(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括)

第3条　財政局資産経営部長(以下「資産経営部長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整及び総括をしなければならない。

(管理)

第4条　所管課長は、その事務事業の所管に属する行政財産を管理しなければならない。ただし、資産経営部長が行政財産の管理上必要があると認めるときは、別に管理する者を定めることができる。

(合議)

第5条　所管課長は、次に掲げる場合において、これを管財課長にあらかじめ合議しなければならない。ただし、軽易な事項に係るものについては、この限りでない。

第6条　削除

(公有財産の所管換)

第7条　所管課長は、公有財産の所管換をするときは、公有財産所管換・引継書に必要な事項を記載し、これに関係書類及び図面を添付して所管換を受ける所管課長に通知しなければならない。

(異なる会計間の有償移転)

第8条　所属を異にする会計の間において、公有財産を所管換し、又は使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が無償として整理することが適当と認める特別の理由があるときは、この限りでない。

第9条　削除

(公有財産取得前の措置)

第10条　所管課長は、公有財産を取得しようとするときは、登記事項又は登録簿の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方が登記事項証明書又は登録簿の謄本若しくは抄本を提出してその権利を証明したときで確実と認められるときは、この限りでない。

第11条　削除

(取得時の検査)

第12条　所管課長は、公有財産を取得するときは、当該財産の引渡しについて立会検査又は検収をしなければならない。

(登記又は登録)

第13条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第14条　取得した公有財産の代金は登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後、その他の財産については必要な検査又は検収をし、かつ、引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(公有財産管理の原則)

第15条　公有財産の管理については、常に次に掲げる事項に留意し、その用途又は目的に従い、最も効率的に使用しなければならない。

(公有財産不法使用に対する措置)

第16条　公有財産を不法に占有し、使用し、又はこれにより収益した者に対して、当該公有財産を管理する所管課長は、直ちにその占有又は使用を中止させ、その者に対し退去、原状回復又は損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴しこれを追認することができる。

(境界の確定)

第17条　所管課長は、公有財産の境界が明らかでないときは、その隣接地の所有者等と協議し、現地について立会いを求める等適切な処置を講じ、速やかにその境界を確定しなければならない。ただし、資産経営部長が指定するものについては、別に指定する者が行うものとする。

(保険)

第18条　管財課長は、本市が管理する財産のうち火災保険その他適当と認める保険契約を締結する必要があるものについては、毎会計年度開始の15日前までに、次期会計年度の期間を契約期間とする当該財産の保険契約を締結するため、必要な書類を作成し、資産経営部長に報告しなければならない。

(使用許可の基準)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定による使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる。

(使用許可の期間)

第20条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。

(使用許可の申請)

第21条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書により市長に申請しなければならない。

(許可書の交付)

第21条の2　行政財産の目的外使用を許可することを決定したときは、市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請を行った者に対して、行政財産使用許可書を交付するものとする。

(許可の条件)

第22条　行政財産の目的外使用の許可は、使用目的、使用期間、使用料並びに使用料納付の方法及び時期のほか、次に掲げる事項をその条件として付するものとする。ただし、特にその使用の目的により必要でないと認めるものについては、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第22条の2　行政財産の目的外使用を許可する場合は、当該行政財産の使用者に、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第22条の3　千葉市行政財産使用料条例(昭和39年千葉市条例第33号)第4条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(減免の申請)

第22条の4　千葉市行政財産使用料条例第4条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書により市長に申請しなければならない。

(許可の取消し)

第22条の5　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(行政財産の貸付け等)

第22条の6　次条から第25条まで、第28条及び第29条の規定は、法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(貸付期間)

第23条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えないものとする。

(貸付料)

第24条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、年額とし、次に定めるところにより算出して得た額を基準として定めるものとする。ただし、これにより難いと認められるときは、市長が別に定めるものとする。

(連帯保証人)

第25条　市長は、普通財産を貸し付ける場合は、契約の履行を確保するため、借受人に連帯保証人(固定資産税の滞納がない期間が継続して1年以上である者に限る。)を立てさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第26条及び第27条　削除

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第28条　貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益をさせる場合(次条の規定に基づき使用又は収益をさせる場合を除く。)は、第23条から第25条まで及び第29条の規定を準用する。

(管理の委託)

第28条の2　市長は、普通財産の有効な利用を図るため特に必要があると認めるときは、本市以外の者にその管理を委託することができる。

(貸付契約に関し必要な事項)

第29条　この節に定めるもののほか、普通財産の貸付契約に関し必要な事項は、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)に定めるところによる。

第30条　削除

(売払代金の延納)

第31条　売払代金を延納させる場合において徴すべき確実な担保は、別に定めるもののほか、次に掲げるものとし、付すべき利息は、年6分5厘から8分までの利率によって計算した額とする。

(担保の価額)

第32条　前条第1項各号に規定する担保の価額は、時価の7割以内において市長が決定する額とする。

第33条及び第34条　削除

(準用規定)

第35条　第25条の規定は、普通財産を売却する場合に準用する。

(台帳等)

第36条　管財課長は、公有財産の状況を明らかにするとともに、その適正な管理を図るため、公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備えなければならない。

(台帳価格)

第37条　台帳に記載すべき財産の価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時の評定価格、収用に係るものにあっては補償金額とする。ただし、これにより難い場合には、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第38条　資産経営部長は、必要があると認めるときは、台帳に記載された土地について、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第6号に定める基準年度において類似の時価を考慮してこれを評価し、その評価により台帳価格を改定するものとする。

(台帳記載事項の変更)

第39条　所管課長は、その所管に属する公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、公有財産通知書により管財課長に通知するとともに、公有財産台帳副本を整理しなければならない。

(現在高等の報告)

第40条　所管課長は、その所管に属する公有財産の現在高及び増減高についての調書を毎年3月31日現在については4月15日まで、9月30日現在については10月15日までに地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2の規定による財産に関する調書の様式(物品、債権、基金を除く。)に準じて作成し、管財課長に提出しなければならない。

(損害報告)

第41条　所管課長は、天災その他の事由により公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を資産経営部長に報告しなければならない。

(委任)

第42条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。