○千葉市契約規則の特例を定める規則

平成7年12月26日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される契約に関し、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号。以下「規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格等)

第2条 特例政令第4条の規定による公示は、千葉市公報によりしなければならない。

2 市長は、前項の公示において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により定める一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格のほか、次に掲げる事項についても、公示をしなければならない。

(1) 調達をする物品等又は役務の種類

(2) 次項に規定する申請の方法

(3) 施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により定める資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続

(4) 施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により定める資格に関する文書を入手するための手段

(5) その他必要な事項

3 市長は、前項の資格を定めた場合においては、その定めるところにより、随時に、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が資格を有するかどうかを審査しなければならない。この場合において、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者にそれぞれ必要な通知をしなければならない。

4 市長は、前項前段の審査の結果、資格がないと認めた者から請求があるときは、当該資格がないと認めた理由を書面により通知しなければならない。

(平成26規則56・一部改正)

(一般競争入札の公告)

第3条 市長は、特定調達契約について一般競争入札に付そうとするときは、規則第4条の規定にかかわらず、その入札期日の前日(電子入札案件(本市の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して入札を行う契約案件をいう。以下同じ。)にあっては、入札期間の末日)から起算して少なくとも40日前(一連の調達契約のうち最初の契約に係る公告において最初の契約以外の契約に係る公告を少なくとも24日前に行う旨規定した場合については、24日前)に特例政令第6条又は第10条第5項の規定による公告を千葉市公報によりするものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。

2 規則第18条の規定は、特定調達契約については、適用しない。

(平成18規則55・平成26規則56・平成28規則45・一部改正)

(指名競争入札の公示)

第4条 市長は、特定調達契約について指名競争入札に付そうとするときは、前条第1項の規定に準じ、特例政令第7条第1項又は第10条第6項の規定による公示を千葉市公報によりしなければならない。

2 市長は、前項の公示において、特例政令第7条第1項又は第10条第6項の規定により公示をすべきものとされた事項に加え、当該指名競争入札において指名されるために必要な要件についても、公示をしなければならない。

(平成26規則56・平成28規則45・一部改正)

(公告等の事項)

第5条 市長は、第3条の公告又は前条の公示において、当該公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局等の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を英語により記載するものとする。

(1) 調達をする物品等又は役務の名称及び数量

(2) 入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間及び開札の日時)

(3) 電子入札案件である場合にあっては、その旨

(4) 公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局等の名称

(平成18規則55・一部改正)

(競争入札に参加しようとする者の資格審査等)

第6条 市長は、第3条の規定による公告又は第4条の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から一般競争入札又は指名競争入札に係る資格審査の申請があったときは、速やかに、第2条第3項の規定による資格審査を開始しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、開札の日時までに同項の資格審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 市長は、特定調達契約に係る指名競争入札の場合においては、第1項の資格審査の結果、当該資格を有すると認められた者のうちから、第4条第2項の要件を満たしていると認められるものを指名するとともに、規則第20条第2項の規定により通知しなければならない。

4 市長は、第1項の資格審査の終了前に当該資格審査の申請を行った者から入札書が提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争入札の場合にあっては施行令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを、指名競争入札の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

(入札説明書)

第7条 特例政令第8条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特例政令第6条若しくは第10条第5項又は第7条第1項若しくは第10条第6項の規定により公告又は公示をするものとされている事項(特例政令第6条第6号に掲げる事項を除く。)

(2) 調達をする物品等又は役務の仕様その他の明細

(3) 開札に立ち会う者に関する事項

(4) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地

(5) 契約の手続において使用する言語

(6) 電子情報処理組織を使用して契約の手続を行う場合においては、当該電子情報処理組織の使用に関する事項

(7) その他必要な事項

(平成26規則56・平成28規則45・一部改正)

(落札者の決定の通知等)

第8条 市長は、特定調達契約について、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合は、速やかに、落札者とされなかった入札者に対し、次に掲げる事項を書面又は口頭で通知しなければならない。

(1) 落札者を決定したこと。

(2) 落札者の氏名及び住所

(3) 落札金額

(4) 当該入札者が落札者とされなかった理由

(5) 当該入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由

2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る契約事務担当職員は、落札者が決定したときは、別に定めるところにより、本市の使用に係る電子計算機と落札者とされなかった入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して前項各号に掲げる事項を当該入札者に通知するものとする。

(平成18規則55・一部改正)

(落札者等の公示)

第9条 市長は、特定調達契約について、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該決定した日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を千葉市公報により公示をするものとする。

(1) 落札又は随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量

(2) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地

(3) 落札者又は随意契約の相手方を決定した日

(4) 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所

(5) 落札金額又は随意契約に係る契約金額

(6) 契約の相手方を決定した手続

(7) 一般競争入札又は指名競争入札によることとした場合には、第3条の公告又は第4条の公示を行った日

(8) 随意契約による場合にはその理由

(9) その他必要な事項

附 則

1 この規則は、特例政令の施行の日から施行する。

2 この規則は、この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

附 則(平成18年9月11日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月14日規則第56号)

1 この規則は、平成26年4月16日から施行する。

2 この規則による改正後の第2条第4項、第3条第1項及び第7条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月27日規則第45号)

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

千葉市契約規則の特例を定める規則

平成7年12月26日 規則第71号

(平成28年5月1日施行)