○日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例

昭和35年7月1日

条例第16号

第1条 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第17条第4項本文(同法附則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき災害共済給付契約に係る児童、生徒、乳児及び幼児の保護者から徴収する共済掛金の額は、次のとおりとする。

区分

共済掛金の額

義務教育諸学校

児童、生徒1人につき 460円

高等学校

生徒1人につき 1,380円1,830円

保育所

乳児、幼児1人につき 131円

特別支援学校(高等部)

生徒1人につき 920円1,075円

2 前項の規定にかかわらず要保護、準要保護世帯に属する児童、生徒及び乳児、幼児の場合は免除するものとする。

(昭和38条例34・昭和41条例29・昭和44条例54・昭和47条例47・昭和52条例36・昭和55条例33・昭和57条例46・昭和61条例24・昭和63条例35・平成8条例29・平成11条例29・平成15条例46・平成16条例29・平成17条例39・平成19条例22・令和元条例64・一部改正)

第2条 この条例施行について必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

この条例は、昭和35年7月10日から施行する。

附 則(昭和38年7月10日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分から適用する。

附 則(昭和41年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の共済掛金から適用する。

附 則(昭和44年10月1日条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに保護者から徴収した共済掛金は、この条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(昭和47年6月26日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに保護者から徴収した共済掛金は、この条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(昭和52年5月25日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに保護者から徴収した共済掛金は、この条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(昭和55年5月19日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例施行前に、この条例による改正前の日本学校安全会共済掛金徴収条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに保護者から徴収した共済掛金は、この条例による改正後の日本学校安全会共済掛金徴収条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(昭和57年12月23日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月23日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定に基づいて、昭和63年度分として保護者から徴収した共済掛金は、この条例による改正後の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(平成8年6月26日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定に基づいて、平成8年度分として保護者から徴収した共済掛金は、この条例による改正後の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(平成11年6月23日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年度分の共済掛金から適用する。

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定に基づいて、平成11年度分として保護者から徴収した共済掛金は、この条例による改正後の日本体育・学校健康センター共済掛金徴収条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(平成15年9月24日条例第46号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年6月24日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月14日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年度分の共済掛金から適用し、平成16年度分までの共済掛金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に、この条例による改正前の日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例の規定に基づいて、平成17年度分として保護者から徴収した共済掛金は、改正後の条例の規定による共済掛金の内金とみなす。

附 則(平成19年3月12日条例第22号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月24日条例第64号)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第1条第1項の表の規定は、令和2年度分の共済掛金から適用し、令和元年度分までの共済掛金については、なお従前の例による。

日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例

昭和35年7月1日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和35年7月1日 条例第16号
昭和38年7月10日 条例第34号
昭和41年6月25日 条例第29号
昭和44年10月1日 条例第54号
昭和47年6月26日 条例第47号
昭和52年5月25日 条例第36号
昭和55年5月19日 条例第33号
昭和57年12月23日 条例第46号
昭和61年3月26日 条例第24号
昭和63年6月23日 条例第35号
平成8年6月26日 条例第29号
平成11年6月23日 条例第29号
平成15年9月24日 条例第46号
平成16年6月24日 条例第29号
平成17年7月14日 条例第39号
平成19年3月12日 条例第22号
令和元年9月24日 条例第64号