・一部改正)

(種別割に関する申告又は報告)

第32条 種別割の納税義務が発生した者は、その発生した日から15日以内に、法第463条の19第1項の申告書にその者の住所を証明すべき書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、法第463条の19第1項の申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 種別割の納税義務が消滅した者は、その消滅した日から30日以内に、法第463条の19第1項の申告書を市長に提出しなければならない。

4 法第444条第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4) 当該軽自動車等の占有の有無

(5) その他市長が必要と認める事項

(昭和51条例24・昭和52条例34・昭和56条例29・一部改正、平成3条例46・旧第29条繰下、平成16条例7・令和元条例33・一部改正)

(原動機付自転車等の標識の交付等)

第33条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車(以下本条及び次条において「原動機付自転車等」という。)に係る種別割の納税義務が発生した者は、市長に対し前条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2 法第445条若しくは第28条の3又は法第443条第3項ただし書の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車等の所有者又は使用者は、その主たる定置場が市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車等が法第445条若しくは第28条の3又は法第443条第3項ただし書の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車等の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

3 市長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせてその旨を記載した証明書を交付するものとする。

4 第1項及び第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該原動機付自転車等の車体の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

5 第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において、当該原動機付自転車等に係る種別割の納税義務が消滅した者は、市長に対し前条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6 第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車等の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車等に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7 標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、亡失し、又はま滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、1個につき弁償金として100円を納めなければならない。

8 標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正に使用してはならない。

(昭和56条例29・一部改正、平成3条例46・旧第30条繰下、平成5条例25・平成9条例26・平成14条例26・平成25条例10・令和元条例33・一部改正)

(原動機付自転車等の試乗用標識の交付等)

第33条の2 原動機付自転車等の製造業者又は販売業者は、商品である原動機付自転車等の試乗又は回送をする場合においては、市長に対し、原動機付自転車等の製造業又は販売業を営むことを証する書類を添えて、試乗用標識交付申請書を提出し、試乗用標識の交付を受け当該原動機付自転車等の車体の見やすい箇所に常に取り付けなければならない。

2 試乗用標識は、原動機付自転車等の製造業者又は販売業者に対し、1事業所につき2個に限り交付する。

3 試乗用標識の有効期間は、試乗用標識の交付の日(第5項の規定により有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の有効期間の満了の日の翌日)から当該日の属する年の翌年の3月末日までとする。

4 市長は、第1項の規定により試乗用標識を交付する場合においては、当該試乗用標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせてその旨を記載した証明書を交付するものとする。

5 第3項の有効期間の更新を受けようとする原動機付自転車等の製造業者又は販売業者は、当該有効期間の満了する日の属する年の1月4日から3月末日までの間に、市長に対し、原動機付自転車等の製造業又は販売業を営むことを証する書類(事業内容に変更がある場合に限る。)及び交付を受けた試乗用標識を添えて、試乗用標識交付申請書を提出し、当該更新に係る年度を記載した標章の交付を受け、当該標章を当該試乗用標識の見やすい箇所に貼り付けなければならない。

6 試乗用標識は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その効力を失う。

(1) き損し、亡失し、又はま滅したとき。

(2) 第3項に規定する有効期間が満了したとき。

(3) 試乗用標識の交付を受けた者が原動機付自転車等の製造業者又は販売業者でなくなったとき。

(4) 試乗用標識の交付に係る事業所が市外に移転したとき。

7 第1項の試乗用標識及び第4項の証明書の交付を受けた後において、前項各号に該当することとなった場合又は不要になった場合は、原動機付自転車等の製造業者又は販売業者は、市長に対し、当該試乗用標識及び証明書を直ちに返納しなければならない。

8 第1項の規定により試乗用標識の交付を受けようとする者は、試乗用標識1個につき200円を納付しなければならない。

9 試乗用標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正に使用してはならない。

(平成25条例10・追加)

(市たばこ税の納税義務者)

第34条 市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 市たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(平成3条例46・追加)

(市たばこ税の課税標準)

第35条 市たばこ税の課税標準は、前条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの本数とする。

(平成3条例46・追加)

(市たばこ税の税率)

第36条 市たばこ税の税率は、1,000本につき6,122円とする。

(平成3条例46・追加、平成9条例26・平成15条例31・平成18条例32・平成19条例32・平成22条例87・平成24条例8・平成30条例29・一部改正)

(市たばこ税の普通徴収の手続)

第37条 法第472条ただし書の規定により市たばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、法第466条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、市たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合における市たばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭和60条例18・追加、平成元条例8・一部改正、平成3条例46・旧第30条の2繰下)

(鉱産税の納税義務者等)

第37条の2 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(平成3条例46・追加)

(鉱産税の税率)

第38条 鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において、毎月1日から末日までの間に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

(鉱産税の申告納付等)

第39条 鉱産税の納税者は、毎月15日から末日までに、前月中において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額、個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、前月中において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額)その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出し、その申告した税金を納付しなければならない。

(平成27条例66・一部改正)

(特別土地保有税の納税義務者)

第40条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。

2 第18条の6第4項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第40条第1項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

(平成3条例46・全改、平成12条例6・一部改正)

(特別土地保有税の課税標準)

第40条の2 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

(平成3条例46・追加)

(特別土地保有税の税率)

第40条の3 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(平成3条例46・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者)

第41条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下第41条の3までにおいて「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(平成3条例46・全改)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第41条の2 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

(平成3条例46・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第41条の3 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(平成3条例46・追加)

第3章 目的税

(平成3条例46・章名追加)

(入湯税の納税義務者)

第41条の4 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(平成19条例42・追加)

(入湯税の課税免除)

第41条の5 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者で規則で定めるもの

(平成19条例42・追加)

(入湯税の税率)

第41条の6 入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。

(平成19条例42・追加)

(入湯税の徴収の方法)

第41条の7 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(平成19条例42・追加)

(入湯税の特別徴収の手続等)

第41条の8 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、その納入金を納入しなければならない。

(平成19条例42・追加)

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第41条の9 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) その他市長が必要と認める事項

(平成19条例42・追加、平成27条例66・一部改正)

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第41条の10 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、その記載の日から5年間これを保存しなければならない。

(平成19条例42・追加)

(事業所税の納税義務者等)

第42条 事業所税は、市内の事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)において、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課する。

(平成3条例46・全改、平成15条例31・一部改正)

(事業所税の課税標準)

第43条 事業所税の課税標準は、法第701条の40及び第701条の41に定めるところによる。

(平成3条例46・全改)

(事業所税の税率)

第44条 事業所税の税率は、資産割にあっては1平方メートルにつき600円、従業者割にあっては100分の0.25とする。

(平成3条例46・全改、平成15条例31・一部改正)

(事業所税の申告)

第44条の2 事業所等において事業を行う法人又は個人で各事業年度又は各課税期間について納付すべき事業所税額がないもののうち、当該各事業年度又は当該各課税期間の前事業年度又は前課税期間において納付すべき事業所税額があった者及び当該事業年度又は当該課税期間に係る事業所床面積が800平方メートル又は従業者の数が80人を超える者は、法第701条の46第1項又は法第701条の47第1項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

(昭和50条例48・追加、平成3条例46・平成15条例31・一部改正)

(事業所税の賦課徴収に関する申告の義務)

第44条の3 市内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該新設又は廃止の日から1月以内に、事業所等の名称及び所在、代表者の氏名並びに法人番号(法人番号を有しない者にあっては、事業所等の名称及び所在並びに代表者の氏名)その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸付けを行う者は、新たに貸付けを行うこととなった事業所用家屋に関し、当該貸付けを行った日から1月以内に事業所用家屋の床面積、借主の名称又は氏名及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、事業所用家屋の床面積及び借主の名称又は氏名)その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

3 前項の申告書を提出した者は、その申告した事項に異動が生じた場合には、その異動が生じた日から1月以内にその旨その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(昭和50条例48・追加、平成15条例31・平成27条例66・平成28条例36・一部改正)

(都市計画税の納税義務者)

第45条 都市計画税は、都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、当該土地又は家屋の所有者に課する。

(平成3条例46・平成5条例25・一部改正)

(都市計画税の課税標準)

第45条の2 都市計画税の課税標準は、法第702条及び第702条の3に定めるところによる。

(平成5条例25・追加)

(都市計画税の税率)

第46条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(昭和53条例23・一部改正)

(不均一課税による都市計画税の税率)

第47条 第20条第1項に規定する建物に対する都市計画税の税率は、前条の規定にかかわらず、100分の0.15とする。

(昭和53条例23・一部改正)

(都市計画税の納期)

第48条 都市計画税の納期は、第24条に規定する固定資産税の納期によるものとする。

(平成3条例46・一部改正)

第4章 雑則

(不申告に関する過料)

第49条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれの者に対して10万円以下の過料を科する。

(1) 第6条第2項の認定を受けていない市民税、固定資産税、鉱産税、特別土地保有税及び事業所税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項の規定により、それぞれ申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合

(2) 市民税の納税義務者が法第317条の2第1項若しくは第2項若しくは法第328条の7第1項の規定により提出すべき申告書又は第15条第2項若しくは第3項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて提出し、又は申告をしなかった場合、固定資産の所有者が法第383条の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合、軽自動車税の納税義務者が第32条の規定により提出すべき申告書若しくは報告書について正当な理由がなくて申告し、又は提出しなかった場合、市内において事業所等を新設し、又は廃止した者及び事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者が第44条の3の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて法第473条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合、鉱産税の納税者が正当な事由がなくて第39条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて法第599条第1項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて法第701条の46第1項若しくは法第701条の47第1項又は第44条の2の規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以内とする。

(昭和49条例30・昭和50条例48・昭和51条例24・昭和52条例34・昭和56条例29・平成元条例8・平成3条例46・平成10条例28・平成15条例31・平成24条例8・一部改正)

(規則への委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)は、この附則に別段の定めがあるものを除くほか、昭和49年度分の市税から適用し、昭和48年度分までの市税については、なお従前の例による。

(督促に関する規定の適用)

第3条 新条例第7条の規定は、昭和49年4月1日以後に督促状を発する事由の生じたものから適用する。

(経過措置)

第4条 この条例施行前、この条例による改正前の千葉市税条例(昭和29年千葉市条例第19号)の規定によりなされた指定、申告、申請、届出その他の処分又は手続は、それぞれ新条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

(個人の市民税の税率の特例)

第4条の2 平成17年度分の個人の市民税に限り、平成17年1月1日現在において、区内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で当該区内に住所を有するものに係る第11条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

2 平成18年度分の個人の市民税に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)第1条の規定による改正後の法(次項において「新法」という。)の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第11条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,000円」とする。

3 平成19年度分の個人の市民税に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(新法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第11条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「2,000円」とする。

(平成11条例26・追加、平成16条例37・平成17条例78・平成18条例52・一部改正)

(固定資産税及び都市計画税の課税標準及び税額の特例)

第5条 法附則第15条から第15条の3までに規定する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準は、それぞれこれらの規定に定める額とする。

2 法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3 法附則第15条第2項第2号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

4 法附則第15条第2項第6号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

5 法附則第15条第19項本文に規定する条例で定める割合は、5分の3とする。

6 法附則第15条第33項第1号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

7 法附則第15条第33項第2号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

8 法附則第15条第33項第3号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

9 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

10 法附則第15条第40項に規定する条例で定める割合は、5分の4とする。

11 法附則第15条第44項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

12 法附則第15条第45項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

13 法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、零とする。

14 法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

(平成3条例46・追加、平成24条例39・平成26条例37・平成27条例39・一部改正、平成27条例66・旧第5条の2繰上・一部改正、平成28条例36・平成29条例33・平成30条例29・令和元条例33・一部改正)

(軽自動車税の環境性能割の非課税)

第5条の2 法第451条第1項第1号(同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる3輪以上の軽自動車(自家用のものに限る。以下この条において同じ。)に対しては、当該3輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間(附則第5条の8第3項において「特定期間」という。)に行われたときに限り、第28条第1項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

第5条の3 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第3条から第5条まで及び第8条並びに千葉市証明等手数料条例(昭和22年千葉市条例第15号)第2条第2号の規定にかかわらず、千葉県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第5条の4 市長は、当分の間、第9条の規定にかかわらず、千葉県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割の非課税の特例)

第5条の5 市長は、当分の間、第28条の3の規定にかかわらず、千葉県知事が自動車税の環境性能割を課さない自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割の申告等の特例)

第5条の6 軽自動車税の環境性能割の申告又は報告は、当分の間、第28条の7の規定を除き、自動車税の環境性能割の申告の例により、千葉県知事にしなければならない。この場合において、第28条の7の規定による申告については、同条中「市長」とあるのは、「千葉県知事」とする。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

第5条の7 本市は、千葉県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として千葉県に交付する。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第5条の8 営業用の3輪以上の軽自動車に対する第28条の5の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第1号

100分の1

100分の0・5

第2号

100分の2

100分の1

第3号

100分の3

100分の2

2 自家用の3輪以上の軽自動車に対する第28条の5(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。

3 自家用の3輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第28条の5(第2号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の2」とあるのは、「100分の1」とする。

(令和元条例33・追加)

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第6条 法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(次項から第4項第5項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第30条第2号の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ

3,900円

4,600円

第2号ウ(ア)

6,900円

8,200円

10,800円

12,900円

第2号ウ(イ)

3,800円

4,500円

5,000円

6,000円

2 法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第30条第2号の規定の適用については、当該軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が同年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ

3,900円

1,000円

第2号ウ(ア)

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

第2号ウ(イ)

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

3 法附則第30条第3項第1号及び第2号に掲げる法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)のうち3輪以上のものに対する第30条第2号の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が同年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ

3,900円

2,000円

第2号ウ(ア)

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

第2号ウ(イ)

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

4 法附則第30条第4項第1号及び第2号に掲げるガソリン軽自動車のうち3輪以上のもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第30条第2号の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が同年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ

3,900円

3,000円

第2号ウ(ア)

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

第2号ウ(イ)

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

5 法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第30条第2号の規定の適用については、当該軽自動車が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和4年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が同年4月1日から令和5年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和5年度分の軽自動車税の種別割に限り、第2項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(平成27条例66・全改、平成26条例37(平成27条例66)・平成28条例36・平成29条例33・令和元条例33・一部改正)

第7条 削除

(平成27条例66)

(事業所税の課税標準の特例)

第7条の2 法附則第33条に規定する事業所税の課税標準は、同条に定めるところによる。

(平成3条例46・追加、平成8条例4・旧第7条の3繰上、平成12条例51・平成15条例31・平成21条例20・一部改正)

(宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の納税義務の免除等)

第8条 法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地(以下単に「宅地化農地」という。)に対して同項に規定する宅地化農地所有者に課する固定資産税及び都市計画税については、同条の定めるところにより、納税義務を免除し、又はその税額から減額するものとする。

2 法附則第29条の5第2項の申告は、次の各号に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第8条の3第2項第1号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在、地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続きの区分

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続を開始した年月日

3 法附則第29条の5第3項の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に施行規則附則第8条の3第2項第2号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在、地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等を市街化区域設定年度(法附則第29条の5第1項に規定する市街化区域設定年度をいう。)の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に行うことができない理由

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のために予定している計画策定等の区分

4 法附則第29条の5第5項の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に施行規則附則第8条の3第2項第3号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在、地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等の区分

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等がなされた年月日

(平成3条例28・全改、平成4条例35・平成5条例25・平成9条例26・平成27条例66・一部改正)

(耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額)

第9条 法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、当該申告書を3月以内に提出できなかった理由

(平成18条例32・追加、平成20条例25・一部改正、平成21条例20・旧第9条の2繰上、平成22条例87・平成27条例66・平成30条例29・令和元条例33・一部改正)

(耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税の減額)

第9条の2 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 施行規則附則第7条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、当該申告書を3月以内に提出できなかった理由

(平成26条例35・追加、平成27条例66・平成30条例29・令和元条例33・一部改正)

(改修実演芸術公演施設に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額)

第9条の3 法附則第15条の11第1項に規定する改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事(以下この条において「利便性等向上改修工事」という。)が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項の通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に掲げる劇場若しくは演芸場又は同条第4号に掲げる集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、当該申告書を3月以内に提出することができなかった理由

(平成30条例29・追加)

(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例)

第10条 法附則第18条の3第1項及び第25条の3第1項に規定する用途変更宅地等並びに法附則第18条の3第3項及び第25条の3第3項に規定する平成30年度類似用途変更宅地等、平成31年度類似用途変更宅地等並びに平成32年度類似用途変更宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条第1項の規定により、法附則第18条の3及び第25条の3の規定は、適用しない。

(平成10条例41・追加、平成12条例51・一部改正、平成15条例31・旧第11条繰上・一部改正、平成18条例32・平成21条例8・平成21条例20・平成24条例33・平成27条例39・平成30条例27・一部改正)

(特別土地保有税の課税の停止)

第11条 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地又は平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第40条から第40条の3までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第41条に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第41条から第41条の3までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平成15条例31・追加)

(特別土地保有税の課税の特例)

第12条 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第40条の2の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

2 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1) 宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。) 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。)を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額

(平成10条例28・追加、平成10条例41・旧第11条繰下、平成12条例51・平成18条例32・一部改正)

第13条 法附則第31条の4第1項の条例で定める区域は、本市の全部の区域とする。

(平成9条例26・追加、平成10条例28・旧第11条繰下・一部改正、平成10条例41・旧第12条繰下)

(東日本大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第14条 法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令附則第33条第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法附則第56条第1項に規定する被災住宅用地の上に平成23年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(3) 当該年度に係る賦課期日において法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(4) その他市長が固定資産税又は都市計画税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法附則第56条第1項の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、第26条の規定は適用しない。

3 法附則第56条第4項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(5) 法附則第56条第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

4 法附則第56条第9項の規定により特定被災共用土地とみなされた仮換地等(以下この項において「仮換地等」という。)に係る固定資産税額及び都市計画税額の按分の申出に対する前項の規定の適用については、同項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

(平成23条例29・追加、平成27条例66・一部改正)

(個人の市民税の税率の特例)

第15条 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第11条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(平成24条例39・追加)

附 則(昭和49年4月10日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、昭和49年5月1日以降に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、昭和49年4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年9月23日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(事業所税に関する規定の適用)

第2条 昭和50年10月1日現在において事業に係る事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸付けを行っている者については、この条例による改正後の千葉市市税条例第44条の3第2項の規定の適用については、「新たに貸付けを行うこととなった事業所用家屋に関し、当該貸付けを行った日から1月以内」とあるのは、「昭和50年10月1日において貸付けを行っている事業所用家屋に関し、同年10月末日まで」とする。

附 則(昭和51年3月31日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第14条及び第14条の2の規定は、昭和51年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月31日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、昭和51年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、昭和51年4月1日以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第4条 新条例第9条の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和51年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和51年4月1日以後の土地の取得について、それぞれ適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税又は同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年6月23日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の千葉市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年4月1日条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、昭和52年4月1日以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月31日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、昭和53年4月1日以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第27条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月31日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第14条及び第14条の2の改正規定は、昭和56年8月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、昭和56年4月1日以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第14条及び第14条の2の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併により清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第10条の規定は、昭和57年度分の個人の市民税から適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年4月1日条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年4月1日以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)

第3条 新条例第21条の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

2 新条例第21条の2の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 この条例による改正前の千葉市市税条例附則第8条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年3月31日条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第27条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正前の千葉市市税条例附則第8条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年6月20日条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第13条の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月1日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第27条第1号及び附則第8条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正前の千葉市市税条例附則第8条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年4月1日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第10条の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月22日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月19日条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第13条の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

3 新条例第15条第1項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(平成元条例8・一部改正)

附 則(昭和63年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の千葉市市税条例第13条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第3条 施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

2 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(木材引取税に関する経過措置)

第4条 施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第5条 施行日前にした行為及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月1日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第8条第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第20条の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第10条の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月14日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条及び第13条の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第27条及び附則第7条の規定は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月26日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の千葉市市税条例附則第8条の規定は、平成3年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成2年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

第3条 第2条の規定による改正後の千葉市市税条例附則第8条の規定は、平成4年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成3年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(千葉市農地課税審議会条例の一部改正)

第4条 千葉市農地課税審議会条例(昭和51年千葉市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年12月13日条例第46号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条の表の改正規定中「団地管理組合法人」の次に「並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体」を加える部分は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例(前条ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条第1号及び第2号並びに第15条第2項の規定は、平成5年度分の個人の市民税から適用し、平成4年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第10条第3号及び第4号並びに第12条の表の規定は、施行日以後に開始する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月19日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第21条の2の規定は、平成4年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成3年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(申告期限の特例)

第3条 平成4年度に限り、新条例第21条の2第2項の規定の適用については、同項中「新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに」とあるのは、「平成4年4月30日までに」とする。

附 則(平成4年4月1日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成4年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第7条の4及び第8条の規定は、平成4年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成3年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年4月1日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成5年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成4年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第7条の規定は、平成5年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成4年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年7月9日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第45条の改正規定及び第45条の次に1条を加える改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第45条及び第45条の2の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第8条の規定は、平成5年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成4年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第4項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年6月27日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月19日条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第12条の表及び第18条の4の表の改正規定並びに次条第2項の規定は、平成7年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の千葉市市税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第18条の4の規定は、平成7年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第18条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月6日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年10月2日条例第41号)

この条例は、千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)の施行の日から施行する。

附 則(平成8年3月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、保険業法(平成7年法律第105号)の施行の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第11条の規定は、平成8年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月21日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の4の表の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成9年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成8年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第18条の4の規定は、平成10年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第18条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第33条の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第4条 新条例第36条及び附則第7条の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる新条例第34条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税については、なお従前の例による。

(宅地化農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)

第5条 新条例附則第8条の規定は、平成9年1月2日以後に令附則第14条の5第1項で定める事由により新たに宅地化農地となった土地に対して適用し、平成9年1月1日に所在する宅地化農地については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例附則第10条の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第7条 新条例附則第11条の規定は、平成9年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成8年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年4月1日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成10年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成9年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第11条の規定は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条の改正規定及び附則第3条の規定は、平成11年5月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)附則第4条の2の規定は、平成11年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成10年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割(第18条の2の規定によって課する所得割をいう。以下同じ。)に関する部分は、平成11年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(法第328条の5第2項の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、平成11年中に支払うべき退職手当等で平成11年4月1日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第3条 平成11年5月1日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月21日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の6第4項、第21条の2第1項及び第40条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第51号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第28条の2及び第29条の規定は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 新条例附則第10条の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第23条及び第26条の2の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成12年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

2 新条例第23条第2項及び第3項の規定は、平成12年1月2日以後に発生した地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新条例第23条第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税及び都市計画税に係る申告にあっては、平成13年4月30日)」とする。

3 新条例第26条の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税及び都市計画税に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税及び都市計画税に係る申告にあっては、平成13年4月30日)」とする。

附 則(平成14年4月1日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の表の第1号の改正規定は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第10条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月25日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第36条及び附則第7条の改正規定並びに附則第3条の規定は、平成15年7月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)附則第10条の規定は平成15年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第3条 平成15年7月1日(次項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第34条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第131条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。

(1) 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき309円

(2) 新条例附則第7条第2項に規定する紙巻たばこ 1,000本につき146円

(事業所税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成15年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。第3項において同じ。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成15年前の年分の個人の事業及び平成15年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

2 施行日前に行われた事業所用家屋(地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。

3 第1項の場合において、施行日以後最初に終了する事業年度分の法人の事業及び平成15年分の個人の事業に係る事業所税については、新条例第44条の2中「事業所税額があった者」とあるのは、「事業に係る事業所税額(地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税の税額をいう。)があった者」とする。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月24日条例第42号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月18日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の6第4項の改正規定(「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改める部分に限る。)は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第58号)の施行の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第18条の6第5項の規定は、この条例の施行の日以後に取り付けられた同項に規定する特定付帯設備に対して課する平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月20日条例第37号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年7月14日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第78号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第36条及び附則第7条の改正規定並びに附則第4条の規定は、同年7月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第10条の規定は、平成18年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成17年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第4条 平成18年7月1日(次項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第34条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第10号)附則第156条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。

(1) 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき321円

(2) 新条例附則第7条第2項に規定する紙巻たばこ 1,000本につき152円

附 則(平成18年12月19日条例第52号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第13条及び附則第4条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(次項において「新条例」という。)第13条の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第18条の2の規定によって課する所得割をいう。以下同じ。)に関する部分は、平成19年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年3月31日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、この条例による改正前の千葉市市税条例附則第4条の2第1項の規定は、適用しない。

附 則(平成19年3月30日条例第32号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第10条及び第14条の2第1項の改正規定は、平成19年9月30日から施行する。

(入湯税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(次項において「新条例」という。)第41条の4から第41条の10までの規定は、この条例の施行の日以後の入湯(同日前から引き続き利用している鉱泉浴場における同日の入湯を除く。)について適用する。

2 この条例の施行の際現に鉱泉浴場を経営している者に対する新条例第41条の9の規定の適用については、同条中「経営開始の日の前日」とあるのは、「平成20年4月30日」とする。

附 則(平成20年4月30日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第10条第4号、第12条及び第14条の2第1項の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正前の千葉市市税条例(次項において「旧条例」という。)第10条第4号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

3 新条例第12条の規定(同条の表の第1号アに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成20年度以後の年度分の法人の市民税の均等割について適用し、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第312条第3項第3号に掲げる公共法人等に対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)の前日までの間における新条例第12条の規定の適用については、同条の表の第1号中「

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、区内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

」とあるのは、「

ウ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(ア及びイに掲げる法人を除く。)

エ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びウに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、区内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第18条の6第3項、第20条第2項及び第21条第1項並びに附則第9条第4項及び第9条の2の規定は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日の前日までの間における新条例第21条第1項の規定の適用については、同項中「附則第15条の6から第15条の9まで及び」とあるのは、「附則第15条の6、第15条の8及び第15条の9並びに」とする。

附 則(平成21年3月24日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第14条の2第1項及び第15条第1項並びに附則第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第14条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する同条各号に掲げる寄附金について適用する。

第3条 新条例第17条及び第18条第1項の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成20年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第18条の6並びに附則第9条及び第10条の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第7条の2の規定は、この条例の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成21年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成21年前の年分の個人の事業及び平成21年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 新条例附則第10条の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第60号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例第17条の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月8日条例第87号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条第2項の改正規定(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)及び第18条の6第4項の改正規定並びに附則第9条の改正規定 公布の日

(2) 第18条の6第5項の改正規定 平成23年1月1日

(3) 第9条第2項にただし書を加える改正規定、第18条の7を第18条の8とし、第18条の6の次に1条を加える改正規定及び第24条に1項を加える改正規定並びに附則第6条の改正規定 平成23年4月1日

(市税の減免に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第9条第2項ただし書の規定は、平成23年度以後の年度分の市税の減免について適用し、平成22年度分までの市税の減免については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する経過措置)

第3条 新条例第14条の2第2項の規定は、平成22年10月1日以後に解散(合併による解散を除く。)が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に解散(合併による解散を除く。)が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条 新条例第18条の6第4項の規定は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第24条第2項の規定は、平成23年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成22年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第5条 平成22年10月1日(次項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第34条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第39条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。

(1) 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき1,320円

(2) 新条例附則第7条に規定する紙巻たばこ 1,000本につき626円

附 則(平成23年9月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第18条の6第4項の改正規定 公布の日

(2) 第14条の3第3号の改正規定 平成24年4月1日

(3) 第49条第1項の改正規定 公布の日から起算して2月を経過した日

(4) 第9条の2第1項の改正規定及び附則第4条の3の改正規定 平成25年1月1日

(5) 第36条の改正規定及び附則第7条の改正規定 平成25年4月1日

(千葉市行政手続条例の適用除外に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の2第1項の規定は、平成25年1月1日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にしたこの条例による改正前の千葉市市税条例(以下「旧条例」という。)第9条の2第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

(市民税に関する経過措置)

第3条 新条例第14条の3第3号の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

第4条 平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等(旧条例第18条の2に規定する退職手当等をいう。)に係る旧条例附則第4条の3に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第5条 平成25年4月1日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月31日条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の千葉市市税条例附則第10条の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成23年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第14条及び第14条の2の改正規定並びに次条の規定 平成26年10月1日

(2) 第30条第2号イ及びウの改正規定並びに附則第3条第1項及び第5条(この条例による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)附則第6条に係る部分を除く。)の規定 平成27年4月1日

(3) 第30条第1号、第2号ア、第3号及び第4号並びに附則第6条の改正規定並びに附則第3条第2項、第4条及び第5条(新条例附則第6条に係る部分に限る。)の規定 平成28年4月1日

(平成27条例39・一部改正)

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条 新条例第14条及び第14条の2の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第30条(第2号イ及びウに係る部分に限る。)の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 新条例第30条(第1号、第2号ア、第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(平成27条例39・一部改正)

第4条 新条例附則第6条第1項の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

2 平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の種別割に係る千葉市市税条例附則第6条第1項の規定の適用については、同項中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。

(平成27条例66・令和元条例33・一部改正)

第5条 平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の種別割に係る千葉市市税条例第30条第2号及び附則第6条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第30条第2号イ

3,900円

3,100円

第30条第2号ウ(ア)

6,900円

5,500円

10,800円

7,200円

第30条第2号ウ(イ)

3,800円

3,000円

5,000円

4,000円

附則第6条第1項

第30条第2号

千葉市市税条例の一部を改正する条例(平成26年千葉市条例第37号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定により読み替えて適用される第30条第2号

附則第6条第1項の表第2号イの項

第2号イ

平成26年改正条例附則第5条の規定により読み替えて適用される第30条第2号イ

3,900円

3,100円

附則第6条第1項の表第2号ウ(ア)の項

第2号ウ(ア)

平成26年改正条例附則第5条の規定により読み替えて適用される第30条第2号ウ(ア)

6,900円

5,500円

10,800円

7,200円

附則第6条第1項の表第2号ウ(イ)の項

第2号ウ(イ)

平成26年改正条例附則第5条の規定により読み替えて適用される第30条第2号ウ(イ)

3,800円

3,000円

5,000円

4,000円

(平成27条例66・令和元条例33・一部改正)

附 則(平成27年3月9日条例第2号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第10条の規定は、平成27年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成26年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月18日条例第66号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中千葉市市税条例第15条第2項及び第3項、第20条第3項第1号、第21条第2項第1号、第22条第1項第1号並びに第23条第1項第1号及び第2項第1号、第26条第1項第1号及び第26条の2第1項第1号、第39条、第41条の9第1号並びに第44条の3第1項及び第2項の改正規定並びに附則第8条第2項第1号、第3項第1号及び第4項第1号、第9条第1号及び第9条の2第1号並びに第14条第1項第1号及び第3項第1号の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第7条から第9条までの規定 平成28年1月1日

(2) 第1条中千葉市市税条例第3条の次に5条を加える改正規定及び第12条第1項の表の改正規定並びに附則第6条及び第7条の改正規定(同条に係る部分に限る。)並びに次条及び附則第6条の規定 平成28年4月1日

(徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第3条の2、第3条の3及び第3条の6(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下この項において「平成27年改正法」という。)第2条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条において「新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日以後に申請される同条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法第2条の規定による改正前の地方税法(次項において「旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

2 新条例第3条の4及び第3条の6(新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

3 新条例第3条の5及び第3条の6(新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日以後に納期限が到来する徴収金について適用する。

(市民税に関する経過措置)

第3条 新条例第15条第2項及び第3項の規定は、平成28年1月1日以後に行われる同条第2項及び第3項の規定による申告について適用し、同日前に行われた第1条の規定による改正前の千葉市市税条例(以下「旧条例」という。)第15条第2項及び第3項の規定による申告については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条 新条例第20条第3項第1号、第21条第2項第1号、第22条第1項第1号、第23条第1項第1号及び第2項第1号、第26条第1項第1号並びに第26条の2第1項第1号並びに附則第8条第2項第1号、第3項第1号及び第4項第1号、第9条第1号、第9条の2第1号並びに第14条第1項第1号及び第3項第1号の規定は、平成28年1月1日以後に提出する新条例第20条第3項、第21条第2項、第26条第1項及び第26条の2第1項並びに附則第8条第2項、第9条、第9条の2及び第14条第1項に規定する申告書、新条例第22条第1項並びに第23条第1項及び第2項並びに附則第14条第3項に規定する申出書又は新条例附則第8条第3項及び第4項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第20条第3項、第21条第2項、第26条第1項及び第26条の2第1項並びに附則第8条第2項、第9条、第9条の2及び第14条第1項に規定する申告書、旧条例第22条第1項並びに第23条第1項及び第2項並びに附則第14条第3項に規定する申出書又は旧条例附則第8条第3項及び第4項に規定する申請書については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 新条例附則第6条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

(市たばこ税に関する経過措置)

第6条 別段の定めがあるものを除き、平成28年4月1日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第7条に規定する喫煙用の紙巻たばこ(以下この条において「紙巻たばこ3級品」という。)に係る市たばこ税については、なお従前の例による。

2 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ3級品に係る市たばこ税の税率は、千葉市市税条例第36条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

(1) 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで 1,000本につき2,925円

(2) 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 1,000本につき3,355円

(3) 平成30年4月1日から平成31年9月30日まで 1,000本につき4,000円

3 平成28年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。)が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等(千葉市市税条例第34条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第52条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

4 平成29年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第8項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

5 平成30年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき645円とする。

6 平成31年10月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき1,692円とする。

(平成30条例29・一部改正)

(鉱産税に関する経過措置)

第7条 新条例第39条の規定は、平成28年1月1日以後に行われる同条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条例第39条の規定による申告については、なお従前の例による。

(入湯税に関する経過措置)

第8条 新条例第41条の9の規定は、平成28年1月1日以後に行われる同条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条例第41条の9の規定による申告については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

第9条 新条例第44条の3第1項及び第2項の規定は、平成28年1月1日以後に行われる同条第1項及び第2項の規定による申告書の提出について適用し、同日前に行われた旧条例第44条の3第1項及び第2項の規定による申告書の提出については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条の3第1項、第3項及び第5項、第3条の5第3項及び第5項、第15条第2項、第18条の6第5項、第21条第1項並びに第44条の3第1項及び第2項並びに附則第5条第5項の改正規定並びに同条中第9項を第11項とし、第8項を第10項とし、第7項を第9項とし、第6項の次に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の附則第6条の規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第15号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月20日条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第18条の8の次に1条を加える改正規定並びに第21条第1項、第22条第1項、第23条の見出し及び同条第1項から第3項まで並びに第26条の2第1項及び第2項の改正規定並びに附則第5条の見出し及び同条第7項から第10項までの改正規定、同条中第11項を第12項とし、第10項の次に1項を加える改正規定、第6条第3項の改正規定並びに同条に3項を加える改正規定並びに附則第3条の規定 公布の日

(2) 第10条の2の改正規定及び次条第1項の規定 平成31年1月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の第10条の2の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正後の第13条の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条 この条例による改正後の第18条の9及び附則第5条第7項から第12項までの規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成29年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正後の第23条第2項及び第26条の2の規定は、平成28年4月1日以後に新たに発生した地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号。以下この項において「改正法」という。)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3第1項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に発生した改正法による改正前の同項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の附則第10条の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成29年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月26日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中千葉市市税条例第36条の改正規定並びに第5条及び附則第4条の規定 平成30年10月1日

(2) 第2条の規定 平成31年4月1日

(3) 第3条及び附則第5条の規定 平成32年10月1日

(4) 第1条中千葉市市税条例第10条の2の改正規定及び次条の規定 平成33年1月1日

(5) 

(6) 第1条中千葉市市税条例附則第5条第12項を同条第13項とし、同条第11項の次に1項を加える改正規定 公布の日又は生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)の施行の日のいずれか遅い日

(市民税に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の千葉市市税条例(次条第1項及び附則第4条第2項において「新条例」という。)第10条の2の規定は、平成33年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成32年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例附則第5条第2項、第6項から第8項まで及び第12項の規定は、平成31年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成30年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。)附則第15条第2項第1号及び第3号に掲げる施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

3 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、平成30年10月1日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 平成30年10月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。次条第2項及び附則第6条第2項において「売渡し等」という。)が行われた製造たばこ(千葉市市税条例等の一部を改正する条例附則第6条第1項に規定する紙巻たばこ3級品を除く。以下この項において同じ。)を同日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第34条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項、次条第2項及び附則第6条第2項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号。次条第2項及び附則第6条第2項において「所得税法等改正法」という。)附則第51条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

第5条 別段の定めがあるものを除き、平成32年10月1日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 平成32年10月1日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第9項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

附 則(令和元年6月27日条例第33号)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び第4条の規定 令和元年10月1日

(2) 第3条の規定 令和3年4月1日

第2条 第2条の規定による改正後の千葉市市税条例(以下「新条例」という。)第14条及び第14条の2第1項の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

第3条 新条例第28条の5の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

2 新条例第30条の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

千葉市市税条例

昭和49年3月26日 条例第6号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入/第1節
未施行情報
沿革情報
昭和49年3月26日 条例第6号
昭和49年4月10日 条例第30号
昭和50年9月23日 条例第48号
昭和51年3月31日 条例第23号
昭和51年3月31日 条例第24号
昭和51年6月23日 条例第30号
昭和52年3月31日 条例第10号
昭和52年4月1日 条例第34号
昭和53年3月31日 条例第23号
昭和54年3月15日 条例第2号
昭和54年3月31日 条例第27号
昭和55年3月31日 条例第3号
昭和55年3月31日 条例第28号
昭和56年3月31日 条例第29号
昭和57年3月31日 条例第26号
昭和58年4月1日 条例第31号
昭和59年3月31日 条例第39号
昭和59年6月20日 条例第41号
昭和60年4月1日 条例第18号
昭和61年4月1日 条例第27号
昭和61年12月22日 条例第38号
昭和62年4月1日 条例第28号
昭和62年12月19日 条例第42号
昭和63年3月25日 条例第8号
平成元年3月24日 条例第8号
平成元年4月1日 条例第20号
平成2年3月31日 条例第7号
平成2年3月31日 条例第29号
平成3年3月14日 条例第7号
平成3年4月1日 条例第25号
平成3年6月26日 条例第28号
平成3年12月13日 条例第46号
平成4年3月19日 条例第7号
平成4年4月1日 条例第35号
平成5年4月1日 条例第24号
平成5年7月9日 条例第25号
平成6年3月24日 条例第4号
平成6年4月1日 条例第21号
平成6年6月27日 条例第24号
平成6年12月19日 条例第42号
平成7年3月6日 条例第8号
平成7年10月2日 条例第41号
平成8年3月19日 条例第4号
平成8年4月1日 条例第27号
平成9年3月21日 条例第6号
平成9年4月1日 条例第26号
平成10年4月1日 条例第28号
平成10年6月24日 条例第33号
平成10年12月22日 条例第41号
平成11年4月1日 条例第26号
平成12年3月21日 条例第6号
平成12年3月31日 条例第51号
平成13年3月30日 条例第25号
平成14年4月1日 条例第26号
平成14年9月25日 条例第33号
平成15年4月1日 条例第31号
平成15年9月24日 条例第42号
平成16年3月18日 条例第7号
平成16年4月1日 条例第25号
平成16年12月20日 条例第37号
平成17年7月14日 条例第32号
平成17年12月16日 条例第78号
平成18年3月31日 条例第32号
平成18年12月19日 条例第52号
平成19年3月30日 条例第32号
平成19年9月19日 条例第42号
平成20年4月30日 条例第25号
平成21年3月24日 条例第8号
平成21年3月31日 条例第20号
平成22年3月31日 条例第60号
平成22年9月8日 条例第87号
平成23年9月22日 条例第29号
平成24年3月21日 条例第8号
平成24年3月31日 条例第33号
平成24年9月25日 条例第39号
平成25年3月19日 条例第10号
平成26年3月20日 条例第18号
平成26年3月31日 条例第35号
平成26年6月27日 条例第37号
平成27年3月9日 条例第2号
平成27年3月9日 条例第20号
平成27年3月31日 条例第39号
平成27年9月18日 条例第66号
平成28年3月22日 条例第2号
平成28年9月16日 条例第36号
平成29年3月21日 条例第15号
平成29年9月20日 条例第33号
平成30年3月31日 条例第27号
平成30年6月26日 条例第29号
令和元年6月27日 条例第33号